税理士から連絡が来ない原因は？対処法と税理士変更のポイント

税理士から連絡が来ない場合、税理士側に原因があるケースと、依頼者側に原因があるケースがあります。ただし、依頼者側に落ち度がないのに連絡が来ない場合は、適切な対策を講じましょう。その上で連絡が来ないなら、税理士を変更するタイミングかもしれません。この記事では、税理士から連絡が来ない際に考えられる原因と対処法を解説します。

税理士から連絡が来ないのはなぜ？考えられる原因

税理士から連絡が来ない原因として、大きく分けて2つのケースが考えられます。それは「税理士側に原因がある場合」と、「依頼者側に原因がある場合」です。

税理士側に原因がある場合

税理士側の都合で連絡が来ない場合、業務の都合で遅れているケースと、税理士自身に問題があるケースの両方が考えられます。

参考：【税務署の開庁時間】｜国税庁

参考：にせ税理士にご注意｜国税庁

依頼者側に原因がある場合

税理士から連絡が来ない原因を、依頼者側が作ってしまっている場合もあります。

もし、上記に当てはまる場合は、自分から税理士へ連絡し、対応策を相談してみましょう。

税理士から連絡が来ない場合の対処法を5STEPで解説

ここでは、税理士から連絡が来ない場合に講じたい対策を5STEPで解説します。

1. 契約内容を見直して対応範囲を確認する
2. あらゆる連絡ツールで催促する
3. 税理士会などの業界団体へ問い合わせて最新の連絡先を確認する
4. 事務所へ直接出向いて状況を確認する
5. 証拠が残る郵便物を送る

以下、1つずつ見ていきましょう。

STEP①：契約内容を見直して対応範囲を確認する

まず自分側に問題がないか把握しましょう。契約書を見直し、自分が依頼した内容が契約の範囲に含まれているかを確認します。依頼内容が契約範囲を超えている場合、税理士が対応を保留している可能性があります。

例えば、「確定申告だけ」の契約なのに節税の相談をした、「記帳代行なし」の契約なのに領収書整理を頼んだ、などです。

また、契約期間がすでに切れている可能性もあります。もしくは、報酬の未払いで契約を打ち切られたというケースも考えられます。これらも契約書を見直すことで確認できるでしょう。

「この業務は契約内か？」と悩む場合は、事前に税理士に確認することをおすすめします。もし契約外の業務を依頼したい場合は追加料金、契約が終了していた場合は継続して依頼できるかなどを税理士に相談しましょう。

STEP②：あらゆる連絡ツールで催促する

自分側に非がないにもかかわらず税理士から連絡が来ない場合、税理士側に何らかの問題がある可能性があります。

まずは電話、メール、手紙、SNS、ファックスなど、複数の手段で連絡を試みましょう。税理士事務所の移転や連絡先の変更により、これまでの連絡手段が使えなくなっているケースも考えられるためです。

連絡がついたら、「〇日までに対応をお願いします」など具体的な期限を伝えましょう。後回しにされている場合、期限を明確にすることで優先度を上げてもらえる可能性が高まります。

なお、連絡が取れない場合は、STEP③以降の対応を考えましょう。

STEP③：税理士会などの業界団体へ問い合わせて連絡先を確認する

どの手段でも連絡が取れない場合、税理士が所属している税理士会や業界団体に問い合わせて最新の連絡先を確認しましょう。税理士事務所の移転など、組織の変化によって連絡先が変更されている場合に有効です。

税理士会では登録情報の更新が行われており、現在の事務所の所在地などの情報を教えてもらえる場合があります。

ただし税理士会は、個々の税理士の詳細な業務状況までは把握していません。特に連絡先や担当者の変更がないようでしたら、直接事務所に足を運ぶなど他の対応も検討しましょう。

参考：全国の税理士会、関連団体｜日本税理士会連合会

STEP④：事務所へ直接出向いて状況確認する

電話などで連絡が取れない場合、税理士の事務所へ直接訪問することで、状況を把握できる可能性があります。「本気で対応を求めている」という意志も伝わり、優先順位を上げてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし強い態度で迫ると関係が悪化するリスクもあるため、まずは冷静に状況を確認します。訪問時には、「なぜ連絡が取れなかったのか」「今後の対応はどうなるのか」を落ち着いて話し合いましょう。

税理士本人が外出中や出張中で不在の場合は、対応してもらえないケースもあるためご注意ください。

万が一、事務所がもぬけの殻だったり、長期間閉業している様子だった場合は、以下のトラブルに巻き込まれた可能性もあります。

• 税理士が突然廃業し失踪した→依頼者の書類や資産がどうなったのか不明になる
• 税理士が偽物だった→依頼者から預かった資料や金銭を持ち逃げした可能性も

被害の可能性がある場合は、警察や消費者センターに相談しましょう。

STEP⑤：証拠が残る郵便物を送る

事務所へ直接出向いても税理士と連絡が取れない場合、送った記録や受け取った記録が残るサービスを使うのも一つの方法です。こちらが催促したという証拠が残るため、税理士は「連絡なんて来ていない」と言い逃れできなくなります。

また、将来的に訴訟や損害賠償請求に発展させたい場合、手続きを有利に進めるための第一歩として有効です。

証拠が残る郵便物には、以下のようなサービスがあります。

これらの対策を講じた上で応答がなければ、契約解除や損害賠償請求など次の手続きに進むことも検討しましょう。

文書を送る際は、客観的な事実のみを記載します。例えば「契約上の業務が履行されていない」という事実の指摘や「〇日までに連絡・対応を求める」などです。感情的な表現は避けましょう。

感情的な表現が含まれていると、税理士側が「感情的なクレーム」と処理してしまい真剣に取り合わない場合があります。また、侮辱や脅迫だと判断されると、侮辱罪や脅迫罪の対象と見られ法的に不利になる可能性もあります。

関連記事：税理士の探し方がわからない経営者必見！いい税理士の探し方と見極めポイント！

関連記事：税理士変更での良い税理士の選び方！個人事業主・法人の選定のポイントや失敗しがちな選び方

関連記事：税理士への不満と苦情ランキング！！良い税理士の探し方と税理士変更の手順

参考：特定記録 | 日本郵便株式会社

参考：書留 | 日本郵便株式会社

参考：内容証明 | 日本郵便株式会社

税理士の解約は？新しい税理士はどう探す？よくある質問

ここでは、連絡が来ない税理士にお悩みの方が抱きがちな質問2点にお答えします。

連絡が来ない税理士の解約を検討すべきタイミングは？

「事業に悪影響が出ているな」「もう信頼できないな」などと感じたら、税理士の解約を検討すべきタイミングと言えるでしょう。

特に確定申告や決算などの重要な時期に連絡が取れないと、申告が遅れ、延滞税が発生する恐れがあります。

申告に影響がなくても、相談の返事が遅くて事業が滞ったり、催促しないと動かなかったりという場合も解約を検討しましょう。担当者の変更や事務所の移転、重要な情報を共有してくれないなど、信頼できない税理士も同様です。

信頼できない税理士に財務を任せるのは金銭的にも業務的にもリスクが大きいためです。早めに見直しを検討しましょう。

業務に支障が少ないタイミングで税理士変更をしたい方は、こちらも併せてご確認ください。

関連記事：税理士変更の理由とは？税理士を変えるベストタイミングと引継ぎの注意点を解説

レスポンスが早い税理士を探すポイントは？

レスポンスが早い税理士の探す際は、以下の手段を試してみましょう。

連絡が来ない税理士にお困りの方はご相談ください

この記事では、税理士から連絡が来ない際に考えられる原因と対処法を解説しました。連絡が来ないケースは、税理士側に原因がある場合と、依頼者側に原因がある場合があります。ただし自分に落ち度がないのに連絡が来ない場合、税理士変更を検討しましょう。

小谷野税理士法人は税理士含む会計・税務・財務のスペシャリストが複数名所属し、迅速な対応が可能です。また、各方面のプロフェッショナルと提携しており、ワンストップでご相談者様の事業をサポートできます。

連絡が取れない税理士にお困りの方は、ぜひ当事務所にもご相談ください。セカンドオピニオンとしてのご利用もお待ちしております。

連絡が来ない税理士についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。