自営業を始めるには、何から準備すればよいのでしょうか？これから独立して自営業者として働くことを検討している人もいるでしょう。特別な準備をしなくても、自営業者として事業を始めることは可能です。しかし、自営業者として長期間働き続けるなら、事前の準備が大切です。ここでは、自営業を始めるために必要な準備や対策、注意点について解説します。
目次
誰でも自営業者になれる？
国籍や年齢、事業内容によって制限を受けることもありますが、基本的には誰もが自営業者として事業をスタートできます。
自営業を始めるのは想定しているよりも簡単に感じる場合もあるでしょう。しかし、十分な準備が整っていない状態で事業を始めると、事業の継続自体が困難な可能性が高まります。
自営業者として事業をスタートすることを検討しているなら、自営業の現状について正しく理解し、事業の継続を支えるための環境を整えることが大切です。
自営業者として働くメリット
自営業者として働くために、メリットだけでなくデメリットも併せて自営業者の現状を理解しておきましょう。
事業の自由度が高い
自営業で事業を行うにあたって、会社員にあるような制約に縛られることはありません。自分のスキル、アイデアを最大限活かした事業を実現できます。
働きやすい環境をつくれる
事業内容にもよりますが、働く時間帯や休日もある程度自分で決められるため、自分にとって働きやすい環境をつくれます。
やり方次第で高収入を得られる
やり方次第では、会社員として働くよりも、高収入を得られるかもしれないのです。自身の頑張りが収入として返ってくるため、モチベーションアップも期待できます。
関連記事：個人事業主でやめた方がいい年収って？知っておきたい目安と税金の計算方法
自営業者として働くデメリット
自営業者として働くことは、メリットだけでなくデメリットもあります。ここでは、主なデメリットについて紹介します。
保証や制約、福利厚生がない
自営業者は、会社員のような手厚い社会保障や福利厚生がありません。また、売上の変動が大きく、会社員時代のように毎月安定した収入を得られるとは限らないでしょう。
働く時間や業務量についてもある程度自分の裁量で決められますが、収入を得るために働きすぎとなるリスクもあります。
社会的信頼度が低い
会社員時代と比べて社会定期信用度が低いという理由で、ローンやクレジットカードといった審査も不利になることがあります。社会的信用度向上のために、自営業から法人化することも手段の一つです。
確定申告が必要
自営業者は、確定申告が必須です。会社員の場合、会社が納税手続きや年末調整をしてくれましたが、自営業者は納税手続きを全て自分で行わなくてはいけません。
日々の会計業務や確定申告業務に追われ、本業に支障が出るようであれば、税理士に相談や依頼することも検討してみましょう。
自営業者の記帳や確定申告の相談は、「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
事業継続が困難となりやすいケース
自営業者として働き始めることはそれほど難しくはなくても、事業を継続することは簡単ではありません。そこで、自営業として事業を継続させることが困難となりやすい事例について紹介します。
利益が少ない、赤字の状態が続く
利益が少ない、もしくは赤字が長く続くと資金繰りが悪化してしまい、事業の継続が困難となるリスクが高いです。そもそも、事業をスタートしてすぐに安定した売上を得るのは容易ではありません。
見通しが甘いと、売上が安定する前に資金が不足してしまい、事業自体を続けられなくなるでしょう。
事業計画が不十分である
事前の事業計画を立てていない、もしくは不十分であることも、事業が続かない原因の一つです。
どのような事業を行うのか、どのような人をメインターゲットにしているのか、事業のコンセプトなど、計画をしっかりと立てておかないと、事業に失敗するリスクが高いです。
安易な理由で事業を始めようとしている
会社員として働くのが嫌だから、何となくかっこいいから、という安易な理由で、自営業者として事業をスタートすると失敗する可能性が高いです。
そもそも、自営業者の実態を理解しておらず、自営業者になってまで実現したいことが明確でない場合、困難に陥りやすく、苦境からの回復も難しいからです。
相談相手がいない
事業について相談できる相手がいないことも、事業の継続に影響を与えることがあります。自営業者は従業員がいない限り、経営や資金繰りなどにおいて一人で判断する場面が多々出てきます。
事業の継続が苦しくなっても、適切なアドバイスやサポートがあれば、事業継続が可能となるかもしれないのです。
専門家のサポートやアドバイスは、事業の継続だけでなく、安定した経営にも役立つはずです。
自営業者の資金繰りに関する相談は、「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
自営業を始める前に準備しておきたいこと
自営業者として働くなら、売上アップや事業の継続を目指しましょう。そのために準備しておきたいことを紹介します。
ビジネスモデルを決定する
どのようなことを事業とするのかを考え、具体化します。まずは、自営業者になりたいと思った理由をよく考えることです。何となく、憧れているからといった曖昧な理由で事業を始めてしまうと、経営が困難となったときに挫折しやすいからです。
事業開始当初は赤字が続く、事業が軌道に乗っても売上が落ちることもあるでしょう。厳しい経営状態に陥っても、自営業者としての覚悟や目的が確固たるものであれば、困難を乗り切ろうと対策を考えるはずです。
次に、事業として何をするのかを決めます。ある程度事業内容が決まっていても、以下の点を考慮してください。
- 初期投資が少ない
- 少ない在庫
- 利益率の高さ
- 再現性
利益を出すこと、継続して利益を出すことは想像以上に難しいため、できるだけリスクの少ないビジネスモデルを考案することが大切です。
ある程度ビジネスモデルが固まってきたら、年間の利益目標や集客数、客単価など具体的な数値を決めます。
事業を始めたからと言って、すぐに売上が伸びるとは限りません。段階的に目標を設定すること、達成可能な目標を設定することを意識し、現実的な数値を掲げましょう。
事業計画書を作成する
ビジネスモデルが決まったら、事業計画書を作成します。事業計画書とは、事業に関する計画を具体化したものです。事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、以下の内容を記載するのが一般的です。
- 開業の目的、動機
- 自身の職歴や経歴
- 事業概要（ビジネスモデル）
- 取り扱う商品やサービス
- 借り入れ状況
- 必要な資金
- 資金の調達方法
- 事業の見通し
- 収支計画
事業計画書は気軽に利用できるテンプレートもいくつかあるため、上手に活用すると便利です。
また、補助金や助成金の申請を検討しているなら、事業計画書の提出が求められます。補助金や助成金は返済義務がないため、資金の調達方法として検討してみましょう。
開業資金を準備する
事業計画に基づき、開業に必要な資金を準備します。資金は、初期投資と毎月かかる費用を含めて算出します。
初期投資
- 事務所や店舗を借りるための費用
- 業務に必要な備品の購入
- 開業手続きにかかる費用
毎月かかる費用
- 家賃
- 水道光熱費
- 人件費
- 通信費
- 保険料
必要な費用を算出できたら、どのように費用を調達するかを検討しましょう。費用の調達方法として、自己資金、金融機関からの融資、補助金や助成金などが挙げられます。
融資額が多くなると、返済の負担が重く、経営や資金繰りに悪影響を及ぼす恐れがあります。また、経営難や資金繰りの悪化に備えて、自己資金をある程度保有しておくと安心です。
事業開始当初は売上が伸びなかったり、経営が安定しなかったりと不安定な資金繰りとなることがよくあります。だからこそ、資金繰りが悪化したときのための資金があると、事業を継続しやすくなります。
必要書類を提出する
自営業を始めるときは、提出が必要な書類がいくつかあります。
開業届
事業内容を問わず自営業を始めるときに提出するのが「個人事業の開業廃業届出書」です。これは、税務署に提出する書類であり、自営業を始めてから原則、1カ月以内に提出します。
青色申告承認申請書
自営業者は確定申告が必須です。確定申告の方法には青色申告と白色申告がありますが、少しでも節税につなげるなら青色申告が有利です。青色申告承認申請書も提出先は税務署のため、開業届と併せて提出するといいでしょう。
個人事業開始申告書
事業税と住民税の申告に必要な書類で、都道府県税事務所と市町村役場に提出します。事業税は、事業を行っている個人事業主に対して課税される税金で、ほとんどの業種が課税対象です。ただし、所得金額によって課税対象となるかが決まるため、全ての自営業者が事業税の課税対象となるわけではありません。
所得金額の予測が立てにくいことなどから、個人事業開始申告書の提出を忘れることもあるでしょう。しかし、確定申告をすれば所得の情報が都道府県にも伝達される仕組みのため、個人事業開始申告書を提出していなくても、納税通知書が届きます。
必要な書類を準備して、不備のないように提出することを心がけましょう。
保険や年金への加入手続き
会社員から自営業者になる場合、自分で保険への加入手続きが必要です。会社員のときは、健康保険組合や厚生年金基金に加入していますが、退職と共にそれぞれの組合や基金から脱退します。
自営業者の場合は、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的であるため、市町村の役場での手続きが必要です。
関連記事：【税理士監修】開業届とは？書き方や必要書類、提出方法までの完全ガイド
自営業を始める際に注意しておきたいこと
自営業を始めるときは、リスクに備えて対策をしておきましょう。損害を最小限に抑えられる可能性が高まるため、大切な事業を守ることに繋がります。
資金対策を徹底する
自営業は、従業員のように売り上げが落ちたり、廃業したりしたときの保証がありません。全て自己責任であるため、生活資金を確保しておくことも大切です。
一般的に、開業から最初の半年間程は売上が期待できないと言われています。事業資金が不足したり、赤字が続いたりしたときのために、自分が生活していくだけの資金を蓄えておきましょう。
また、売上を安定させることも簡単ではありません。売り上げが良いときもあれば、落ちるときもあります。事業で得た収入は、浪費するのではなく、もしものときに備えて貯蓄しておくことです。
病気や怪我で仕事を休んだり、収入がなくなったりしたときに備える保険に加入することも手段の一つです。
さらに、自営業者は会社員のように退職金制度がありません。退職後の資金として小規模事業共済や個人型確定拠出年金への加入も検討してみましょう。どちらも掛け金を控除できるため、節税対策にも結び付きます。
参考: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済とは
クレジットカードの作成とローンを済ませておく
クレジットカードの作成やローンを組むことは、会社員のときに手続きをしておくことで、審査や手続きがスムーズに進む可能性が高いです。
自営業者よりも会社員の方が社会的信用度が高く、ローンやクレジットカードの審査に有利だと言われているからです。
家や車などの購入予定がある方は、自営業として事業を始める前に契約・購入を済ませておきましょう。
働きすぎのリスクを知る
自営業者は労働時間の制約もなく、ある程度自由な働き方が可能ですが、働きすぎに注意してください。
売上を上げることを目標に業務に励んでいると、長時間働きすぎることもあるでしょう。働き過ぎて身体を壊してしまうと、事業に費やす時間が減少してしまいます。もしくは、業務のパフォーマンスが下がる恐れもあるでしょう。結果的に、失業や廃業のリスクが高まります。
働き過ぎないためにも、自分自身で労働時間や休日などを考慮し、無理なく働き続けられる環境を整えることが大切です。
天災や訴訟のリスクを理解する
大地震や豪雨による浸水など、天災が起こったときに受ける損害は甚大です。また、意図的ではないとはいえ、事業が原因で訴訟に巻き込まれることも出てくるかもしれません。
天災や訴訟などによる損害が起こったときに、経済的な負担を最小限に抑えるための保険に加入しておくと安心です。
関連記事：個人事業主・フリーランスが業種変更したら開業届の変更は不要？新業種を始める際に知っておきたいポイントをご紹介！
まとめ | 自営業を始めるには十分な準備や対策が必要
自営業を始めるには、さまざまな準備や対策が必要です。自営業は働き方の自由度が高いこと、頑張り次第で高収入が期待できることがメリットですが、会社員よりも保証が十分でないこと、全て自己責任であることなどがデメリットです。
事業を継続し、安定した経営を続けるためには、事前の準備や対策が必要です。この記事を参考にしながら、自営業者になるための準備を進め、事業の長期的な継続を目指していきましょう。
