国や地方自治体によって数多く用意されている補助金ですが、事業形態や業種によって利用できる制度は異なります。その中で「農業でも活用できる補助金があるのか知りたい」という農業者の方も多いのではないでしょうか。農業を経営していくためには様々なコストが必要になりますが、補助金を有効活用することで多くの課題をクリアしていくことが可能です。この記事では、農業で活用できる補助金について詳しくご紹介していきます。
目次
補助金の特徴とは
目的及び申請要件が決まっている
補助金とは、経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが管轄しており、何らかの政策目的を達成するために予算が組まれている支援制度です。例えば、新規事業立ち上げや設備投資、雇用の安定化などに取り組む中小企業等に補助金を交付することによって、日本経済の発展を支援しています。
よって、補助金の公募要領には「政策目的に沿った事業を行っているか」といった視点での申請要件が定められており、申請さえすれば必ず交付されるというものではありません。
対象経費が決まっている
補助金は、制度ごとに対象経費が定められており、事業者が行っている事業すべての経費が補助対象となるわけではありません。対象経費については公募要領に記載されていますが、基本的には補助対象事業に取り組むうえで必要不可欠な経費に限られる場合がほとんどです。対象経費に含まれるのか判断が難しい場合は、管轄する省庁や自治体に確認しましょう。
審査を受ける必要がある
上述のとおり、補助金には申請要件が定められているため、少なくともその要件を満たしている必要があります。しかし、補助金は要件さえ満たしていれば受給できるというわけではなく、事務局の実施する審査を通過しなければなりません。審査を通過するためには、公募要領に沿った事業計画書を作り込み、受給の必要性について採択者が納得できる内容にすることが重要です。
また、補助金の採択率は予算に対する応募の数や、公募回数によっても変わります。人気の補助金は採択率も低い傾向にあるため、受給を希望する場合は専門家に相談することをおすすめします。
返済不要
資金調達と聞くと、金融機関や日本政策金融公庫からの融資をイメージする方が多いかもしれません。しかし、借入金はもちろん返済義務がありますし、返済額に利息も加える必要があります。一方、補助金は返済の必要がないため、これまでコストの問題で取り組むことができなかった課題にもチャレンジしていくことが可能です。返済不要であるという点は大きな魅力であり、補助金が新たな資金調達方法として注目されている理由にもなっています。
後払い
補助金を活用して起業や新規事業を立ち上げる場合、注意しなければばらないのが補助金交付のタイミングです。基本的に、補助金が交付されるのは補助事業の完了後、事業計画書に則って適正に事業を進めたことを認められた後になります。よって、補助事業に着手する際の設備投資や購入費用などに関しては、いったん事業者自身が立て替えなければなりません。
補助金だけを頼りにした事業計画を策定してしまうと、交付を受けるまでの資金繰りに大きな影響を及ぼす危険性があります。補助金は後払いということを念頭に置いたうえで、慎重に事業計画を検討するようにしましょう。
補助金を活用するメリットとは
事業方針を明確化できる
補助金の交付を受けるためには、政策目的に沿った内容の新たな取り組みを行い、その必要性をアピールできる事業計画を策定しなければなりません。その過程で、自社の経営課題や事業方針を見つめ直すことができ、業績向上が期待できるというメリットがあります。補助金の受給だけを目的とするのではなく、自社の経営状況と改めて向き合う機会としても捉えることで、補助金制度を最大限に活かすことができるはずです。
金融機関とのパイプを持つことができる
補助金を受給するためには、国や地方自治体が定めた要件をクリアし、数ある応募の中から採択される必要があります。つまり、策定した事業計画に対して国や地方自治体からのお墨付きをもらうことになるため、社会的信用度にも好影響を与えます。その結果、金融機関からの融資を希望する際にも有利になるというメリットがあります。
また、補助金によっては金融機関のサポートを受けながら事業計画を策定しなければならないケースもあります。金融機関とのパイプができることは、事業をスムーズに進めていくうえで大きなメリットになるといえるでしょう。
思い切った投資を行うことができる
新たな事業を始めたいと考えた場合に、大きな壁となるのがコストの問題です。農業経営者や個人農家は資本が限られているケースが多く、新規事業へのチャレンジになかなか踏み出すことができない場合があります。このようなケースで補助金を活用することによって、思い切った方向へと投資することが可能です。
また、補助金は返済不要であることから、万が一成果が得られなかった場合のリスクを最小限に抑えることができます。新たな取り組みにチャレンジする場合は、活用できる補助金がないか確認するようにしましょう。
農業で活用できる補助金をご紹介
農業次世代人材投資資金（経営開始型）
農業次世代人材投資資金とは、これから農業を始めようとする方や、就農後の経営をサポートすることを目的とした公的制度です。農業次世代人材投資資金にはふたつの類型があり、「経営開始型」は就農後に安定した経営をしていくために交付される補助金となります。
49歳以下で就農した方を対象とし、青年等就農計画書などの必要書類を揃えたうえで各地方自治体に申請する必要があります。補助金額は最大で年間150万円、補助期間は最長5年という条件で支援を受けることが可能です。ただし、4～5年目の補助金額は最大120万円に制限されるため注意しましょう。
農業次世代人材投資資金（経営開始型）の要件は複雑で、年齢に加えて独立自営農かつ認定新規就農者であることや、農地や設備にも細かい規定が設けられています。申請を検討する際には、公募要領をしっかりと確認しておきましょう。
農業次世代人材投資資金（経営準備型）
農業次世代人材投資資金の「経営準備型」とは、これから新規就農を目指す方を対象とし、主に就農前の研修をサポートすることを目的とした制度です。対象年齢は経営開始型と同じく49歳以下となっており、農業者の中で次世代を担う存在になるという強い意欲をアピールすることが必要とされています。補助金額は最大で150万円、補助期間は最長2年間となっているため、上手く活用できればスムーズに農業へ参入することができるでしょう。
ただし、経営準備型にも様々な要件が定められています。例えば、都道府県が指定する研修期間で、年間1,200時間以上の農業研修を受けなければならないことや、常勤で別の職に就いていないことなどが挙げられます。申請時点で満たしておかなければならない要件が多いため、注意が必要です。
経営体育成支援事業補助金
経営体育成支援事業補助金とは、農業者を育成・確保するために、経営規模の拡大や事業の多角化を図る際に必要となる設備投資などについて支援を行う制度です。農林水産省によって管轄され、経営発展のための農業用機械導入や農地利用の効率化など、新たな農業の担い手となることが期待される方に向けた補助金となっています。その他にも、アイヌ農林漁家や沖縄県の経営者といった特定地域での経営支援や、農林漁業関係団体の職員等を対象とした、人権問題に関する啓発事業なども行われていることが特徴です。
該当する類型によって要件や補助内容が異なるため、経営発展のために新たな取り組みを検討している農業者の方はチェックしておきましょう。
事業継承補助金
事業継承補助金とは、事業承継や事業再編を機に、新たな取り組みや経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するための制度です。これらの取り組みや引継ぎの際にかかる経費を補助することによって、事業承継等の促進と日本経済の活性化を図ることが目的とされています。
法人と個人事業主のいずれも対象であり、親族内承継や従業員承継、第三者承継にいたるまで様々なパターンで利用することが可能です。また、廃業予定者から事業承継して新規開業する場合も対象となっています。事業や経営資源の引継ぎを予定している場合は、事業継承補助金も活用していきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、働き方改革やインボイス制度の導入といった制度変更に対応するために、小規模事業者等が取り組む販路開拓や業務効率化に伴う経費を支援する制度です。農業者が販路開拓等に取り組む場合に活用できる補助金ですが、残念ながらすべての農業者が対象となっているわけではありません。具体的には、農業協同組合(JA)を通じた販売のみを行っている個人農家の方は、小規模事業者持続化補助金を利用することができなくなっています。
また、その他にも従業員数や課税所得平均額などの要件をクリアした事業者のみ申請することができます。販路拡大や農作業の効率化に取り組む際には、是非とも活用したい補助金です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は経済産業省によって実施されており、事業転換や業種転換、事業再編などを行う中小企業等を支援するための制度です。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰による影響などを受け、大規模な予算が組まれていることからも注目を集めています。
農業分野では、農作物の加工や農作物を利用した商品・サービスの提供などに必要となる設備の導入費用などが対象経費となっています。単に農作物の生産にかかる経費や、農作業に利用するための設備投資などは対象外となっているため注意が必要です。
実際に、農業分野でどのような事例が採択されているのかについては公式ホームページに記載されているため、申請の際は参考にしてみてください。
IT導入補助金
正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼ばれるIT導入補助金は、業務効率化や生産性アップを目的とした、ITツールの導入費用を補助する制度です。農業分野におけるIT導入補助金の特徴としては、補助金によっては対象外となる農業協同組合や、農業組合法人も対象に含まれるという点が挙げられます。
対象経費としては、ソフトウェア導入費やクラウド利用料に加え、PCやタブレットなどのハードウェア導入費用も含まれます。補助金額等は申請する枠によって異なりますが、事業のデジタル化を検討している場合には公募要領を確認しておきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる制度のことを指します。働き方改革やインボイス制度の導入など、中小企業等が今後直面する制度変更に対応するため、革新的サービスの開発や生産性向上を目的とした設備投資を支援するための補助金です。
生産性向上を目的とした設備投資等であれば、業種に関係なく補助を受けることが可能ですが、農業協同組合や農業組合法人は補助対象外となるため注意が必要です。また、最近では農業のスマート化に取り組む農業者などが採択されている傾向にあるため、最新設備の導入などを検討している方は要件をチェックしてみてはいかがでしょうか。
各自治体の補助金
政府が用意している制度以外にも、各地方自治体による地域の農業者を対象とした補助金も多くあります。補助金額は控え目かもしれませんが、申請要件がさほど厳しくないことやスピーディーに交付される場合があるといったメリットもあります。
また、お住まいの地域によっては補助金の他に助成金や交付金も用意されている場合があります。農業者を支援する制度には様々なものがあるため、利用できる制度があるか自治体に確認してみましょう。
農業に活用できる補助金をチェック！詳しく知りたい方は専門家への相談も要検討
今回は、補助金に関する基礎知識や、実際に農業者が活用できる補助金についてご紹介してきました。就農前のサポートから就農後の経営発展支援にいたるまで、様々なタイミングで補助金を活用できる機会があります。さらに返済も不要であることから、補助金を受給することで事業をスムーズに進めることができるでしょう。しかし、補助金の申請準備には多大な時間と労力を要するため、制度に馴染みがない方は戸惑ってしまうかもしれません。補助金の詳細を知りたい方や事業計画書等の作成が不安という方は、専門家に相談することも検討してはいかがでしょうか。
