家賃収入がある方にとって、確定申告は必須の手続きです。無申告の場合、さまざまなトラブルやペナルティに巻き込まれる可能性があります。この記事では、確定申告の必要性や無申告時のペナルティ、確定申告を忘れた場合の対処法などについて、詳しく解説します。
目次
家賃収入の確定申告は必要？
家賃収入がある場合、そもそも確定申告は必要なのでしょうか。ここからは、家賃収入の確定申告について詳しく見ていきましょう。
所得が年間20万円以下は義務ではない
所得が年間20万円以下の場合、確定申告の義務はありません。基本的に副業の場合は年間20万円超の人が確定申告の対象であるからです。しかし、損失が発生した場合や、将来的に所得税の還付を受けたい場合は、確定申告を検討しましょう。
万が一、確定申告を怠ったり、一部誤魔化しがあったりした際には、追徴課税や罰金が課される可能性があります。リスクを最小限に抑えるために、家賃収入や経費の記録を正確に管理しておきましょう。
確定申告時に経費として認められるものは多い
家賃収入がある方にとって、正確な確定申告は重要です。確定申告時に経費として認められる項目には、以下が挙げられます。
- 管理費
- 修繕費
- ローンの金利
- 火災保険料
- 不動産取得税
- 水道光熱費
- 清掃費
- プロパティマネジメント会社への手数料
- 通信費
- 旅費（物件の内覧での移動・宿泊費等）
- 情報収集や知識獲得のための費用（教材やセミナー参加等）
上記をはじめとした経費を漏れなく申告すれば、税負担を軽減でき、無申告のリスク対策にも繋がります。確定申告が初めての場合、税理士に相談するのもおすすめです。
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家賃収入があるのに確定申告しない場合のリスク
家賃収入があるにも関わらず確定申告しない場合、さまざまなリスクがあります。この章では、確定申告を怠った場合の具体的なリスクと影響について、詳しく説明します。
無申告加算税が課される
無申告加算税は、確定申告を期限内に行わなかった場合に課されるペナルティです。税額は本来支払うはずの金額によって異なります。通常、本来納付すべき税額の10%が課せられ、納付すべき税額が50万円を超えている場合は15％です。
また令和6年1月1日以降に法定申告期限が到来するものについては、50万円を超え300万円までは15％、300万円を超える部分には25％の割合です。
税務調査が入った後に申告した場合は、本来納付すべき税額に5%がさらに増加するため注意してください。また、過去に同様の違反があった場合、さらに追加のペナルティが課される可能性があります。
過少申告加算税が課される
過少申告加算税は、申告した税額が少なかった場合に課されるペナルティです。要件はケースごとによって異なりますが、一般的には新たに納付すべき税額の10%が過少申告加算税として課せられます。
また、適用ケースにより、15%まで増加するケースもあるため注意してください。過少申告加算税は、自主的に申告を修正した場合には課されないため、誤りを見つけ次第迅速に対応するのをおすすめします。
重加算税が適用される
重加算税は、故意に脱税行為が行われた場合に適用される厳しいペナルティです。通常の納付額の35%が加算されますが、特に悪質なケースでは、通常の納付額の40%にも及ぶ場合があります。
税務調査で虚偽の申告や不正な経費計上が発覚した場合に適用されるため、正確な確定申告を行いましょう。重加算税が課されると、社会的信用の失墜や将来的に税務調査が実施されるリスクも高まります。
延滞税がかかる
延滞税は、納付期限を過ぎてから税金を支払った場合に課される、いわば利息です。延滞税の発生は納付期限から始まり、税金を払うまでの日数に応じて増加します。具体的には、法定納期限の翌日から2ヶ月間までは年7.3%、それ以降は年14.6%の割合で計算されます。ただし、延滞税特例基準割合に一定の割合を足した利率の方が低い場合は、その税率が適用されます。
納付期限を過ぎてから実際に納付するまでの期間が長くなるほどに税額が増えていくため、未納に気が付いた時点で早めに対応しましょう。
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確定申告を忘れた場合の対処法
家賃収入があるにも関わらず、確定申告を忘れてしまった場合、適切な対応を取ればリスクを最小限に抑えられます。この章では、過去の申告忘れに対応する方法や、専門家の助けを借りるメリットについて、詳しく解説します。
5年分までさかのぼって申告する方法
確定申告を忘れた場合でも、法律により過去5年間までさかのぼって申告を行えます。遡って申告する場合、必要書類を揃え、確定申告を行ってください。必要書類には、賃貸契約書や収支内訳書、領収書などが含まれます。
不備があると、書類を集めたり、修正したりと申告までにさらに期間がかかってしまうため、事前の準備を徹底しましょう。
税理士に相談する
確定申告を忘れた場合、税理士に相談するのもおすすめです。税理士は税務の専門家であり、適切な申告手続きや税務調査に対するアドバイスを提供してくれます。
税理士のサポートを受ければ、複雑な申告手続きをスムーズに進められるでしょう。また、節税対策や今後のリスク管理についても専門的な助言を受けられます。時間と労力を無駄にすることなく、スムーズに無申告の問題を解決できます。
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家賃収入の無申告で課される「追徴課税」による影響
家賃収入があるにも関わらず、適切な確定申告を行わなかった場合、追徴課税のペナルティが課される可能性があります。追徴課税とは、本来納付すべき税金に加えて、無申告や過少申告、延滞に対する罰金的な支払いを義務付けるペナルティです。この章では、追徴課税の具体的な内容と影響について、詳しく解説します。
金融機関からの信頼喪失につながる
追徴課税を受けると、金融機関からの信頼を失う可能性があります。特に、不動産投資やローンの申請時には、税務処理がきちんと行われているかが信用評価の一部です。
追徴課税が発生すると、正確な申告を怠っている旨のマイナス評価が付くため、将来的な融資や信用取引において不利になる可能性が高まります。
青色申告が取り消される
追徴課税が発生すると、青色申告の特権が取り消されるリスクもあります。青色申告は、税務上のさまざまな優遇を受けられる制度です。特に、損失の繰越控除や特別控除などが挙げられます。
しかし、確定申告の不備や故意の脱税などが発覚した場合、税務署は青色申告の適用を取り消しが可能です。青色申告の適用が取り消されると、今後の税務処理が不利なため、適切な確定申告を行いましょう。
懲役や罰金の可能性がある
家賃収入に関する無申告や過少申告は、懲役刑や高額な罰金の対象です。日本の税法では、脱税行為は重罪として扱われ、最悪の場合、懲役刑が科せられるケースもあります。
また、罰金も高額に設定されているため、経済的な負担が発生します。
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家賃収入の無申告がバレる理由
家賃収入を得ているにも関わらず、確定申告を行わない場合、税務署に無申告の事実がバレるリスクがあります。確定申告の義務を怠ると、追徴課税をはじめとした厳しいペナルティを受ける可能性があるため、バレる原因を事前に知っておきましょう。この章では、家賃収入がバレる主な理由について、詳しく解説します。
マイナンバーによる情報の紐づけ
日本ではマイナンバー制度が導入されており、個人のすべての収入がマイナンバーで一元管理されています。マイナンバー制度によって、家賃収入を含むあらゆる収入は以前に比べて税務署によって把握されやすい状態です。
例えば、金融機関の口座情報や不動産取引情報、納税情報などがマイナンバーを通じて連携されています。そのため、無申告の家賃収入が見つかるリスクは高いでしょう。
取引会社への税務調査から
税務調査は、個人だけでなく関連する取引会社に対しても行われる場合があります。賃貸借契約を結んでいる不動産管理会社や仲介業者などへの調査を通じて、家賃収入の無申告が発覚するケースもあります。
また、銀行やその他の金融機関への調査を通じて、入金履歴が確認される場合もあるでしょう。取引会社の記録は詳細に保管されているため、隠そうとしてもすぐにバレるリスクがあります。
確定申告の時効について
確定申告には時効が存在し、期限が過ぎると税金の徴収や還付が不可能な場合があります。時効は特定の条件下でしか成立しませんが、知っておくことは大切です。この章では、確定申告における時効の概要と影響について、詳しく解説します。
税金の時効期間5年もしくは7年
税金の時効期間は、基本的には5年間です。5年間とは、確定申告を行わなかった場合や納付を怠った場合に適用される期間です。
5年を過ぎると、その年度の税金徴収は時効により無効です。ただし、意図的な脱税や重篤な過失があった場合は、7年まで延長されるため注意してください。
時効が過ぎると徴収義務は消滅する
時効が過ぎた場合、税金の徴収義務は消滅します。ただし、税金の徴収義務が消滅するからといって、必ずしも脱税が許されるわけではありません。
過去に申告漏れや過少申告があった場合、税務署が調査を行い、時効が成立する前に通知を受ける可能性もあります。通知を受けた場合、時効は一時停止し、調査が完了するまで延長されるケースもあるため注意しましょう。
家賃収入の確定申告の誤りに気づいたときの対処法
家賃収入の確定申告を行う際に、間違いや漏れが発覚する場合があります。間違いや漏れが発覚した場合、迅速かつ適切な対応を行いましょう。この章では、確定申告の間違いに対処する方法について、期限内の場合と期限後の場合に分けて、詳しく説明します。
確定申告期限内の場合
確定申告の期限内に間違いや漏れに気づいた場合、訂正申告を行えば簡単に修正が可能です。訂正申告は、年末調整や税務署からの指摘で間違いを発見した場合にも有効です。
訂正申告により誤りを訂正し、正確な税金を計算し直せます。提出書類としては、修正された確定申告書と訂正内容を説明する書類などが必要です。
確定申告期限後の場合
確定申告の期限を過ぎてから間違いに気づいた場合、修正申告を行いましょう。修正申告とは、既に提出した申告書に誤りがあるのを自己申告し、正しい内容に修正する手続きです。
修正申告には、追徴課税や罰金が課される可能性がありますが、自発的に申告すればペナルティが軽減される場合もあります。必要な書類は、修正した確定申告書と根拠となる証拠書類です。
税理士のサポートを得ながら確定申告しよう
家賃収入を得ている場合、適切な税務処理と確定申告が求められます。しかし、家賃収入の税務処理や確定申告は、専門的な知識が求められる複雑な作業です。そのため、専門家である税理士のサポートを受けるのがおすすめです。税理士は、正確な申告方法や節税対策、さらには税務調査に対する適切な対応策まで幅広くサポートを提供してくれます。
「どこに相談したら良いか分からない」とお困りの方は、小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
