サラリーマンがペーパーカンパニーで節税は可能？リスクを回避して節税をする方法を解説

サラリーマンが節税効果を狙ってペーパーカンパニーを設立することが増えていますが、リスクはないのでしょうか。この記事ではペーパーカンパニーの概要をはじめ、考えられるリスクやおすすめの方法について解説します。できるだけ現金を残したいと考えるサラリーマンの方は、ぜひこの記事を参考にしながら節税対策をはじめましょう。

ペーパーカンパニーとは

ペーパーカンパニーとは、実働的な事業を行わずに書類上のみで存在する会社のことです。多くの場合、節税や資産保護を目的としていますが、基本的に法人としての体裁は維持しつつも、基本的な業務は行わないという特徴があります。

税負担を軽減できる方法ではありますが、設立に際してはペーパーカンパニーの詳細や法律、リスクについて調べることが大切です。

ペーパーカンパニーで節税する方法

ここからは、ペーパーカンパニーの設立でサラリーマンが節税できる仕組みについて2つ解説します。適切な方法を押さえたうえで、節税に取り組んでいきましょう。

1.租税回避地にペーパーカンパニーを設立する方法

租税回避地（タックスヘイブン）とは、法人税等の税率が、日本に比べて極めて低い国および地域のことです。租税回避地は当該国および地域が海外企業を誘致し税制上の優遇措置を行う目的を持ちます。

そのため、ペーパーカンパニーを租税回避地で設立し、起業や移住すること自体には問題はありません。

2.複数の会社に所得を分散させる方法

ペーパーカンパニーを複数設立し、それぞれに収入や利益を分散して計上するなどの方法もあります。この方法によって税率が高く設定されている累進課税制度の影響を抑えることができるでしょう。

異なる地域や国に会社を設立すれば、各地域の税制の利点を活用するといったメリットも得られます。

しかし、複数の会社に所得を分散させる場合、業務内容や資産の適切な配置、内部取引の整備が必要です。また、税務署等からの監査対象となるリスクもあるため、法的に問題がないかを確認しつつ、慎重に運用する姿勢が求められます。

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ペーパーカンパニーのイメージが悪い理由

ペーパーカンパニーを思い浮かべたとき、漠然と悪いイメージが頭に浮かぶ方は多いです。その理由は何なのでしょうか。

ペーパーカンパニーが不正行為に利用されやすいため

ペーパーカンパニーのイメージが悪い理由は、不正行為に利用されやすいことが挙げられます。

ペーパーカンパニーは実態がないため、利益隠しや不正な節税行為など、悪いイメージがついて回りやすいのです。また、「ペーパーカンパニー」の用語には、幽霊会社や税金逃れのためだけに作った名目のみの会社などの意味もあります。

つまり、違法性を含むニュアンスの言語でもあるため、公式の場所等では不用意にペーパーカンパニーという言葉を使用しないよう注意しましょう。

実際にペーパーカンパニーを悪用した摘発事例があるため

ペーパーカンパニーのイメージの悪さは、実際に悪用して摘発された事例があることが原因の一つです。以下は悪用によって摘発された事例の一部です。

ペーパーカンパニーの設立は、犯罪目的あるいはその隠れ蓑として利用される場合もあります。そのため、ペーパーカンパニー設立によって税務署から厳しい監査を受ける可能性が高いです。万が一、故意ではなくても脱税や不正行為が発覚した場合、罰金や追加課税が科せられる恐れがあります。

また、故意や悪意を問わず、違法行為に関与した企業や個人は、社会的信用を失います。その結果、業務停止や取引停止に追い込まれる可能性もあるでしょう。最終的には、税法違反として刑事事件につながる恐れもあります。

このように、ペーパーカンパニーには漠然とした「違法行為」のイメージに繋がりやすい背景があるのです。

ペーパーカンパニーに代わる節税方法

ペーパーカンパニーを使った節税は悪用しやすいこともあり、意図せず法を犯す可能性もあります。そのため、ペーパーカンパニー以外での節税方法を検討する方も少なくありません。ここでは、ペーパーカンパニー以外の節税方法を紹介するので、今後の参考にしてください。

控除を最大限活用する

ペーパーカンパニー以外でサラリーマンが節税するには、控除の活用がおすすめです。

一口に控除と言っても、医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除など、自分に該当する控除項目がいくつか存在します。これらを一つずつ確認し、必要な書類をきちんと揃えて申告すれば、税負担を大きく軽減できるでしょう。

特に、医療費控除は家族全員の医療費を合算して申告できるので、大きな節税効果につなげられます。ふるさと納税の活用によっては、寄付金控除が受けられるほか、地域の特産品を受け取れるので、多くのメリットを得られるでしょう。

経費を漏れなく計上する

経費を漏れなく計上する方法も節税に有効です。この場合は、経費と認められる範囲について正確に把握する必要があります。例えば、通勤費や消耗品費などは経費に該当するので、領収書やレシート等はきちんと受け取り、保管することから始めましょう。

保管した領収書やレシート等を確認し正確に申告することで、課税所得を抑えることができます。

プライベートカンパニーを設立する

会社として実体のあるプライベートカンパニーの設立も有効です。サラリーマンでも合法的に大きな節税効果を得られる方法の一つで、個人事業主としての登録が必要です。自宅の一部を事務所として利用することで、家賃や光熱費を経費に計上できる場合があります。

自身の報酬を役員報酬として受け取ると、個人所得と法人所得を分けられるので、累進課税を抑えることもできます。法人が所有する資産も法人名義に切り替えた後、管理することで、相続税対策にも効果的です。

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税金対策について会計士や税理士に相談するべき3つの理由

税金対策を成功させるためには、会計士を含む専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。ここでは、サラリーマンにとって、なぜ専門家の知識が必要なのか、理由を3つ解説します。

税知識を補える

専門家への相談によって適切なアドバイスが受けられ、サラリーマンでは知り得なかった節税ポイントを見つけることができます。また、正確な申告を行う際に必要な専門知識について知れるので、ミスやトラブルを防ぐことにも役立ちます。

特に、年末調整や確定申告では、適切な控除や経費の計上をサポートしてくれる専門家が不可欠です。サラリーマンという立場だからこそ、節税については専門家のサポートを受けることが大切と考えられます。

サラリーマンにとって、税制改正に関する最新情報を常に把握することは難しいものです。把握しているつもりでも、改正されたらその都度調べ、理解し直さなければなりません。これらを踏まえ税知識を把握したい方は、専門家によるアドバイスを受けることをおすすめします。

関連記事：税金の控除とは？節税のために知っておきたい種類や目的を詳しく解説！

法人化のメリットを把握できる

サラリーマンが法人化を検討する場合は、メリットとデメリットについて押さえておく必要があります。例えば、会社設立に伴う初期費用や維持費用、経理や会計の処理方法などはサラリーマンでは把握しきれない項目です。

会計事務所や税理士事務所では、無料相談を受け付けているケースが多いです。法人化とはどのようなものなのか、自分にとって有効かについては、無料相談を使ってみるのも良いでしょう。

法人化における設立代行サービスが利用できる

専門家に相談することで、法人化に伴う設立代行サービスが利用できます。サービスを利用すれば、書類作成や法務局への提出方法、各種手続きなどにかかる時間と手間を省略可能です。

初めて法人を設立する場合、手続きの流れや必要な書類を把握するのは困難です。法人設立代行サービスでは経験豊富な専門家によるサポートを受けられるので、不安を解消しながら安心して手続きを進められます。

法人設立後の税務や会計にまつわるアドバイスも受けられる場合が多く、長期的な運営を見据えたサポートに期待できます。専門家によるサービスの利用によって効率的かつリスクを防ぎながら法人設立が行えるでしょう。

ペーパーカンパニーのリスクについて理解を深めよう

サラリーマンがペーパーカンパニーを用いて節税を行うには、意味や犯罪リスクについて理解することが大切です。

税金対策にはペーパーカンパニー以外にもいくつかの方法があります。節税について知識を深めたいときは、ぜひお気軽に小谷野税理士法人へご相談ください。