社用車を4ナンバーにすると節税になる？車の税金を安くする方法を解説

会社を経営する方の中には、社用車を運用する方も多いのではないでしょうか。しかし、社用車を導入する場合は購入費用に加えて保険や燃料代など、運用においてさまざまな経費が掛かることを念頭に置かなければなりません。「社用車を運用したいけれど節税もしたい」といった方の中には、4ナンバーへの変更を検討する方も多いでしょう。この記事では、各種ナンバーの概要と4ナンバーにするメリット・デメリット、税金を安くするための方法について解説します。社用車を検討中の方はぜひ今後の参考資料としてお役立てください。

社用車とは？

まずは、社用車の概要について理解を深めましょう。社用車は主に3種類に分かれています。

導入すべき社用車は、利用用途に合わせて選ぶことが重要です。営業マンなどのように客先訪問が多い従業員が利用するのか、役員が移動で利用するのか、などで選ぶ車両は異なるでしょう。

社用車の利用を検討する際は、自社での利用用途と照らし合わせたうえで、選びましょう。

社用車を経費処理するメリット

社用車を経費処理する場合、以下のようなメリットがあります。

• 節税効果に期待が持てる

• 財務状況を良く見せられる

• 事業計画・予算が立てやすい

• キャッシュフローの見通しが立てやすくなる

社用車の購入費用および維持費を経費計上すると、課税対象となる所得額を減額できるので節税効果につなげることが可能です。

また、社用車は固定資産に該当するので減価償却できます。社用車の購入費を分割すれば財務状況を良く見せることもできるでしょう。

さらに、減価償却費を算出すれば社用車にかかる費用を事前に把握できるので、事業計画や予算が立てやすくなります。仮にリースで社用車を用意した場合も毎月の費用が固定のため、キャッシュフローの見通しが立てやすいメリットもあります。

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なお、社用車を現金・ローン・リースで購入した場合の経費処理の方法は下表の通りです。

経費処理の方法は、購入方法で大きく異なります。特にリースは、リース期間やリース契約の内容によって、固定資産に該当する可能性があります。収める税金に関わる部分でもあるため、購入方法と経費処理の方法をよく確認したうえで、どのように導入すべきかを検討してください。

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ナンバープレートについて

社用車に限らず、自動車には「ナンバープレート」が設けられています。どのような役割があり、種類や色ごとの違いは何なのかを見ていきましょう。

ナンバープレートの役割

車の前後に付いているナンバープレートには、普通車は「自動車登録番号標」、軽自動車には「車両番号標」という正式名称があります。

ナンバープレートには車両を識別するための役割があり、万が一の事故や犯罪が起きた場合でもスムーズな対応が可能になります。さらに車両が国で登録済であることや国が定める保安基準に適合していることを証明する役割もあります。

さまざまな役割を担うため、公道を走行する車にはナンバープレートの装着が必須です。

ナンバープレートの色と種類

ナンバープレートには、白に緑文字・緑に白文字・黄色に黒文字・黒に黄文字と4種類存在します。それぞれの概要は下表の通りです。

ナンバープレートの色と文字色で、普通自動車・軽自動車がどのような目的で走行しているのかが判断できます。

ナンバープレートが示す内容

ナンバープレートに記載された内容には以下のような意味が示されています。

ナンバープレートの分類番号は自動車の種別や用途が一目で分かるように工夫されています。

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新車と中古車、購入はどちらがお得なのか

社用車を購入する場合、新車と中古車ではどちらがお得なのでしょうか。12月が決算の企業が1月に新車を社用車として500万円で購入し1年間使用した例と、500万円で4年落ちの中古車を購入後、1年間使用した例を比較してみましょう。

中古車を社用車として購入する場合は、計算がやや複雑であるため注意が必要です。

また、定率法の場合、耐用年数2年の自動車の減価償却費は「償却費1.0×中古車購入費用」で算出します。そのため、購入後1年目で車両価額から1円を引いた499万9,999円が費用として計上可能です。

車両の耐用年数を押さえておこう

社用車の法定耐用年数は新車の普通自動車であれば6年、軽自動車の場合は4年であるのが一般的です。しかし、耐用年数は車両ごとに細かく決められているので、減価償却費を算出する際は注意しなければなりません。

普通自動車や軽自動車以外を予定している方は、国税庁ホームページで減価償却資産の耐用年数について確認することをおすすめします。

参考：主な減価償却資産の耐用年数表｜国税庁

4ナンバーにするメリットとデメリット

社用車を4ナンバーにするメリットは、自動車税が安くなることです。軽自動車の場合、毎年自動車税を納める必要があるため、少しでもコストを削減したい方にとっては魅力的に映るでしょう。

しかし、4ナンバーにするには「人を乗せて移動させる目的」ではなく「物を運ぶ目的」に適用させる必要があります。また、4ナンバーは小型貨物車のため、車両サイズや排気量にも規定が設けられています。

社用車を4ナンバーにする際は、事前にメリット・デメリットがあることも押さえておくことが大切です。

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4ナンバーへ変更する方法

4ナンバーへ変更するには、国土交通省が定める基準に従い、車両を用意後、手続きする必要があります。一例としては以下の通りです。

1. 物品積載設備の床面積が1平方メートル（軽自動車にあっては、0.6平方メートル、二輪の自動車でけん引される被けん引自動車にあっては、0.2平方メートル）以上ある
2. 自動車の乗車設備を最大に利用した場合において、残された物品積載設備の床面積が、この場合の乗車設備の床面積より大きい
3. 自動車の乗車設備を最大に利用した場合において、残された物品積載設備に積載し得る貨物の重量が、この場合の乗車設備に乗車し得る人員の重量より大きい

上記のほかにもいくつかの決まりがあるので、社用車を4ナンバーへ変更する際は国土交通省ホームページをご確認ください。

参考：自動車の用途等の区分について（依命通達）｜国土交通省

社用車の費用を安くするために｜おすすめの方法5つ

社用車を購入する場合、4ナンバー以外にもいくつかおすすめしたい方法があります。ここでは5つの方法を紹介します。

1.中古車を選ぶ

法定耐用年数の一部を経過している自動車の場合、中古車の方が早期に費用計上することが可能です。新車にもメリットはありますが、経費を早期に費用計上したい方やコストを掛けたくない方にとっては魅力的な方法と言えます。

2.電気自動車（EV）を選ぶ

営業活動の多い企業の場合、社用車を保有するのが一般的です。この場合、電気自動車（EV）を選ぶのも方法の一つです。

自動車を購入する上で発生する税金には、以下3種類があります。

• 環境性能割

• 自動車重量税

• 自動車税

電気自動車は「環境性能割」に該当します。2025年度まで環境性能割が非課税対象なので、税金を安く済ませたい方にはおすすめの方法です。

参考：自動車関係税制について （エコカー減税、グリーン化特例 等）｜国土交通省

3.自動車保険の見直しを図る

自動車保険の見直しも有効です。例えば、社用車を購入した際に「25歳以下の人は運転ができないプラン」を設定した場合です。年数が経過し、運転する従業員の年齢が30代を超えた場合、年齢制限枠を引き上げることで保険料を安くできる可能性があります。

保険料については損害保険会社で異なるので、運転する従業員の年齢や免許証の色等から細かく見直してみましょう。

4.軽自動車を選ぶ

軽自動車に乗り換えることで、自動車税や保険料、毎月発生する燃料代等を抑えることができます。

使用目的によっては、軽自動車で十分なことも多いです。物を多く積んで営業する機会が少ない、または人を乗せて走行する機会が少ない場合は、軽自動車に乗り換える方法も検討しましょう。

5.プライベートの利用を予防する

社用車のプライベートな利用はさまざまな部分に影響を及ぼす恐れがあるので、徹底的に予防する姿勢を心がけましょう。

社用車の使い方は事業内容によって異なりますが、中には社用車を使って遠方へ出向く場合もあるでしょう。この場合、上司等の指示によっては、そのまま自宅へ直帰することもあるかもしれません。

しかし、社用車を使用した翌日が休日の場合、プライベートで使用するといったリスクが生じます。プライベートで使用されると燃料代や走行距離等が不明確になりやすいものです。

また、社用車を管理する担当者も履歴を追えなくなるほか、万が一の事故の場合に保険が下りないといったリスクもあります。

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適切な方法で節税効果を得よう

社用車のナンバーを変更すると、税金の軽減や維持費の削減に期待が持てるといったメリットがあります。

しかし、4ナンバー用の自動車にするためには、さまざまな決まりを守らなければならないなど、デメリットも存在します。

社用車をはじめ事業における節税対策について知りたい方は、この機会に最寄りの会計事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

なお、小谷野税理士法人では、自動車関連の経費計上に関する相談や、法人の節税相談など幅広く対応しています。ぜひ一度お気軽にご相談ください。