JICCとは？法人の融資審査でチェックされる信用情報について解説

JICCは信用情報機関の1つで、消費者金融やクレジット会社、金融機関など幅広い機関が加盟しています。日本には3つの信用情報機関がありますが、法人の信用情報を扱うのはJICCのみです。法人融資を申し込むにあたって信用情報に不安がある場合は、事前にJICCの情報開示を行い、自社の信用情報をチェックするのが良いでしょう。

今回はJICCについて詳しく解説します。

JICCとは

JICC（株式会社日本信用情報機構）は日本の信用情報機関の1つです。以下では信用情報機関の概要や、JICCと他の信用情報機関の違いについて解説します。

信用情報機関とは

信用情報機関とは信用情報の収集・登録・管理・提供等の事業を行う機関です。加盟会員であるクレジット会社等から登録される信用情報の管理や、加盟会社からの照会に基づく情報提供などを行います。

新たに融資やクレジットカード等の申し込みをした場合、金融機関等から信用情報機関へ申込者の情報照会が行われます。金融機関等は提供された信用情報を、審査における判断材料の1つとして活用するのが原則です。

信用情報とは

信用情報は個人情報の一部で、信用取引に関する客観的な取引事実を表す情報全般です。信用情報に該当する事項として以下の例が挙げられます。

• 氏名や名称、生年月日、所在地など、特定の個人・法人を識別するための情報
• 信用取引の契約内容
• 借入額、入金履歴、残債額などの返済状況
• 延滞情報
• 債務整理、強制解約、代位弁済などの事故情報

信用情報に該当するのは客観的な取引事実を示すもののみです。個人の思想や信条、趣味などは信用情報に含まれません。

参考：JICC公式サイト「信用情報について」

JICCとその他の信用情報機関の違い

日本にはJICCを含めて3つの信用情報機関が存在します。以下の表は、それぞれの特徴や保有する情報の違いをまとめたものです。

消費者向けのクレジットカードや消費者金融はCICまたはJICC、銀行取引はKSCが中心のイメージです。

関連記事：法人が銀行融資を受けるには？手続きの流れ必要書類・その他の資金調達方法を解説

法人の信用情報を扱うのはJICCのみ

「JICCとその他の信用情報機関の違い」で解説した通り、法人の信用情報を扱うのはJICCのみです。法人を特定するための情報や信用取引の履歴などはJICCに登録されます。また、法人の連帯保証人となっている個人の情報もJICCに掲載されます。

法人融資等でJICCに掲載される情報・されない情報

JICCは法人の信用情報を扱う唯一の機関ではありますが、法人融資に関するすべての情報を扱うわけではありません。以下では法人融資等について、JICCに登録される情報と登録されない情報について紹介します。

JICCに登録される情報

前提として、JICCに登録される情報は大きく2つに分けられます。

• 法人および連帯保証人を特定するための情報
• 信用取引に関する情報

法人および連帯保証人を特定するための基本情報は氏名、所在地、電話番号などです。これらの情報をもとに、そのほかの情報開示や照会の対象となる法人を特定します。

法人の信用取引に関する情報のうち、JICCに登録される情報の例は以下の通りです。

• リースやクレジットカードに関する情報
• ノンバンク系融資の情報
• 銀行のノンバンク保証付融資の情報

ノンバンク系の融資、および融資以外の信用取引に関する情報全般が登録されています。銀行の融資であっても、ノンバンクが保証を付ける融資であればJICCに登録されます。

関連記事：事業者が利用できるローンとは？ビジネスローンなどについて詳しく解説！

JICCに登録されない情報

基本的には以下の情報はJICCに登録されません。

• 銀行のプロパー融資
• 信用保証協会による保証付きの銀行融資
• 日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫による融資

ノンバンク系以外の金融機関の融資はJICCに登録されません。法人を含む事業者に人気の高い日本政策金融公庫の融資もJICCの対象外となります。

関連記事：プロパー融資とは？概要やメリット・デメリットを解説

法人が融資に向けてJICCの情報開示をする方法

新たに融資やクレジットカード等の申し込みをしても、信用情報にキズがついた状態では審査に通過できない可能性が高いです。

ただし事故情報は永久に残るわけではないため、事故情報が消えてから申し込めば審査に通過できる可能性が上がるでしょう。信用情報に不安があれば事前に開示請求を行い、事故情報の登録がないと確認できてから融資等に申し込むのが効率的です。

法人の場合、JICCの開示請求は郵送による手続きのみ受け付けています。次の章より、法人によるJICCの開示請求手続きについて工程ごとに解説します。

関連記事：法人カード審査で個人信用情報はどれだけ影響する？ブラックリスト入りの場合はどうなる？

1.必要書類を用意する

法人の開示請求に必要な書類は以下の通りです。

• 発行日から3ヵ月以内の登記事項証明書（登記簿謄本）または代表者事項証明書の原本またはコピー
• 法人代表者の本人確認書類2点
• 法人用の信用情報開示申込書
  ※JICCの公式サイトからダウンロード可能です

参考：法人代表者による開示 | 開示を申し込む | 開示サービス | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

書類に不備や漏れがあるとスムーズな開示請求手続きができません。JICC公式サイトに記載されている注意事項を確認しながら、必要書類を適切に揃えましょう。

2.コンビニで郵送開示利用券を購入する

信用情報機関への開示請求には手数料がかかります。

法人がJICCに開示請求する場合の手数料は税込1,300円です。コンビニで「郵送開示利用券」を購入することで、開示請求の手数料を支払ったとみなされます。

郵送開示利用券はコンビニのマルチコピー機等で購入可能です。機器によって操作方法が異なるため、利用するコンビニの案内をご確認ください。

3.JICCに書類を送付する

最初に用意した必要書類とコンビニで購入した郵送開示利用券をJICCに送付します。書類送付先の住所はJICCの案内をご確認ください。

4.JICCから開示結果が届く

送付した書類がJICCに届いてから7〜10日後に、JICCから開示結果が記載された「信用情報記録開示書」が届きます。開示結果の送付方法は本人限定受取郵便（特例型）であり、受取時に公的証明書の提示が必要です。

いわゆる事故情報に関するものは、開示書の「異動参考情報等」という項目に記載されます。異動参考情報等に何らかの記載がある場合は信用情報にキズがついている、いわゆるブラックリスト状態といえます。

事故情報の意味についてはJICCの案内をご確認ください。

参考：＜詳細版＞『信用情報記録開示書』項目説明書｜JICC

法人の信用情報に不安があればJICCの情報開示で確認しよう

JICCは日本の信用情報機関のうち、法人の信用情報を扱う唯一の機関です。法人用クレジットカードやノンバンク系融資などの情報はJICCに登録されます。

事故情報が登録されたブラックリスト状態の場合、新たな融資や法人カードの契約は難しく、申し込んでも審査に通過できない可能性が高いです。事故情報は一定期間が経過すると消滅するため、ブラックリスト状態が解消されてから融資等に申し込む方が効率的といえます。

信用情報の状態に不安がある場合、融資等に申し込む前に情報開示をするのが良いでしょう。

なお、信用情報にキズがなくても融資審査に落ちてしまうケースは存在します。融資審査に通過する可能性を上げるには、審査に影響する要素について押さえた上で十分な対策を行うことが大切です。より効果的な対策をするため、融資支援に強みをもつ専門家のサポートを受けることをおすすめします。

法人の融資についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

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