元入金とは？資本金との違いや事業主借・事業主貸の仕訳方法も解説

元入金とは、個人事業主が事業運営のために投入したお金を指します。これは法人の純資産に相当するといえますが、元入金は業績や経営状況によって変動する特徴があります。事業の損益や事業主貸・事業主借といった勘定科目の影響を受け、事業運営の結果が元入金に反映される仕組みです。本記事では元入金の性質から仕訳方法、確定申告時の注意点など、元入金について詳しく解説します。

元入金（もといれきん）とは？

元入金とは、個人事業主が事業を始める際や事業開始後に投入した資金を指します。元入金は、事業の運営資金や事業拡大の資金となるもので、個人事業主にとって欠かせない要素となっています。ここでは元入金と資本金の違いのほか、元入金の基本情報について紹介します。

元入金と資本金との違い

元入金は、開業時に投入される資金ですが、その後の事業の利益や損失によってその額は変動します。ようは利益を上げれば元入金が増え、損失を出せば元入金が減るということです。元入金は出納帳や貸借対照表を使用して管理するのが一般的です。

資本金は、会社設立時に株主から出資されたお金、または自己資金のことです。資本金の額は、基本的には会社の設立時に決まるもので、会社が設立された後は滅多なことでは変わりません。資本金は簡単に増減するものではなく、会社の運営や利益には影響されません。

元入金はマイナスになる可能性もあり、そうした状況が続くと将来的な経営に悪影響を与えるリスクがあります。

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元入金と事業主借・事業主貸の関係

個人事業主が事業運営を行う際、「事業主借」および「事業主貸」を使って仕訳をすることがあります。

「事業主借」は、個人事業主が自身の事業にお金を貸した場合などに記録されるもので、事業が資金不足に陥った際などに活用されます。たとえば、事業主が個人の預金から事業に資金を貸し付けた場合、そのお金は事業主借として計上されます。

「事業主貸」は、事業用の資金が個人の生活費やその他の用途に転用される際に記録されるものです。事業が利益を上げたとしても、事業主が自分のお金として引き出した場合、その金額は事業主貸として処理されます。

これらの2つの勘定科目は、元入金に直接影響を与える要因であり、事業の資金管理において重要です。事業主が事業主借を通じて多くの資金を投入すれば元入金が増加しますが、逆に事業主貸が増えると元入金が減少するため、事業の財務状況に注意を払う必要があります。

元入金の計算方法

元入金の計算方法は、業績や資金の動きを反映します。計算式は前期末の元入金に加え、当期の損益、事業主借から事業主貸を引いたものを用います。

具体的には、以下のような計算式になります。

期首の元入金とは、前期末からの繰越資本のことを指します。仮に以下の条件で期末の元入金を算出するとこのようになります。

期首の元入金：500万円
当期の純利益：200万円
事業主借：50万円
事業主貸：100万円

個人事業を開始するとき

個人事業主にとって元入金の管理は重要です。元入金は事業主が自身の資金を事業に投入した金額などを指す、いわば純資産に相当するものです。

たとえば開業時に30万円を自己資金として事業用口座に入金した場合、以下の仕訳を行います。

この仕訳によって、個人事業主の自己資金が元入金として記録され、それが事業運営の資金として活用されることが明確になります。

事業主貸が事業主借より多いとき

事業主貸が事業主借よりも多い状況では、その差額が元入金として調整されます。たとえば事業主貸の残高が150万円、事業主借の残高が80万円の場合、差額分の70万円が元入金から差し引かれます。仕訳は以下の通りです。

事業主借が事業主貸より多いとき

事業主借が事業主貸より多い状況は、個人事業主が事業に自己資金を投入したり、他の収入源から不足する資金を補填したりした結果として生じます。これに対応するために、差額分を元入金として調整することが必要です。

たとえば、事業主借の残高が300万円で、事業主貸の残高が230万円の場合には、以下のように仕訳します。

さらに決算作業では、年度末で計上された利益や損失を元入金に繰り越す処理も必要です。この処理を適切に行うことで、年度間をまたいで正確な財務状況を把握することができ、次年度の元入金を適切に設定する助けとなります。

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確定申告における元入金の注意点

確定申告を行う際の元入金には、いくつかの注意点があります。元入金を適切に記載することが確定申告の正確さを保つ鍵となります。ここでは、元入金を確定申告書に記載する方法と注意点を解説します。

元入金を確定申告書に記載する方法

青色申告の場合、正確な帳簿と決算書類の作成が求められます。

元入金は、事業主借や事業主貸の増減を正確に反映し、貸借対照表に記載します。作成した決算書類（貸借対照表・損益計算書）は確定申告に添付します。

白色申告の場合は、決算書類の提出が求められないため、元入金を記載する必要はありません。しかし、元入金に関する記録は正確に記帳しておくことが後々の経営判断や財務調査への対応に役立ちます。

会計ソフトを活用すると、日常的な記帳や元入金の計算が効率化され、確定申告書への記載作業もスムーズに進められます。定期的な記帳と見直しを行うことで、申告内容の正確性を高め、事業の信頼性向上にもつながります。

確定申告における注意すべきポイント

期末（12月31日）の元入金の金額は、翌期の期首（1月1日）の元入金と一致している必要があります。元入金は、決算時に算出した期末残高が翌期に振り替えられます。このため、期末残高と期首残高が一致していることを確認することが重要です。

また、事業主借と事業主貸は相殺されるため、期首残高が0円であることを確認してください。

もしこれらが一致しない場合、仕訳ミスや期末残高を確定する前に翌期への振替処理が行われた可能性が考えられますので、必ず確認を行ってください。

また、開業時の資金を「元入金」として扱うか「事業主借」として扱うかによって、貸借対照表の記入方法が異なるので注意しましょう。

開業時の資金を事業主借として計上した場合、貸借対照表の期首部分には記入できません。これは、元入金が前期末の事業主借を含んでいるため、重複しないように処理されるためです。一方、開業資金を元入金として計上すると、その額を期首欄に反映できます。

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元入金に関わるよくある質問

元入金と事業主借は、どちらも事業主が事業に投入するお金ですが、性質や扱いが異なります。この違いは、特に開業初期の個人事業主が理解すべき重要なポイントです。ここでは、元入金に関するよくある疑問について解説します。

元入金と事業主借の違いは？

元入金と事業主借は、個人事業主の会計において異なる役割を果たします。

元入金は事業を開始する際や継続するために事業主が投入する資金で、事業の基盤となる長期的な資金とも言えます。事業の運営を支えるために必要な資金であり、事業の財務状況において重要な部分を占めます。元入金は事業開始時や運営の基礎として利用されます。

事業主借は事業が資金不足に陥った際に、事業主が個人の資金を事業に一時的に補充するためなどに使われます。たとえば事業の運転資金が不足した際に、事業主が自分の個人口座から事業用口座にお金を振り込むことが該当します。

このように、元入金が事業の根本的な資金を表すのに対して、事業主借は短期的・一時的な資金補填の記録を目的としています。

元入金がマイナスになってしまうケースとは？

元入金がマイナスになるケースは主に次のような場合です。

赤字決算が続いた場合

事業の損失が続くと蓄積された利益が減少し、最終的には元入金がマイナスに転じることがあります。この状況は資金管理や経営状況の見直しが必要であることを示しています。

事業主貸が事業主借より多い場合

事業の運営に関連しない個人的な支出が多くなり、元入金が減少することもあります。たとえば、事業資金をプライベート資金に使用した際に元入金が減少し、最終的にはマイナスになる可能性があります。

これらの状況を回避するためには、日々の経理を適切に行い、事業の損益管理を徹底することが大切です。また、定期的な財務分析を行い、必要に応じて事業戦略を見直すことも重要です。

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まとめ

元入金は個人事業主にとって非常に重要な概念であり、事業資金の管理や確定申告に大きな影響を与えます。元入金は事業への投入資金として年々変動します。当期の損益や事業主借と事業主貸との相殺によっても変動するため、帳簿への正確な記録が求められます。

赤字決算や事業主貸が事業主借を上回ると、元入金が減少することがあります。その結果、事業主貸・事業主借の仕訳により元入金がマイナスになることも考えられます。この状況が長期にわたると事業の経営状況に支障をきたすため、定期的な財務分析が重要です。

元入金が適切に処理されていないと、確定申告時に誤った申告を引き起こす恐れがあります。これを防ぐためには、まず元入金が期首と期末で一致するように管理し、事業主借や事業主貸との仕訳を正確に行うことが求められます。

個人事業主にとって元入金は純資産にあたるものとして、事業運営に欠かせない科目です。元入金の事業主借や事業主貸を使った仕訳が複雑になる場合は、一度税理士に相談をすることをおすすめします。

元入金の計算や確定申告についての困りごとは、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。