会社設立の基礎知識

税理士の探し方がわからない？優先順位やチェックポイントを解説

公開日：2025.04.06

税理士変更

「税理士を探したいけれど、探し方がわからない」そんな悩みを抱える方は少なくありません。税理士選びは、費用や専門性、対応の良さなどさまざまな要素を考慮する必要があり、適した税理士を見つけるには、まず自分のニーズを明確にする必要があります。本記事では、税理士を選ぶ際の優先順位の決め方や、チェックすべきポイント、具体的な探し方をわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

税理士の探し方がわからない場合まずは優先順位を決める

税理士を探す際には、まず何を優先すべきなのか決めることから始めましょう。優先事項が決まらないと、選択肢が多すぎて比較が難しくなり、結果として自分に合わない税理士を選んでしまう可能性があります。

業種・業態に詳しい税理士を優先する

税理士には得意分野があり、特定の業界に詳しい税理士を選ぶと、業界特有の税務対策を的確にサポートしてもらえるでしょう。

例えば、不動産業では減価償却や固定資産税、飲食業では食材費の経費処理やインボイス制度への対応など、専門知識が必要です。IT業界では、研究開発費の処理やクラウド会計の活用が求められる場合もあります。

自社の業種を理解し、適切な節税策を提案できる税理士を選ぶことで、経営の負担を大幅に軽減できるでしょう。

コミュニケーションの取りやすさを優先する

税理士とは長期間にわたってやり取りを行うため、コミュニケーションの取りやすさも重要な要素です。

例えば、メールやチャットで気軽に質問できる税理士を選ぶと、税務処理の疑問をすぐに解決できます。一方、対面でしっかり打ち合わせを重ねたい場合は、近隣の税理士を選ぶと良いでしょう。また、専門用語をわかりやすく説明してくれるかも大切なポイントです。

話しやすく、迅速に対応してくれる税理士を選ぶことで、ストレスなく税務を任せられるでしょう。

費用を優先する

税理士の費用は事務所によって大きく異なり、契約形態によっても変動します。特に、個人事業主や小規模法人にとって、費用は大きな負担となるため、予算内で最適な税理士を選ぶ必要があります。

ただし、費用が安すぎるとサービスの質が低い可能性もあるため、顧問料や決算料、スポット契約の費用を比較し、コストパフォーマンスを考慮しましょう。安さだけでなく、提供されるサポートの内容も確認し、バランスの取れた税理士を選んでください。

節税対策の提案力を優先する

税理士に依頼する目的の一つに、節税対策が挙げられます。単に記帳や申告を代行するだけでなく、将来的な税負担を減らすためのアドバイスを積極的にしてくれる税理士を選ぶと、経営に大きく貢献します。

例えば、法人化のタイミング、役員報酬の最適化、特例制度の活用など、状況に応じた節税対策を提案できるかがポイントです。税務の知識がない経営者でも安心して任せられるよう、節税の工夫を具体的に説明してくれる税理士を選びましょう。

クラウド会計ソフトの対応を優先する

近年、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用する企業が増えています。クラウド会計に対応している税理士を選べば、データの共有がスムーズになり、リアルタイムで財務状況を確認できるため、経理作業の効率化が可能でしょう。

また、クラウド会計に詳しい税理士は、デジタルツールを活用した経理フローの最適化にも貢献してくれます。ペーパーレス化やリモート対応を進めたい企業にとって、クラウド会計に精通した税理士のサポートは大きな強みとなるでしょう。

税理士の探し方がわからない人のためのチェックポイント10項目

税理士を選ぶ際には、前述の優先事項を決めた上で、具体的な条件をチェックすることが重要です。以下の10項目を参考にしながら、自身に合った税理士を見極めましょう。

無料相談があるか
業種・業界に詳しいか
節税提案の経験があるか
コミュニケーションの取りやすさ
料金体系が明確か
クラウド会計ソフトに対応しているか
対応エリア
申告書作成だけでなく経営アドバイスができるか
契約期間や解約条件
顧問契約が必要か、単発で依頼できるか

1. 無料相談があるか

初めて税理士を探す場合は、無料相談を活用するのが有効です。無料相談を利用することで、税理士の対応の良し悪しや、説明のわかりやすさを事前に確認できるでしょう。

特に、初回の相談で具体的な提案をしてくれる税理士は、今後のやり取りもスムーズな可能性が高いです。複数の税理士と比較し、自分に合うかどうかを慎重に判断しましょう。

2. 業種・業界に詳しいか

税理士ごとに得意とする業界や分野が異なるため、自社のビジネスモデルに合った税理士を選ぶことが重要です。

例えば、飲食業なら売上の変動が大きいためキャッシュフローの管理が必要になり、製造業では設備投資や減価償却の知識が求められます。業界ごとの課題や特有の税制を理解し、適切なアドバイスを提供できる税理士を選びましょう。

3. 節税提案の経験があるか

税理士の役割は単なる記帳や申告だけではありません。積極的に節税対策を提案できるかも重要なポイントです。

例えば、法人化のタイミング、役員報酬の設定、青色申告の活用など、長期的な視点で節税策を考えてくれる税理士を選ぶことで、無駄な税負担を減らすことができるでしょう。顧問契約を結ぶ場合は、どの程度の節税アドバイスが受けられるか確認してください。

4. コミュニケーションの取りやすさ

税理士とは長期的な付き合いになるため、相談のしやすさも重要です。メールや電話、オンラインチャットなど、希望する連絡手段に対応しているかを確認しましょう。

また、税務知識がない人でも理解しやすいように説明してくれるかどうかもポイントです。気軽に相談できる税理士を選ぶことで、税務の不安を減らし、スムーズな業務運営が可能になります。

5. 料金体系が明確か

税理士の料金は事務所によって異なり、顧問契約・決算料・スポット相談などの費用体系が異なります。不透明な料金体系の税理士に依頼すると、予想外の追加費用が発生することもあるため、契約前にしっかりと見積もりを確認しましょう。

安すぎる場合はサービスの質が低い可能性もあるため、価格だけでなく提供されるサポート内容とのバランスを考えることが大切です。

6. クラウド会計ソフトに対応しているか

クラウド会計ソフトを使用している場合は、それに対応できる税理士を選びましょう。クラウド会計に対応している税理士なら、データの共有がスムーズになり、リアルタイムで財務状況を確認できるため、経理作業の負担が軽減されます。

また、クラウド会計の導入や設定についてもアドバイスを受けられるため、ペーパーレス化や業務効率の向上にも繋がるでしょう。

7. 対応エリア

税理士を探す際に、対面での打ち合わせが必要か、オンラインで対応可能かを考慮しましょう。

定期的な訪問や対面相談を希望する場合は、近隣の税理士を選ぶのがベストですが、オンラインでのやり取りが可能なら、全国の税理士から選べるため、より条件に合った税理士を見つけやすくなります。

自身の業務スタイルに合った対応をしてくれる税理士を選びましょう。

8. 申告書作成だけでなく経営アドバイスができるか

税理士の業務は税務申告だけではありません。資金繰りや経営改善のアドバイスを行ってくれる税理士を選ぶことで、財務面の強化に繋がります。

例えば、売上分析や経費削減の提案、補助金・助成金の申請サポートなど、幅広い視点から経営をサポートしてくれる税理士なら、事業の成長にも貢献してくれるでしょう。

9. 契約期間や解約条件

税理士契約には一定の契約期間が設けられることが多く、途中解約ができない場合や違約金が発生するケースもあります。

特に、顧問契約を結ぶ場合は、解約条件を事前に確認し、柔軟に契約を変更できるかどうかを把握しておきましょう。また、契約内容を見直したい場合にどのような手続きが必要かも確認しておくと、トラブルを防ぐことができます。

10. 顧問契約が必要か、単発で依頼できるか

税理士には、定期的にサポートを受ける顧問契約と、特定の業務のみ依頼する単発契約があります。

日々の経理処理や節税対策を継続的に受けたい場合は顧問契約が向いていますが、確定申告や決算申告のみの依頼であれば、単発契約で十分な場合もあるでしょう。

自身のニーズに合った契約形態を選ぶことで、コストを抑えながら適切なサポートを受けることができます。

関連記事：税理士との契約形態と手順について

税理士を探す方法

税理士を探す際は、以下の方法を活用し最適な税理士を見つけましょう。

方法	概要
税理士紹介サイトを利用する	条件を設定して検索可能。口コミや料金比較もできる。
税理士事務所の公式サイトを確認する	事務所の業務内容や料金を確認し、直接問い合わせができる。
クラウド会計ソフトの提携税理士を探す	freeeやマネーフォワードなど、提携税理士を検索可能。
税理士会の名簿を活用する	公的機関が管理する名簿から、信頼できる税理士を探せる。
商工会議所や税務署に相談する	地域の公的機関を通じて税理士を紹介してもらえる。
知人・同業者の紹介を受ける	実際に契約している人の推薦で、信頼性が確保できる。
SNSで探す	TwitterやLinkedInで税理士の発信情報をチェックできる。
企業の顧問税理士に相談する	既に信頼関係のある税理士に依頼できる可能性がある。
セミナーや勉強会で出会う	専門知識を持つ税理士と直接交流できる。
フリーランス向けマッチングサイトを活用	単発契約が可能で、確定申告などのスポット相談にも便利。

複数の方法を組み合わせながら、自分に合った税理士を効率よく見つけましょう。

税理士に依頼できること

税理士に依頼できる主な業務は以下の通りです。必要なサポート内容を事前に確認し、適切な税理士を選びましょう。

項目	内容
確定申告の代理	個人事業主や法人の確定申告を代行
記帳代行	会計帳簿の作成をサポート
決算書の作成	法人の決算書を作成し、税務署に提出
節税対策	税負担を減らすためのアドバイス
税務調査対応	税務調査の立ち合いや交渉をサポート
経営アドバイス	財務状況の分析や改善提案
会社設立支援	会社設立の手続きや法人化のサポート
相続税対策	相続税の試算や節税対策の提案
補助金・助成金申請	申請書類の作成や申請手続きのサポート
給与計算	給与計算や源泉徴収の代行

税理士は、税務・会計業務の代行にとどまらず、経営全般のサポートも提供範囲です。

確定申告や決算書作成のほか、節税対策、税務調査対応、資金調達支援など、企業や個人事業主の財務管理を総合的に支援してくれます。また、会社設立や相続税対策など、事業の成長や資産管理に関するアドバイスも受けられます。

依頼内容に応じた適切な税理士を選ぶことで、業務の効率化や財務健全化が実現しやすくなるでしょう。

関連記事：税理士の納税代行とは？その他申告業務も依頼できる？

税理士の探し方が分からない方へ

税理士選びに迷ったら、まず何を優先するかを決め、複数の方法を試してみることが重要です。費用や専門性、対応の良さなど、自分に合った条件を整理した上で比較すると、最適な税理士が見つかるでしょう。

無料相談を活用し、話しやすさや説明の分かりやすさを確認するのもおすすめです。それでも「どの税理士に依頼すればいいかわからない」とお悩みなら、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。

経験豊富な税理士が、あなたのニーズに合った税務サポートを提供します。初回相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者

池田大吾小谷野税理士法人: カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。