新規事業の立ち上げや雇用環境の整備など、中小企業が新たな取り組みを行う際に活用することで、経営の安定化やリスク回避にもつながる補助金・助成金。金融機関からの融資とは違い、返済不要の資金でもあることから注目を集めています。有効活用することで様々なメリットを得られる補助金・助成金ですが、その実態についてはご存知ないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、中小企業におすすめの補助金・助成金について、その概要や活用すべきタイミングなどを詳しくご紹介していきます。
目次
補助金・助成金ってなに？
補助金・助成金とは、国や地方自治体によって交付される資金であり、特定の事業や取り組みを行う企業や個人の支援を目的とした制度です。審査を通過することによって、新規事業の立ち上げや設備投資などをする際に、費用面でのサポートを受けることができます。国や地方自治体から交付を受けることができる補助金・助成金ですが、両者には一体どのような違いがあるのでしょうか。
まず、補助金とは、何らかの政策目的を達成するために予算が組まれるものであり、その内容に沿った事業などを行う者に対して補助を行う制度です。こういった性質から、公募要領に沿った事業内容である必要があり、審査要件は比較的厳しくなっています。その代わり、補助金の種類によっては大規模な予算が組まれる場合もあるため、採択された際の補助金額が大きいという特徴があります。
続いて、助成金とは、事業主が自ら進んで労働環境の改善や人材育成に取り組む場合に、その費用の一部を助成する目的で交付される資金のことを指します。主に厚生労働省や地方自治体によって交付され、基本的には要件をしっかりと満たしていれば交付を受けることができます。補助金と比べて助成額は控え目ですが、採択率が高いのが特徴です。
なお、原則として補助金・助成金はいずれも返済不要となっています。新しい取り組みを行う際、要件に該当する補助金・助成金があった場合は、積極的に活用していくことをおすすめします。
補助金・助成金を活用できるタイミングとは
審査を通過することによって、国や地方自治体から支援を受けることができる補助金・助成金。実際に、どのようなタイミングでこれらの制度を活用することができるのでしょうか。ここからは、補助金・助成金を活用できるケースをいくつかご紹介していきます。
補助金を活用できるタイミング
創業・起業・開業を始めるとき
創業・起業・開業をする際に、創業等に必要な経費の一部を支援する補助金があります。創業時には様々な費用が必要となりますが、補助金を活用することによって浮いた資金を他の経費にまわすことが可能です。創業・起業・開業を検討する際には、利用可能な補助金の有無についても確認するようにしましょう。
新規事業を始めるとき
長期化しているコロナ禍の影響や円安による物価の高騰など、経済社会の変化に対応するために新規事業の展開を検討する中小企業等が増えています。新規事業の立ち上げを行う際は、事業計画の実行にかかる経費などを支援する補助金があります。新規事業の展開を検討する場合には、補助金の活用も視野に入れることを忘れないようにしましょう。
助成金を活用できるタイミング
人材を採用するとき
人材を採用した場合や、パートや派遣社員を正規雇用へと転換した場合にも助成金を活用することが可能です。その他にも、職業経験不足などの事情から就職困難な求職者を、一定期間試行雇用することで受給できる助成金などがあります。
法改正及び規制緩和に対応するとき
中小企業等が、自ら進んで法改正や規制緩和に対応する取り組みを行う場合にも、助成金を受給できるケースがあります。働き方改革の推進や、男性社員が育児休業を取得しやすい雇用環境を整備する場合など、様々な助成金が用意されています。
残業の削減や人材教育などの職場整備を行うとき
残業の削減といった労働環境の整備や、人材教育の際に必要となる経費についても助成金を受給することができます。また、ワークライフバランスが重視される昨今において、仕事と家庭を両立できる職場整備を行う企業に対して助成金が給付されるケースもあります。
中小企業におすすめの補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が作成した経営計画にもとづいて、販路開拓や業務効率化に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。業種によって要件が変りますが、少人数で経営している企業や個人事業主、NPO法人などの小規模事業者が補助対象となります。なお、経営計画に関しては、地域の商工会や商工会議所の助言を受けながら作成していきます。
補助金額は最大50万円、補助率は経費の2/3までの金額を受給することが可能です。小規模事業者持続化補助金は、創業間もない企業や個人事業主の多くが対象となるため、要件に当てはまる場合は積極的に活用していきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる制度のことを指します。中小企業等が直面する課題に対応するため、革新的サービスの開発や、生産性向上を目的とした設備投資を行う際の経費が補助されます。
「ものづくり」というキーワードから、製造業などをイメージする方が多いかもしれませんが、生産性向上を目的とした設備投資等であれば、業種に関係なく補助を受けることが可能です。また、申請する枠によって異なりますが、補助金額は1,000万円～3,000万円、補助率は1/2～3/4となっています。
生産性を向上させるため、サービスの開発や設備投資を検討している場合は、ものづくり補助金の公募要領もチェックしておきましょう。
創業助成事業
創業助成事業とは、創業間もない中小企業や個人事業主に対して、創業初期に必要となる経費の一部を支援する制度です。各地方自治体によって公募されており、創業時の経費の一部について支援を受けることで、浮いた費用を経営にまわすことができます。例えば、東京都創業助成事業の場合、対象経費の2/3以内で最大300万円の支援を受けることが可能です。なお、公募要領は各地方自治体によって異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、事業転換・業種転換・業態転換・新分野展開・事業再編といった、中小企業等の新たな取り組みを支援する補助金です。コロナ禍や海外情勢の影響によって厳しい業況にある中小企業等の、新規事業立ち上げ等を後押しするという目的で経済産業省が実施しています。大規模な予算が組まれていることから補助金額も大きく、注目の制度となっています。
事業再構築補助金を申請するためには、政府から認定された「認定経営革新等支援機関」の関与を受けて、事業計画書を策定していく必要があります。具体的には、理士・税理士法人・公認会計士・商工会・商工会議所・金融機関などが支援機関にあたりますが、中小企業庁のホームページに掲載されているため、心当たりがない方はこちらで検索しましょう。
なお、事業再構築補助金は6つの枠組みに分類されており、それぞれで補助金額などが異なっています。公募要領も複雑になっているため、交付を希望する場合は早めに認定経営革新等支援機関などの専門家へ相談することをおすすめします。
IT導入補助金
サービス等生産性向上IT導入支援事業、通称IT導入補助金とは、中小企業等が業務効率化や生産性アップを目的としたITツールを導入する場合において、その費用の一部を補助する制度です。インボイス制度への対応も見据えながら、企業間取引のデジタル化を推進していくために、予算が拡充されています。
補助対象経費にはソフトウェア導入費やクラウド利用料などがありますが、PCやタブレットなどのハードウェアも対象経費に追加されました。また、従来の通常枠に加え、デジタル化基盤導入枠も新設されています。申請する枠によっては、補助率3/4以内で最大450万円の支援を受けられるため、ITツールの導入を検討している場合は活用していきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継・事業再編・事業統合を契機として、新たな取り組みを行う中小企業等を支援するために設けられた制度です。取り組みに要する経費や、経営資源の引継ぎに要する費用の一部を補助することによって、事業承継等の促進と日本経済の活性化を図ることを目的として成立しました。
令和3年度補正予算では、再チャレンジを支援するための「廃業・再チャレンジ枠」も新設されており、事業承継等を機に新たな取り組みを計画されている方にはおすすめの補助金となっています。なお、補助金額は150万円～600万円、補助率は1/2～2/3まで受給することが可能です。
事業復活支援金
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症による影響によって売上が減少した中小企業等に対して、事業規模に応じた支援を行う制度です。「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの同じ期間と比較して、50％以上または30％以上50%未満まで減少した中小企業等」が対象となります。補助上限額は、年間売上高や事業形態によっても異なりますが、30万円～250万円までの交付を受けることが可能です。
なお、要件を満たした事業者であれば、業種や本店所在地を問わず給付対象となるため、コロナ禍によって売上が減少した中小企業等は要件を確認しておきましょう。
中小企業の人材確保におすすめの助成金
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは、職場環境の改善や人材確保を行うことで、離職率低下や生産性向上を図る中小企業等の取り組みを支援するための制度です。具体的な取り組み内容としては、評価制度・研修制度・メンター制度などを導入することで雇用管理の改善を図る場合や、生産性向上を目的とした設備導入を行う場合などが挙げられます。
環境整備を行ったことに対する助成に加えて、当初の計画通り離職率が低下した場合に、目標を達成したことへの助成も行われることが特徴です。助成金は、要件を満たせば受給できる確率が高い制度であるため
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、職業経験不足などの理由から就職困難な求職者を、中小企業等が原則として3か月間試行雇用することによって受給することができる助成金です。トライアル期間を設定することで、就職困難な求職者に機会を与え、双方のミスマッチも防ぐという目的があります。
中小企業等においては、助成金を受給しながら求職者の適性を見極めることができるというメリットがあり、社会的な問題である雇用環境の改善にもつながることが期待されています。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、パートや派遣社員などの非正規雇用労働者の正社員化や、人材育成、処遇改善などの取り組みを行う中小企業等に対して受給される助成金を指します。「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など7つのコースが用意されており、取り組む内容や規模によって助成額が異なります。
キャリアアップ助成金を活用することで、企業側は採用リスクを抑えつつ人材の確保・育成を行うことができ、労働者側にとっても働き慣れた企業でのキャリアアップを目指しやすい環境につながるというメリットがあります。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者・障害者・母子家庭の母親などの就職が困難な求職者を一定期間雇用した場合に、中小企業等に対して支給される助成金のことを指します。全部で8つのコースが設定されており、対象者の区分や雇用期間に応じて助成金が支給される仕組みです。
現状、労働人口の減少や若者の離職率の高さなど、優秀な人材を安定して確保することが困難な社会となっています。特定求職者雇用開発助成金を活用することで、新たな人材の発掘や事業の発展につながる可能性があるため、こういった手法も視野に入れる価値があるといえるでしょう。
中小企業が利用できる補助金・助成金は多数！導入方法がわからない場合は専門家への相談も検討
ここまで、中小企業が利用できる補助金・助成金について、代表的なものをご紹介してきました。変化の激しい経済社会において、中小企業が発展を続けていくためには、常に新たな取り組みを検討していくことが必要不可欠です。本稿でご紹介した補助金・助成金以外にも、地域や業種によって様々な制度が用意されているため、要件を満たす補助金・助成金があるか確認してみてはいかがでしょうか。なお、導入方法が複雑でよくわからないという方は、信頼できる専門家への相談も検討することをおすすめします。
