これから飲食店を開業しようと検討している方の中で「顧問税理士って必要？」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。なるべくコストを抑えたいからといって、顧問税理士に頼らず、会計税務処理をするのは避けた方が良いケースもあります。本記事では、飲食店における顧問税理士の重要性や費用相場、メリットデメリットについて解説します。
目次
飲食店の開業や経営に顧問税理士は必要？
結論から言うと、飲食店の開業や経営をする場合には顧問税理士をつけた方が良いケースもあります。とはいえ、できるだけ経費を削減して飲食店を開業しようと思っている方もいるかもしれません。
しかし実際には、開業の準備や調理業務、採用や教育などをこなしつつ経理業務も行うのはかなり負担が大きくなるでしょう。
飲食店における経理業務をサポートしてもらえれば、経営にもしっかり力を入れて臨むことができるでしょう。会計・税務処理が不安な方は、顧問税理士をつけることで結果的に飲食店の利益にもつながります。
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飲食店が顧問税理士をつける場合の費用と報酬の相場
顧問税理士をつける際は、費用と報酬の相場を知っておく必要があります。一般的には以下の要因が費用に関わってきます。
- 店舗の規模（店の広さ、売上）
- 取引件数（仕入れ、売上処理）
- 依頼する内容（記帳、決算、税務相談など）
費用・報酬の相場は以下の通りです。
規模 | 相場 |
座席数20席未満 | 30,000～50,000円 |
座席数20～50席 | 50,000〜10万円 |
座席数50席以上 | 10万～20万円 |
飲食店が顧問税理士に依頼できる業務
続いて、飲食店が顧問税理士に依頼できる業務内容について解説します。
記帳代行 | 財務報告書・確定申告に用いる決算書・その他税務申告書の記入 年末調整、給与支払報告書などの作成 |
月次・年次決算や経理のアドバイス | プロによる正確な損益計算と経営状況の把握、経理アドバイス |
税金対策および補助金の申請 | 現状に基づく税金対策や資金管理向上のための提案 |
税務調査への対応 | 税務調査に必要な書類の作成をサポート |
資金調達の支援 | 金融機関からの融資を受けるための書類作成 |
顧問税理士に依頼する業務内容や費用については複数の税理士に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
関連記事：税理士の納税代行とは？その他申告業務も依頼できる？
顧問税理士をつけるべき飲食店の特徴
以下では顧問税理士をつけるべき飲食店の3つの特徴について解説します。
売上が1,000万円以上ある
売上が1,000万円を超えると経理処理は格段に複雑になり、税務調査のリスクも高まります。そのため税務署から目をつけられないためにも、正確な申告が必須です。
また、売上が1,000万円を超えると節税対策の効果も大きくなります。税理士の専門知識を活用すれば、顧問料以上の節税効果が得られる可能性も十分あるでしょう。
会計業務を丸投げしたい
「本業に集中したいから、経理業務は誰かに任せたい」と考える経営者の方も多いのではないでしょうか。
帳簿作成、給与計算、税務申告など、会計業務は専門知識と時間が必要です。税理士に依頼すればこのような煩雑な業務を丸投げでき、経営者は本業に専念できます。
経営サポートやアドバイスを受けたい
顧問税理士は会計・税務の専門家であると同時に、経営のパートナーでもあります。経営状況の分析の提案、資金調達のサポート、補助金・助成金の申請支援などの経営をサポートしてくれる心強いパートナーです。
顧問税理士による専門的なサポートを受けることで、経営をより有利に進められるでしょう。
飲食店が顧問税理士をつけるメリット
続いて、飲食店が顧問税理士をつける6つのメリットについて解説します。
飲食業界に特化したアドバイスがもらえる
税理士にはそれぞれ得意分野があり、飲食店に特化した税理士であれば飲食業界の特性や課題を熟知しています。そのため食材の原価計算、在庫管理、人件費のコントロール、販促戦略といった悩みに対して的確なアドバイスをしてくれます。
また最新の業界動向や法改正情報も提供してくれるため、常に有利な状況で経営を進められるでしょう。
開業やチェーン展開のサポートが受けられる
飲食店を開業する際にはさまざまな手続きや準備が必要です。顧問税理士は資金調達、物件探し、許認可申請、事業計画書の作成など、開業に関するサポートを提供してくれます。
またチェーン展開を検討している際は店舗設計、経営戦略、フランチャイズ契約などに必要なノウハウやアドバイスも受けらるでしょう。
採用費や人件費のアドバイスがもらえる
飲食店にとって採用費や人件費は大きなコストです。適切な人員配置、給与体系、労働時間管理など、人件費に関するアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。
また助成金や補助金の情報も提供してくれるため、人件費の負担を軽減できるようになるでしょう。
面倒な経理業務を代行してもらえる
日々の記帳、請求書処理、給与計算、税務申告など、経理業務は煩雑で時間もかかります。これらの業務を代行してもらうことで、経営者は本業に集中しやすくなるというメリットがあります。
また専門家による正確な処理により、経理ミスや税務申告漏れのリスクを減らせるのもポイントです。
飲食店の経営に専念できる
飲食店経営者は日々の業務に追われ、なかなか経営戦略や店舗運営に集中できない状況に陥りがちです。食材の仕入れ、調理、接客、スタッフ教育、集客戦略など、やるべきことは山積みです。
顧問税理士がサポートに入ることで、経営者が本来注力すべき業務に専念できる環境を作りやすくなります。
節税対策ができる
顧問税理士は税法や会計に関する専門知識を有しています。そのため、合法的な節税方法や税制優遇制度の活用などさまざま節税対策を提案してくれるのもメリットといえるでしょう。
例えば経費の計上方法、減価償却の選択、税額控除の適用など、税理士のサポートにより、税金を最小限に抑えることができます。
関連記事：税理士に領収書を丸投げしたら費用はいくら？おすすめなケースと業務範囲
飲食店が顧問税理士をつけるデメリット
飲食店が顧問税理士をつける際に気をつけたい2つのデメリットを解説します。
費用がかかる
飲食店が顧問税理士をつける最大のデメリットは、費用がかかることです。顧問料は飲食店の規模や依頼内容によって異なり、月額でいうと数万円から数十万円が相場です。
費用を抑えるには、依頼業務を明確化して複数の税理士に見積もりを依頼するなどの方法があります。費用対効果を慎重に検討して自社の状況に合わせて税理士を選びましょう。
顧問税理士によっては当たり外れがある
顧問税理士によってはスキルに当たり外れがあることも注意しましょう。飲食店経営に特化した税理士であれば適切なアドバイスが受けられますが、そうでないと満足な支援が受けられない可能性があります。
また顧問税理士によってはコミュニケーションがうまくいかなかったり事務処理能力が低かったりする場合もあります。税理士との相性が悪いと思うような成果が出ないため、注意が必要です。
飲食店に向いている顧問税理士を選ぶポイント
それでは、飲食店の経営に特化した顧問税理士を選ぶポイントを解説します。
飲食業界に特化した経験や知識がある
税理士を選ぶ上で最も重要なのは、飲食業界に特化した経験や知識があることです。飲食店経営は原価計算、在庫管理、人件費のコントロール、販促戦略など、他の業種とは異なる特有の課題を抱えています。
飲食業界に精通した税理士であれば、こういった課題を理解し、的確なアドバイスやサポートを受けられるでしょう。
飲食店の顧問先を複数持っているか、飲食業界の最新動向や法改正に詳しいかなどをチェックしてみてください。
相談しやすい人柄の良さがある
税理士は、経営に関する相談に乗ってくれる存在でもあります。そのため、相談しやすい人柄であることも重要なポイントです。事前相談の時点で親身になって話を聞いてくれるか、専門用語を分かりやすく説明してくれるかなどを注意して見ておきましょう。
またフットワークが軽く、迅速に対応してくれるかどうかも重要です。緊急事態でもすぐに動いてくれる顧問税理士は心強い存在として寄り添ってくれるでしょう。
記帳代行ができる
日々の記帳業務は、煩雑な上に時間もかかってしまいます。税理士に記帳代行を依頼することで、経営者は本業に集中することができます。
記帳代行の費用はどのくらいか、どの会計ソフトに対応しているかなどをチェックしておきましょう。また、事前に記帳代行の頻度や方法はどのように行っているかも聞いておくと安心です。
経理改善や節税対策などの業務も担当してくれる
顧問税理士には税務申告や記帳代行だけでなく、経理改善や節税対策などの業務も依頼できます。これらの業務を依頼することで、経営者はより効率的に事業を運営できるようになります。
予算内で経理改善や節税対策に関するアドバイス、融資や補助金に関するサポートをしてくれるかを調べておくのがポイントです。
飲食店に向いている顧問税理士を見つける方法
飲食店に向いている顧問税理士を見つける方法は以下のような例が挙げられます。
- ネット検索
- 税理士紹介サービスの活用
- 知人からの紹介
- 金融機関からの紹介
- 税理士会や商工会議所からの紹介
- 税理士主催のセミナーに参加
もし上記の方法を試してもどこに依頼すべきか迷ってしまうこともあるかもしれません。その場合は、飲食店の開業や経営に強い税理士が在籍する「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
飲食店が顧問税理士をつける際のよくある質問
最後に顧問税理士をつける際のよくある質問についてまとめたのでぜひ参考にしてください。
顧問税理士をつけるべきタイミングは？
顧問税理士をつけるべきタイミングは以下のような時期が該当します。
- 開業を考えている
- 法人化を目指している
- 事業拡大やチェーン展開を検討している
上記のようなタイミングは事業計画の策定や資金調達といった多くの手続きをしなくてはいけません。これらの専門的な内容を顧問税理士に依頼することで、開業や法人化、事業拡大もスムーズに進められるでしょう。
開業時の飲食店に必要なサポートは？
これから開業しようとしている飲食店が必要とするサポートには以下のような例が挙げられます。
- 事業計画の考案・作成
- 資金調達のアドバイス
- 設備投資
- 認可証の申請手続き
- 販売管理システムの導入
- アルバイト採用に関する人事・労務相談
顧問税理士による適切なサポートを受ければ、飲食店の経営が軌道に乗りやすく売上も順調に伸びていくでしょう。上記で紹介したサポートが受けられるかどうかも検討して、顧問税理士を選んでください。
まとめ
飲食店の開業や経営には顧問税理士の存在が欠かせず、つけることでさまざまなメリットがあると解説しました。今回紹介した選ぶポイントをおさえれば、自分にマッチした顧問税理士を見つけられるはずです。
特に会計業務を任せたい、経営サポートやアドバイスを受けたいといった場合は顧問税理士をつけるのがおすすめです。
しかし、多くの選択肢がありすぎてどこの顧問税理士に依頼すべきか迷う方も多いはず。小谷野税理士法人では、飲食店の開業や経営に特化した専門的な知識を有する顧問税理士が在籍しています。
