個人事業主や法人のなかには、経理や税務処理は自社で行うから顧問税理士を不要と感じている方もいるかもしれません。しかし、自身で行うのにはリスクもあり、場合によっては顧問税理士に任せた方がいいケースもあります。この記事では、税理士をつける場合とつけない場合のメリットやデメリットについて解説をします。自身や自社のケースに当てはめて、顧問税理士の必要性について考えていきましょう。
目次
顧問税理士がいらない・必要性が少ないケース
まずは顧問税理士が必要ないのはどのようなケースか解説します。たとえば、業務量が少ない場合や一定の知識と技術を持っている場合、日々の経理作業を自分で行える状況等が挙げられます。
そのほか税理士に依頼しなくとも自身で行った方がよいケースについて、以下より解説をします。
クラウド会計を使用して自分で処理するケース
自身で会計処理を行う場合、クラウド会計システムを利用することで日々の経理作業を軽減できます。クラウド会計システムには、仕訳作業や帳簿の管理を簡潔化できる機能が備わっているため、会計業にかかる手間や時間を短縮できます。なかには経理の知識がなくても仕訳などができるようサポート機能が用意されていることもあります。銀行の取引情報などを自動で仕訳する機能があればさらに時間短縮にも繋がるでしょう。
自動化システムを通してではありますが、経営者自身で経理作業を行うことで、経費を抑えつつ記帳の仕組みを理解する助けにもなります。
関連記事：クラウド会計の導入で業務効率化！メリットとデメリットを徹底解説
会計・税務について基本的な知識があるケース
会計や税務についての基本的な知識を持っている事業者であれば、顧問税理士が必ずしも必要ではありません。自分で税務申告を行えるスキルがあれば、顧問税理士の助けを借りずに会計・税務作業を進められます。自力で申告を行うことで、顧問税理士に支払うべきコストを抑えられるでしょう。
ただし、この場合に注意したいのが税制改正への対応です。税制は毎年のようにどこかしら変更があります。変更を知らずに仕訳や計算を行ってしまうと、納税額に誤りがでてしまうこともあります。そうなってしまうと、逆にペナルティとして加算税を課され、コスト削減の意味がなくなってしまいます。そのため自身で行う場合は、税制の情報には常にアンテナを張っておく必要があります。
売上が少なく事業がまだ安定していないケース
売上が少なく、事業がまだ安定していない段階では、顧問税理士へ支払う顧問料が負担になることがあります。顧問税理士に依頼するにはそれなりにお金もかかります。事業が小規模で所得が少ない場合、顧問税理士を利用せずに自分で処理する方が結果的に所得が残るでしょう。
また、事業が安定していない状態だと、税理士に依頼する方がリソースをとられてしまうこともあります。毎月の収入や出費、経費にブレがある場合、税理士からの確認作業や必要な書類整備などに時間を割かれるケースがあります。税理士に依頼することで本業のリソースを確保するつもりが、逆に圧迫し短縮にならないこともあります。事業が安定するまでは自分で経理を行った方が、コストや時間の節約になるかもしれません。
関連記事：税理士との契約形態｜顧問契約・スポット契約の特徴と料金相場
顧問税理士をつけるメリット
顧問税理士に依頼をするメリットは、経理や税務関連の業務を短縮することによる本業へのリソース確保や業務の効率化、正確な納税、節税対策などが挙げられます。以下より顧問税理士をつけるさまざまなメリットについて解説をします。
本業に集中できるようになる
顧問税理士と契約するメリットとして、本業に専念する時間が増えることが挙げられます。経理業務や税務申告といった負担の大きい業務を軽減することで、経営者は営業活動や新規事業の立ち上げといった生産性の高い業務に集中できるようになるでしょう。
特に小規模な事業では、経営者が様々な役割を担うケースが多いため、顧問税理士のサポートで経営者の負担が軽くなります。
税務処理や経理業務におけるミスを防げる
税務処理や経理業務は専門知識が求められるため、不安を感じる経営者も少なくありません。顧問税理士は税務や経理の専門家ですから、仕事を一任することでより正確かつ効率的な処理が可能になります。経営者の負担も減るでしょう。
また、税理士は最新の法令や規則に精通しているため、ミスや法令違反のリスクを未然に防げます。煩雑な帳簿や申告書類の管理から解放され、安心して経営に専念できる環境が整う点もメリットです。
節税アドバイスを受けられる
顧問税理士は税務や会計の知識を持つ専門家です。そのため、どのように税務処理をしたら節税に繋がるかも熟知しています。顧問税理士に依頼することで、より具体的な節税アドバイスを受けることができます。
＜節税に繋がるサポート内容＞
- 年末調整における各種控除（扶養控除や保険料控除など）
- 各種特例（源泉徴収の特例など）
- 期限付きの各種節税方法（償却、修繕などの経費計上など）
顧問税理士であれば、これらの法人税や所得税を軽減するための日々のアドバイスや具体的な方法を提案してくれるでしょう。経営者は税理士のアドバイスに沿った節税対策を取り入れることで資金の流れを改善できます。
また顧問税理士の場合、実際に会社に訪問して経営者や従業員にヒアリングしたり、会社の運営状況を把握した上で提案を行うこともあります。これにより個々の企業に最適なアドバイスを提供してくれる点もメリットです。
関連記事：顧問税理士とは？税理士と顧問契約を結ぶメリットや注意点を解説
顧問税理士のデメリット
顧問税理士を持つことには多くのメリットがありますが、時と場合によってはデメリットとなるケースもあります。以下より、デメリットとなる点や状況についてを1つずつ見ていきましょう。
コストがかかる
税理士との契約は、事業の規模や取引内容に応じて変動があるものの、一定のコストが発生することは避けられません。特に顧問契約を結ぶ場合、月額または年額での支払いが必要となり、他のコストとの調整が求められます。場合によっては、税理士へ支払う固定費用に対し費用対効果が得られにくいと感じるかもしれません。
たとえば契約時に期待していた節税・経理業務などのサービスが充分でないと感じたり、顧問税理士の実際の成果に対してコストが高いと感じるケースもあり得ます。さらに契約条件によっては想定以上に報酬を要求されることもあり、他の業務への資金投入が難しくなるかもしれません。
特に事業がまだ軌道に乗っていない段階で依頼をすると、そのコストが負担となり運転資金を圧迫することもあるため、顧問契約を結ぶ際は慎重な検討が重要です。
税理士とのコミュニケーションに時間をとられる
顧問税理士とのやり取りには、一定の時間と労力を要する場合があります。顧問契約を結んだ場合、主に以下のやりとりが発生するでしょう。
- 定期的なミーティング
- 状況の報告
- 課題点などの相談
- 事業の詳細な情報提供
特に特殊な業種の場合、その業界の事情や慣例などを税理士に伝えるためには密なコミュニケーションが必要になります。税理士はそういった情報をくみ取ったうえで提案を行う必要があるため、特に最初のうちは時間をとられるでしょう。
もし本業が忙しいことで税理士とのコミュニケーションが不十分だった場合、情報不足により期待するような効果が得られない可能性もあります。また、顧問税理士との関係が円滑でないと、予算分配や年末調整などの重要な決定において、適切なアドバイスを得られない可能性もあります。
顧問弁護士を最大限に活用するためには、本業以外にも税理士とのやりとりにかける時間も確保することが重要です。契約前にはどれだけ時間がかけられるか税理士に相談、すり合わせを行いましょう。また、本業が多忙すぎて顧問弁護士との時間を確保できない場合は、会計処理や税務処理にとどまるなど、契約内容を見直すことも検討しましょう。
関連記事：税理士に丸投げするとデメリットが多い？税理士に丸投げする際のポイントを解説
個人事業主が顧問税理士を検討する際のポイント
個人事業主やフリーランス、法人が顧問税理士との契約を検討する際には、どのタイミングでどんなサポートを受けるかなど、具体的にシミュレーションすることが重要です。
どのタイミングで依頼すべきか
顧問税理士への依頼のタイミングは、事業の成長段階や経営環境によって異なります。
たとえば個人事業主の場合、収入がない、もしくは安定しない開業時は自身で経理を行っておき、売上が一定の水準に達し始めた時は依頼のタイミングです。また、実際に自身で確定申告をして知識不足を感じたり申告額を間違えてしまった場合も、顧問税理士との契約を検討するべきタイミングです。
具体的な売上としては800万円を超えたあたりから検討し、1,000万円を超えるようになったら依頼をするのが一般的です。
また個人事業主の場合、事業を拡大したい場合や法人化を視野に入れた時も顧問税理士との契約するタイミングになるでしょう。税理士は売上や支出を通して業務改善を提案します。業務を最適化することで、事業運営のための資本金を確保できるようになります。また、法人化するための融資や補助金を受けるためのサポートも受けられるため、効率的な事業拡大が可能になります。
また、年度末の決算や税務申告が近づいた時だけ依頼したいというケースもあるでしょう。その場合、特定業務だけをスポットで契約をするというパターンも可能です。年末調整や確定申告だけをすることで、コストを抑えながら税務負担を軽減することが可能になります。
フリーランスの場合でも、ある程度時間と資金に余裕ができた時点で一度税理士に相談をするとよいでしょう。税理士のアドバイスを受けることで収益管理がスムーズになるケースがあります。
関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説
税理士に依頼できる業務内容は何か
顧問税理士への依頼内容は多岐にわたりますが、固定業務としては主に税務申告や経理業務の代行が挙げられます。具体的には以下の業務が該当します。
- 申告書の作成や提出
- 帳簿の管理
- 領収書の整理
加えて、顧問税理士は節税対策や経営に関するアドバイスの提供も可能なため、業務の効率化やコスト削減、収益向上を目指した経営のサポートも受けられます。
さらには、顧問税理士は融資や補助金・助成金を受ける際の相談や必要書類の作成にも対応できます。資金繰りに課題を抱える中小企業や個人事業主にとって、いかに資金調達を成功させるかは重要です。税理士は申請のサポートだけでなく、事業計画書の作成や返済計画も含めて無理のないプランを提案してくれます。
なお、顧問税理士を選ぶ際は依頼内容や料金体系を事前に確認し、自身や事業のニーズに合っているかをしっかり確認することが大切です。安易に安いからといって契約をしてしまうと、望むようなサポートを受けられず費用対効果が得られません。税理士と面談をする際は、料金設定を確認するとともに依頼業務を明確に伝え、齟齬のないようすり合わせを行うことが重要です。自身の事業に精通し相性のよい税理士を選ぶことが、今後の事業成功に繋がる第一歩となります。
関連記事：税理士の態度で税理士変更はあり？いい税理士の見極めポイントや税理士への不満ランキング
顧問税理士を選ぶ際は費用対効果やサポート内容に注目
顧問税理士の必要性やメリット・デメリットを理解することは、個人事業主や中小企業経営者にとって重要な課題です。顧問税理士を上手く活用することができれば、税務処理や経理業務に費やす時間を大幅に削減でき、本業に集中できる環境を整えることができます。また、専門的な知識をもつ税理士から節税アドバイスを受けることで、効率的な資金運用に繋がる点もメリットといえるでしょう。
一方で、顧問税理士にはコストが発生するため、特にフリーランスや個人事業主、小規模事業者は費用対効果を顧みて慎重に検討することが重要です。また、顧問税理士とのコミュニケーション不足は業務上でトラブルが生じる可能性もあるため、依頼後に税理士との時間も確保できるかが重要になります。
自身の経営状況で顧問税理士との契約にメリットがあるか分からない場合は、まず一度税理士に無料相談をしてみるとよいでしょう。優秀な税理士は、現在の売り上げや財務状況から顧問契約が必要か否かを判断し、どのタイミングでどの業務を依頼するのが最適かをアドバイスしてくれます。
