デットファイナンスとは、企業が負債を通じて資金を調達する手段のことです。主な種類には銀行融資、公的融資、社債などがあります。いずれも迅速な資金調達を可能にする一方で、返済義務が生じるため、利用に際しては注意が必要です。この記事では、デットファイナンスの概要と種類、利用におけるメリット・デメリットについて解説します。中小企業の経営者や財務担当を務める方は、デットファイナンスの基本知識に理解を深め、企業の経営状況に適した資金調達方法を選びましょう。
目次
デットファイナンスとは
デットファイナンスとは、借入金で資金調達する方法のことです。金融機関からの融資や社債の発行など、デッドファイナンスでの資金調達方法には、いくつか種類があります。借入金を経て資金調達を行うため、返済には期限が設けられるうえに利息も発生するといった特徴もあります。
ただ、一方で債権者に対する利払いは経費計上が可能です。そのため、節税効果を期待できるといった一面もあります。
デットファイナンスの種類
デットファイナンスは、企業が外部から資金を調達する方法の一つで、負債を通じて資金を得ることを指します。
ここでは、デットファイナンスの主な種類について解説します。
1.公的融資
公的融資とは、政府や自治体が企業に提供する融資のことです。例えば日本政策金融公庫による「新創業融資制度」のほか、制度融資などが公的融資に該当します。公的融資には借り入れしやすいほか、返済期間を長期で設定できる、金利が低いなどの特徴があります。保証人や担保を不要とするなど借入時の条件も緩いので、申込のハードルが低いのはメリットと言えるでしょう。
しかし、手元に資金が入るまでに時間が掛かるといったデメリットもあり、早期な資金調達を必要とする方には不向きです。
2.銀行融資
銀行融資は、銀行や信用金庫、信用組合等の金融機関から借入を行う方法です。一例としては、銀行単位で融資審査を実施する企業向け融資「プロパー融資」などがあります。
金利が低いといった最大の特徴があります。プロパー融資の場合、信用保証協会からの審査が不要のため、保証料の支払いは必要ありません。利用限度額の上限も高いので、多額の融資を求める方に有効です。
ただし、公的機関による融資と比較すると審査は厳しく時間が掛かるというデメリットがあります。融資の可否は「企業格付」と呼ばれる企業の信用度によって判定されるので、決定まで時間が掛かってしまうのです。
さらに借入を受ける際は保証人・担保が必要になるケースがあり、連帯保証人等が用意できない場合、融資が受けられないかもしれません。
3.社債
社債とは、企業が直接投資家から資金を調達し、一定期間後に元本と利息を返済する方法のことです。大規模な資金調達に適しているほか、投資家にとってもリスクが比較的低いので、低金利での資金調達がしやすいです。
大企業にとっては効果的である一方で、中小企業にとっては発行に際して信用力が求められるので、高いハードルを感じることがあります。その場合は、適切な財務基盤と信用を築くことで、デットファイナンスとしての社債発行を目指すことができます。
なお、社債を発行する場合は、有価証券報告書、有価証券通知書の提出が求められるので念頭に置きましょう。
4.私募債
公募手続を介して購入を勧誘する債券を「公募債」と呼ぶのに対し、それ以外の方法で勧誘する債券を「私募債」と呼びます。
公募手続が不要で、中小企業であれば金融機関や信用保証協会などが償還について保障する形を用います。
償還について金融機関・信用保証協会から保証を受けられるのは、一定の財務基準を満たした優良企業に限ります。企業の信用度向上やPR効果など、さまざまなシーンへの良い影響が期待できるのは私募債のメリットです。
5.コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー（Commercial Paper）とは、割引形式で発行する無担保の約束手形のことです。企業が短期間で資金を調達するために行われる方法の一つで、公開市場にて発行されます。
コマーシャルペーパーの資金調達は、企業の信用度に大きく左右されます。経営状態が良好であれば発行までがスムーズです。金利も信用度によって大きく異なり、信用度が高いほど金融機関に比べて低金利で利用できるメリットがあります。
なお、コマーシャルペーパーは1年を超える発行ができません。資金調達は短期間である必要があり、信頼性が不足していたり非上場企業であったりする場合の発行は難しいです。
6.シンジケートローン
シンジケートローンとは、複数の銀行から構成される「シンジケート団」から融資を受ける方法のことです。一種類の融資契約書が作成されるので、複数の金融機関を相手に同条件で融資を受けられます。
シンジケートローンの事務手続きは、金融機関による代行が認められているため、手続きの簡略化が見込めます。また、一度に複数の金融機関を相手にできるので、多額の資金調達が実現しやすいのが特徴です。
ただし、一度に多数の金融機関を相手にする以上、審査が厳格であり時間も掛かります。また、取引先が増える分、利息や手数料も増えます。コストを掛けたくない方や早期の資金調達を求める方にはおすすめできません。
7.ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、融資を求める企業、そして資金提供によって利益を得たい投資家をマッチングするサービスのことです。クラウドファンディングの一種で、融資型クラウドファンディングと呼ばれることもあります。
概要としては、ソーシャルレンディングサービスを運営する会社がWeb上でファンド募集を実施し、個人投資家から資金を集めます。その後、ファンド業者を介して企業に貸付を行う仕組みです。
投資家からすれば1万円程度で利用できるので、元本が少なくても資産運用ができるメリットがあります。一方、企業にとっては一般的な融資に比べて資金調達の速度が速い特徴から、早期に資金調達を望む方に向いています。
しかし、資金調達における金利は銀行よりも高い場合が多いです。コストを掛けたくない方は、公的融資や銀行融資を利用すると良いでしょう。
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デットファイナンスのメリット
デットファイナンスによってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここではデットファイナンスのメリットについて解説します。
1.経営権への影響がない
デットファイナンスは、株式を用いた資金調達ではありません。資金調達後も経営者が経営権を掌握した状態を保てるので、経営権に影響を及ぼさないのは最大のメリットです。
さらに、経営方針や戦略を柔軟に決定できるほか、企業の自主性を保てます。このような特徴から、デットファイナンスは中小企業の経営者や財務担当者にとって魅力的な選択肢と考えられます。
2.節税効果が見込める
デットファイナンスを介して融資を受けた場合、元金に利息を付けて返済します。融資を受けないときと比べると金銭的な損失はあるものの、利息分の支払いは経費となるので節税効果が見込めます。
デットファイナンスによって節税した分だけ企業価値が増えることを「負債の節税効果」と呼びます。
3.返済実績を通じて信用力向上を図れる
デットファイナンス後は、融資を受ける際に取り決めた返済期日に則って返済する必要があります。返済期日等をきちんと守ると、返済実績として記録が残り、多くの金融機関等から高く評価されやすいでしょう。
返済実績をクリアに保つことは、将来、企業が融資を受ける場合に手続きや審査がスムーズに進む可能性につながります。さらに、好条件で融資を受けられる場合もあります。
返済能力を証明することで企業の信用力向上が見込めるのは大きなメリットと言えるでしょう。
4.税金への影響がない
デットファイナンスは資本金の増加を伴わない方法です。そのため、税金面に影響を及ぼさないのはメリットです。エクイティファイナンス（新株発行などでの資金調達）の場合、株式を用いた資金調達方法のため、資本金が増加します。資本金が増加すると、自己資本率は改善しますが、支払う税金が増えるのがリスクです。
資本金の増加は主に、法人税率、交際費の損金不算入などに影響を及ぼします。デットファイナンスによって資本金増加が発生しないのは、コストを掛けたくない企業にとって魅力的な方法と言えるでしょう。
5.資金・返済計画が立てやすい
デットファイナンスを経て資金調達をした場合、融資を行った金融機関等へ返済しなければなりません。しかし、この場合は融資を受けた元金と利息に限られるので、配当金が発生しません。
利率が一定だった場合、融資を受けた時点で今後の返済金額を把握できるので、資金・返済計画を明確にできるのは大きなメリットです。
関連記事：運転資金融資のすべて！成功のカギを握る資金調達方法を徹底解説
デットファイナンスのデメリット
デットファイナンスにはいくつかデメリットもあります。ここでは、デットファイナンスのデメリットを紹介するので、利用の際は以下の点を念頭に置きましょう。
1.返済義務・期限がある
デットファイナンスでは、企業は借入金の返済義務を負い、設定されたスケジュールに従って返済することが求められます。そのため定期的なキャッシュフローの管理が必須なほか、現実的な返済計画を立てることが不可欠です。
特に売上の変動が激しい業種の場合、期間内での売上確保が難しい場合があります。そのため返済期限が近づくにつれ、資金繰りが厳しくなる可能性が高まります。
デットファイナンスには利点もありますが、返済義務が生じることも理解し、適切な対策を講じる必要があることを念頭に置きましょう。
2.負債が発生する
デットファイナンスで得た資金は、貸借対照表の「負債（借金）」というカテゴリに位置づけされます。そのため、貸借対照表の負債が増加することで各種財務指標に影響を与える点を把握する必要があります。
場合によっては負債が必要なときもあるでしょう。しかし、負債だけを増やすと債務超過に陥るリスクが高まります。債務超過は企業の信用度を失墜させる原因になるので、財務バランスには注意するよう心がけましょう。
3.自己資本比率の低下を招く
デットファイナンスは借入の一つで、調達した資金は他人資本に分類されます。そのため、自己資本比率の低下を招くことも念頭に置きましょう。
自己資本比率とは、総資本のうち返済不要の自己資本がどの程度を占めているかを示す数値のことです。自己資本比率の把握は、会社の財務状況を安定に保つために必要な数値です。
負債のみが増えると資金力のなさが露呈し、金融機関等からの評価が低下します。最悪の場合、融資を受けられないなどのデメリットが生じます。常に自己資本比率を分析し、会社の評価や将来性について考えることも大切です。
関連記事：格付け融資とは？仕組みや格付けアップの方法について解説
デットファイナンスの意味を理解しよう
デットファイナンスは、公的融資や銀行融資など多様な種類の中から、自社ニーズや経済状況等に合わせて選択できる資金調達方法です。
大企業に限らず、まだ信頼性の低い中小企業でも融資を受けられる特徴があるので、さまざまな企業に用いられています。
しかし、融資を受けた以上、返済計画に基づいた返済義務や利息が発生します。そのため、専門家へ相談してデッドファイナンスの可否や、可能な額などについて把握しておくことが重要です。
デットファイナンスを検討する方は、ぜひ一度小谷野税理士法人へご相談ください。
