個人事業主が事業で資金が必要になったとき、おすすめの補助金や助成金の活用を検討してみませんか？補助金や助成金は返済義務がないため、資金繰りや経営を安定させるのに効果的な事業資金です。個人事業主を対象とした補助金や助成金もいくつかあるため、条件や時期が合えば申請を検討してみましょう。この記事では、補助金や助成金とは何か、個人事業主におすすめしたい補助金について詳しく解説します。
目次
補助金の意義と助成金との違い
補助金の申請を検討する前に、まずは補助金とは何かを理解しましょう。また、混同されやすい助成金との違いについても紹介します。
補助金とは
事業の拡大や設備投資などの事業活動をサポートするために、国や地方公共団体が管轄しているのが補助金です。地方創生や特定の産業を育成するためなど、補助金の目的はさまざまです。また、補助金は返済する必要もありません。
銀行から融資を受けるよりも、資金繰りに影響が少ないことから、適切に活用することで事業の拡大や経営の安定をサポートしてくれます。
助成金との違い
助成金と補助金の主な違いは以下の4点です。
- 目的
- 管轄する省庁
- 受給の難易度
- 公募期間
助成金も補助金と同様に返済不要ですが、そもそもの目的が異なります。助成金が主に事業の安定や拡大に重きを置いているのに対して、補助金は雇用促進や職場環境の改善といったように、職の安定を重視しています。
また、制度を管轄する省庁についても、一般的に補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省といったように管轄先が異なるのです。
さらに、受給の難易度にも違いがあります。助成金については申請すればほぼ100%支給されますが、補助金は審査結果次第で支給されないこともあります。
公募期間についても、助成金が比較的長期間募集を行っているのに対して、補助金の公募期間は数週間と短めです。
個人事業主が補助金や助成金を受給するメリット
返済不要な補助金や助成金を個人事業主が受給することで、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、受給によって期待できるメリットについて紹介します。
返済の負担なし
補助金や助成金を受給する最大のメリットは、返済不要であることです。特に、起業や開業の際には多くの資金を必要とします。資金を調達するために、金融機関から融資を受けるという選択肢もあるでしょう。
しかし、融資は返済義務があること、借入額に応じた利子も上乗せされます。場合によっては資金繰りを圧迫する原因となるでしょう。
ある程度経営が安定するまでは、融資の返済負担が大きいと感じることがあるでしょう。さらに、事業が軌道に乗るまでの時間が長いと、融資の負担の大きさが原因で事業継続が難しくなることも考えられます。
返済不要な補助金や助成金を事業のために活用できれば、返済義務からくる精神的なプレッシャーを受けることなく、経営に集中できるはずです。
経営への影響が少ない
別の企業や個人から資金提供を受けたというしがらみがありません。補助金や助成金は、国や地方自治体が管轄しているため、個人や企業からの出資を受けた場合と比べて、忖度などを必要とせず他社からの影響を受けにくいのです。
個人や企業から出資を受けた場合、返済義務はなくても経営に関与されることがあります。そのため、自らの判断で事業を進められないケースも出てきます。その点、補助金や助成金は、第三者からの影響を受けることはなく、比較的自由に事業を進められるでしょう。
信用や実績が重視されない
助成金や補助金の受給を可否する基準は、融資とは異なるため、自己資金や実績がなくても受給しやすいと言えます。
新しく事業を始める個人事業主の場合、自己資金が少なかったり、信頼度が低かったりといった理由で、融資の審査に悪影響となることがあります。場合によっては、融資の審査に通らないこともあるでしょう。
一方で、補助金や助成金の審査では、自己資金よりも事業計画や将来性などが重視されます。そのため、自己資金や信用度が十分ではなくても、審査に通る可能性が高いのです。
継続的な受給も可能
一度申請することで毎年受給される助成金もあるため、継続的に資金を調達できるかもしれません。
継続的な受給のためには、所定の条件を満たすのはもちろん、労務管理などの手間が生じることがあります。とはいえ、返済不要の資金を継続的に受給できることは、経営にとって多大なメリットだと言えるでしょう。
受給による信頼度向上
補助金や助成金を受給できれば、信用力の向上が期待できます。補助金や助成金は、国や地方公共団体が審査を行っています。そのため、補助金や助成金を受給できたということは、その事業が公的に認められたと受け取れるからです。
起業、開業した当初は、ビジネスでの実績もなく、信用度も低いことから、取引先の開拓や資金調達などで悩むことが多々あるでしょう。
補助金や助成金の受給実績を効果的にアピールすることで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなるかもしれません。
関連記事：オフィス移転に補助金・助成金を活用しよう！種類や申請方法・注意点を解説
個人事業主が補助金や助成金を受給するデメリット
返済義務がない、信頼度の向上といった個人事業主へのメリットが期待できる補助金や助成金の受給ですが、デメリットもいくつかあります。ここでは、主なデメリットについて詳しく紹介します。
申請条件が厳しい
補助金、助成金の多くに、厳しい申請条件が定められており、受給を希望する補助金や助成金があっても、申請条件を満たさないことも多々あります。
補助金や助成金は、以下のような申請条件を設けていることが多いです。
【主な申請条件の項目】
- 事業内容
- 事業者自身の信用性
- 費用の使い道
- 過去の労働関係法令の違反の有無
- 暴力団との関わりの有無
事業内容に将来性や魅力があっても、申請要件を満たしていなければ、審査に通らないことがあります。希望する補助金や助成金が見つかっても、個人事業主を対象としてないことがあるからです。また、申請対象でも、その他の要件が厳しく申請条件に適さないこともあります。
手続きに手間がかかる
申請要件が厳しいだけでなく、手続きが煩雑で手間がかかることがほとんどです。補助金や助成金を申請する際には、事業に関するさまざまな書類の提出を求められます。
また、説得力を持たせるための資料も準備しなくてはいけません。さらに申請時に専門的な知識を求められることもあるため、想像以上に時間と手間がかかります。
開業や起業準備時だけでなく、日々の業務で忙しいときなど、申請手続きが大きな負担となり得るでしょう。
そこで、申請の不備をなくし、スムーズな申請を行うためにも、専門家に相談や依頼をするケースが多くあります。
補助金や助成金の申請を依頼する専門家として、行政書士や社労士が一般的ですが、税理士にも依頼できます。
税理士は申請手続きだけでなく、補助金や助成金の会計処理、活用方法まで、税金やお金に関する総合的なサポートが可能です。
補助金や助成金の申請手続きでお困りなら、「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
受給までに時間がかかる
受給までに時間がかかることから、起業や開業といった多額の費用が必要なとき、資金繰りが苦しいときなど、補助金や助成金を当てにするのは危険です。
補助金や助成金の審査から受給決定、実際の受給まで数カ月以上かかるのが一般的です。審査に通らない可能性も含め、自己資金をある程度確保し、もしものときに備えておきましょう。
報告業務の負担が増える
助成金や補助金の受給後、実績や資金の使い道について報告を求められることがあり、業務への支障が懸念されます。
しかも、報告内容に不備や遅れが生じた場合、受給された補助金や助成金の返還を求められることもあるため、注意が必要です。
報告の必要性、報告するべき内容については、補助金や助成金の種類によって異なります。申請要件を調べることも大切ですが、受給後の報告義務についても事前にしっかりと確認しておきましょう。
2025年版｜個人事業主におすすめの補助金
個人事業主を対象とした、おすすめの補助金についていくつか紹介します。申請を検討したときの、参考にしてください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や個人事業主を対象として、さまざまな制度変革への対応をサポートする制度です。支給額は、事業の内容などによって異なります。
2023年10月より導入されたインボイス制度、賃上げ税制など、事業を行ううえで制度の変化に対応する機会は多いです。
制度の変化に適切に対応するためには、ソフトウェアの導入といった設備投資、保険料や納税額の増額といった負担増が起こり得ます。
制度変化に伴って資金繰りや経営に悪影響が出ないように、この補助金制度が設けられました。
関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説
起業支援金
地域が抱えるさまざまな課題の解決が期待できる事業を立ち上げる人に対して、事業費の支援を行う制度です。子育て支援、知育の特産品の販売、まちづくりの推進など、地方創生につながる幅広い事業が対象です。
また、事業を行う地域に居住することが条件となるため、地方に移住して起業をしようとしている個人事業主に適しています。
地方での起業を対象としているため、首都圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）での起業は対象外です。
参考：地方創生 起業支援金
事業再構築補助金
コロナ禍をきっかけに創設され、新分野への展開、業態の転換、事業の再編といった大きな変化を伴う事業の再構築をサポートする制度です。申請要件や以下の通りです。
- 売上が減少している
- 事業再構築に取り組む意思がある
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
また、申請枠が4つ設けられており、枠に応じて補助金の額が異なります。
- 通常枠
- 卒業枠
- グローバルＶ字回復枠
- 緊急事態宣言特別枠
通常枠は先ほどの3つの申請要件を満たした場合に申請でき、卒業枠を含めたその他3つの枠は、枠ごとに要件が定められています。
参考：事業再構築補助金
関連記事：事業転換に有効な補助金とは？「事業再構築補助金」について詳しく解説！
IT導入補助金
ITツールの導入で利益の増加、業務の効率化などを目指す中小企業や個人事業主をサポートする制度です。申請は、以下の4つの枠から選べるため、枠ごとの要件を確認しておきましょう。
- 通常枠
- インボイス枠
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
デジタル化が急速に進んでいる現状において、ソフトウェアやクラウドシステムの活用が欠かせなくなっています。補助金の活用によりツールの導入時の費用負担を軽減できるため、活用を検討してみましょう。
参考：IT導入補助金 2024
小規模事業者持続化補助金
生産性の向上、販路の拡大といった持続的な経営に必要な取り組みをサポートする補助金制度です。小規模事業者持続化補助金には、目的に合わせて応募枠がいくつかあります。
- 通常枠
- 賃金引き上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス枠
定期的に公募を行っていますが、補助金の交付時期に注意が必要です。申請が採択された後に、先に申請した事業に着手し、事業終了後に実施報告書を提出してから、補助金が交付されます。
そのため、補助金の交付時期を考慮して資金繰りを調整しておかないと、資金不足に陥ることがあるため、事前の対策が必要です。
参考：小規模事業者持続化補助金
関連記事：2025年｜個人事業主が貰える給付金・補助金は？メリットや注意点を解説
個人事業主が補助金や助成金を申請する際の注意点
個人事業主が資金繰りや経営の安定などを理由に補助金や助成金を申請する場合、注意しておきたいポイントを2つ紹介します。
定期的な確認と準備
公募期間が短い補助金や助成金もあるため、小まめに関係省庁や団体のホームページをチェックしておくことです。また、公募がスタートしたら、迅速に申請手続きができるように準備しましょう。
前年度の募集要項などを見ると、対象や条件、必要書類などを確認できるため、それらを参考に準備をしておくと、スムーズに申請できるはずです。
事業内容に合わせた補助金や助成金を選ぶ
事業内容に合わせた補助金や助成金を選ぶことで、申請手続きがスムーズに進みやすく、審査に通る可能性も高まります。
事業に合わせた補助金や助成金を選ぶためにも、事前にどのような補助金や助成金があるのかをリサーチしておくことが大切です。
まとめ | 個人事業主におすすめの補助金を参考に活用を検討しよう
返済不要であることから、資金繰りや経営への影響が少ない補助金や助成金は、個人事業主の事業をサポートしてくれる心強い制度です。しかし、補助金や助成金は、対象や申請条件が細かく定められているものが多いため、申請の対象となるのか、条件を満たすかを事前に確認しておくことです。また、申請手続きは想像以上に煩雑です。申請の手間を省き、適切なサポートを受けるためにも専門家への相談を検討してみましょう。
