動物病院の経営には、税金対策と確定申告の知識が必要です。動物病院の経営者にとって、税務上の課題解決や適切な対策は、営業における信用に繋がります。この記事では、動物病院の収入管理や経費計上方法、法人経営と個人経営の違いなどについて、詳しく解説します。
目次
動物病院における必要な収入管理
動物病院の経営を成功させるには、収入管理が必須です。売上記録と把握、診療収入や各種サービスの費用内訳の明確化、診療以外の収入源の整理などを理解しておきましょう。この章では、動物病院の収入管理における基本について、詳しく解説します。
診療収入の把握
診療収入は動物病院の主要な収入源の一つであり、正確に把握する必要があります。診療件数や受付件数をもとに、各診療の設定料金を記録し、会計システムに正確に反映させてください。
診療収入を把握しておけば、どのサービスが高需要なのか、またどの時間帯や季節が忙しいのかなどを読み取れるでしょう。診療収入を把握することで、設備投資や人員配置の計画を、より効果的に進められます。
売上と売掛金の管理
動物病院では、売上と売掛金の管理も必要です。売上は現金やカード、銀行振込などさまざまな形態で入るため、正確に記録しておきましょう。売掛金についても、診療後に発生する未回収を適切に追跡し、回収計画を立てるのが大切です。
効率的な売掛金管理は、キャッシュフローの安定化に繋がります。また、定期的な売上と売掛金の確認作業を行えば、未収金が発生するリスクを早めに回避でき、病院経営を健全な状態に保てるでしょう。
関連記事：動物病院が取り入れるべき9つの経費削減方法と節税対策について解説！
動物病院の経費計上方法
動物病院を経営する際には、税務管理における経費の適切な計上が重要です。診療機器や医薬品、スタッフの給与や光熱費など、多岐にわたる経費を正確に記録しましょう。経費を適切に計上すれば、税務上の透明性が確保でき、税負担の軽減が期待できます。
事業に関わる経費計上
動物病院の経営では、事業に関わる経費を正確に計上する必要があります。具体的には、診療機器の購入費やリース費用、医薬品や消耗品の購入費、スタッフの給与や採用費用などが挙げられます。
また、施設の維持管理費としての家賃、光熱費や清掃費、また専門書籍やセミナー参加費などの研修費用も経費として計上が可能です。さらに、広告宣伝費やウェブサイトの維持費なども、経費の一部として認められます。
プライベートな経費との区別
動物病院の経営を行う際、プライベートにまつわる経費と事業にまつわる経費の区別を明確に行いましょう。
例えば、プライベートでの旅行費用や自宅の光熱費は、経費として計上できません。個人利用と業務利用が混在しやすい車両やスマートフォンについても、使用目的を明確にして、業務に使用した分のみを経費として計上できます。
正確な経費計上のために、日々の支出を明確に記録し、領収書やレシートを整理して保管する習慣をつけてください。
動物病院における法人経営と個人経営の違い
動物病院を経営する際には、法人経営と個人経営の違いを理解するのが大切です。最適な選択をするために、それぞれの違いについて確認し比較・検討してください。自身の経営スタイルに最も適した形態を選べば、動物病院の経営が成功へ繋がるでしょう。
法人経営の場合
動物病院を法人設立する場合、メリットとして所得が一定の金額を超えると法人税率が個人所得税率より低い点が挙げられます。法人経営では、特定の利益水準に達していれば、税負担の軽減が可能です。
また、法人名義での契約が可能なため、ビジネスの信用度が向上します。一方、デメリットとして、法人設立時の手続きや費用、経理業務の複雑さ、法人住民税の固定費用負担などが挙げられます。法人設立のメリットとデメリットを総合的に判断し、適切な選択を行ってください。
個人経営の場合
個人経営では、経費処理の正確性が重要です。動物病院においては、診療費用や設備投資、人件費など多岐にわたる経費が発生します。経費を適正に分類し、会計システムに記録する必要があるでしょう。
また、個人経営では、経費として認められる範囲が法人経営より狭い傾向にあります。とくに、接待交際費や福利厚生費、研究開発費などを経費項目として計上する際、個人経営のほうが不利な場合があります。
関連記事：【税理士監修】多店舗展開にまつわる税金について｜基礎から計算方法、節税対策まで解説
動物病院の経営で実践したい節税対策
動物病院の経営者にとって、節税対策は経営の健全性を保つために重要です。適切な節税対策を行えば、税負担を軽減でき、節約した資金を動物病院のさらなる発展に活用できるでしょう。この章では、青色申告の導入や経費計上の方法、将来を見据えた保険や共済制度の利用など、具体的な節税対策について、詳しく解説します。
青色申告で確定申告する
確定申告の際に青色申告を選択すれば、さまざまな税制優遇を受けられます。いくつかの要件を満たせば、損失の繰越控除や特別控除、青色専従者給与などの制度を活用可能です。
特に青色申告特別控除では、最大65万円までの控除が受けられるため、税負担を大幅に軽減できます。青色申告のメリットを享受するためには、日常的に正確な記帳を行い、定期的に報告する必要があるでしょう。
参考：青色申告制度とは
経費としての支出はすべて計上する
税金の適切な経費計上は、節税対策の基本です。
まず、動物病院で発生する各種経費を正確に把握し、すべての経費を分類して記録してください。医薬品や診療機器、スタッフの給与や施設の維持費用など、業務に必要な支出をすべて経費計上すれば、課税所得を減少できます。
経費計上の際は、接待交際費や研修費など付随的な経費も適切な範囲で計上しましょう。領収書や請求書を整理し、証拠として保管するのも重要です。
将来を見据えた保険加入と共済制度を利用する
将来的なリスクに備えるためにも、適切な保険加入や共済制度の利用が重要です。動物病院経営に関連するリスクを軽減するために、各種保険の活用をおすすめします。
例えば、業務遂行中の事故や災害に備えるための損害保険や、スタッフの健康管理をサポートする医療保険などが挙げられます。また、共済制度を利用すれば、税法上の控除を受けつつ、将来の資金を積み立てられるでしょう。
関連記事：【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて
動物病院経営における税金対策は税理士に相談しましょう
動物病院の経営における税金対策は複雑なため、専門的な知識を持った税理士に相談するのがおすすめです。税理士は最新の税法を熟知しており、最適な節税対策を提案可能です。税理士への相談は、動物病院経営の成功への一歩と言えるでしょう。「どこに相談したら良いか分からない」とお困りの方は、実績豊富な小谷野税理士法人まで、お気軽にお問い合わせください。
