会社を営むうえで、事業年度ごとに必ず作成しなければならないのが「決算書」です。決算書は法人の確定申告の際に必要なだけでなく、経営者や関係者が事業の経営実態を把握するためにも重要な書類となります。決算書作成の負担を軽減したいのであれば、税理士への依頼も検討しましょう。今回は、決算書作成時に必要となる書類の詳細や作成の流れなどを解説します。
目次
決算書とは
決算書とは、1年間の事業による経営成績、そして資産や負債といった財産の状態を、税務署や銀行など外部に報告するための書類です。法律上や会計規則上では財務諸表、計算書類と呼ばれています。
法人の場合、会計年度ごとに決算書の作成が必要です。基本的に4月〜3月末の1年を会計年度としている会社が多いですが、決算月を何月にしても問題ありません。ただし、個人事業主の場合は1月〜12月の1年間が会計年度と定められています。
決算書はどの会社も同じ体裁になっているため、経営状況を比較できるのが特徴です。
決算書の目的
決算書を作成する目的について、簡単に解説します。
外部に会社の経営状態を報告するため
決算書の一番の目的は、株式会社であれば株主、仕入先、借入先の金融機関などの外部関係者に会社の状況を説明するためです。一定期間における企業の収益と支出を示し、企業の財務状態がどのように変化したのかを公開し、透明性を示します。
銀行から融資を受ける際や新規の会社と取引を行う際、取引を開始しても問題ないか判断するために決算書から信用調査を行うケースが多いです。
経営改善に役立てるため
決算書を作成すると、企業における1年間の収益や費用、利益、資産、負債などの情報をまとめられます。企業の財務状況や経営成績を示すだけでなく、優れている点や強みを読み取れるため、適切な経営判断や意思決定の材料として活用されます。
それぞれの書類を読み解き、業績を正確に把握して分析・経営改善することは、企業成長のために必要不可欠です。
確定申告するため
法人税法には「確定した決算に基づき、法人税の確定申告書を提出しなければならない」とあります。決算書の作成により、年間の売上高や経費の内訳などが明らかになるため、これをもとに納税額を計算し確定申告を行います。
法人の場合、決算書をもとに法人税申告書を作成し、納めるべき税額を計算します。税金の申告は法人経営における重要な行為であるため、正確に行わなければなりません。そのため、税理士などの専門家に依頼するケースも多いです。
決算書の作り方手順
次に、決算書の作り方の流れについて解説します。作業内容を事前に把握しておくと、効率的に決算作業を進められるでしょう。作成にはおおよそ2ヵ月程度かかります。
当年分の記帳を完了する
次に、本年度の会計を確定させます。現金出納帳や通帳、領収書、請求書などをもとに漏れがないよう入力していき、記帳を完了させましょう。記帳や会計入力など、出来るものは溜めずに年間を通してこまめに行うことが大切です。
一度にまとめて記帳しようとすると大変な手間です。またミスの原因にもなり、間違いを後から見つけるのは非常に大変な作業になります。また、こまめに入力しておけば決算前におおよその利益がわかるため、節税対策もしやすいです。
総勘定元帳と試算表を作成する
次に試算表の作成を行います。試算表は、最初に作成した記帳に間違いがないかを確認する計算表という役割があります。
試算表の借方、貸方科目の合計金額が一致しているかどうかが重要です。もし数値が一致しない場合、仕訳時の金額入力ミスや勘定科目の選択ミス、仕訳帳から総勘定元帳へ転記する際の写し間違いなど、何らかのミスがある証拠です。ミスを探して修正しましょう。
決算整理仕訳を行う
決算整理で、事業年度内に行われた仕訳の確認や調整・修正を行います。決算整理仕訳とは、年度をまたぐお金を今期分と来期分に分ける仕訳で、未収・未払い・前払い・前受けなどはこのタイミングで整理します。
このほかに、固定資産の減価償却費の計上や、棚卸資産の整理も、決算整理仕訳で行いましょう。期末時点の正確な財務状況を反映するために必要な作業です。不安な場合、税理士に依頼するのもおすすめです。
決算書を作成する
確定した情報をもとに、決算書を作成し金額にミスがないか確認しましょう。法人の場合は、作成した書類を取締役会や株主総会で承認する必要があります。正確な試算表が作成できていれば、以後はその試算表をもとに決算書を作成可能です。
企業ごとに法的に作成義務がある書類は異なるため、作成漏れがないように事前に確認しておきましょう。
取締役会／株主総会での承認
作成された決算書は、取締役会や株主総会で承認を得る必要があると法律で定められています。株主に対してきちんと出資金が運用されているかどうかを報告する義務があり、株主総会で決算書を提出して、承認されなければなりません。
株式会社の場合は取締役会や株主総会で承認を受けますが、ひとり社長で株主も同一人物一人の場合でも株主総会は必要です。
各種税金の申告書を作成し、税金を納付する
決算書を作成したら、法人税申告書や地方税申告書などの各種税金を計算し、税金申告の際に必要な書類を作成し、税金を納付します。税金の申告および納税は、それぞれ決算日の翌日から2ヵ月以内に行いましょう。
ただし、どうしても期限までに間に合わない場合、法人税など一部の申告について一定の要件のもと手続きを行えば、期限を1ヵ月延長可能です。
決算書作成に必要な書類
決算書の作成に必要な主な書類について解説します。
損益計算書
損益計算書は、1年間の経営成績を示す決算書であり、構成要素を財務分析に利用するなど、経営戦略を立てる上で重要な書類です。損益計算書は、会社の経営状況を把握する決算書の中でも、一定期間における会社の収益を把握するためには欠かせません。
貸借対照表
会社の財政状況を表す貸借対照表は、損益計算書と同時に作成される決算書の一種です。企業の資産、負債、純資産の三つの要素を明確に示し、現状が把握できます。貸借対照表は、決算日時点における企業の財政状態を表しており、その内容を分析することによって財務上の安全性を確認できます。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、会計期間における企業の現金の流れを数字で示した会計書類です。損益計算書において生じる入出金のズレを解消し、正確なお金の流れを把握する際に活用されます。
総勘定元帳
総勘定元帳とは、企業が行ったすべての取引を勘定科目ごとに記録した帳簿です。会社の会計業務を適切に行うために必要な主要簿のひとつに該当し、法律でも作成や保管が義務付けられています。
総勘定元帳を作成するためには、事業年度中のすべての会計処理が完了している必要があります。
残高確認書類
決算書の書類を作成するには、総勘定元帳の金額が実際の金額と一致しているかを確認する「突合せ」を行う必要があります。
そのため、各勘定の実際の残高が分かる書類を用意しておきましょう。残高の事実を確認するための書類には、預金口座の残高証明書などが挙げられます。
領収書・請求書の綴り
経費の領収書などを日付順に綴じたもので、総勘定元帳と同様にすべての会社で作成が義務づけられています。7年間保存しておく必要があり、税務調査でも必ずチェックされるためご注意ください。
決算書の作成を効率良く進めるためのポイント
決算書の作成を、効率良く進めるためのポイントについて紹介します。
税理士に依頼する
税理士に依頼しなくても決算書は作成できますが、法人決算はやるべき手順が多く、スケジュールを立てていくつもの書類を準備しなければなりません。
確定申告と比べると、決算に必要な書類は何倍にもなるため、当然ながら作成の手間や必要な知識の量も増えるでしょう。日頃の業務で忙しく、決算申告に必要な知識や時間を確保する自信がない場合は、税理士に任せることも選択肢に含め検討するのがおすすめです。
税理士が決算申告書を作成するため、計上ミスや不当な経費を計上するといったことが起きづらく、正しい内容で申告できます。
会計ソフトを活用する
決算を自分一人で行う際には、必ず会計ソフトの利用も1つの選択肢です。法人決算を行うには、日頃からの記帳が大切ですが、毎日発生する取引について一つひとつ手書きや表計算ソフトで記帳するのは大変な作業です。
会計ソフトを使えば、日々の記帳にかかる手間と時間を大幅に削減できるでしょう。さらに、会計ソフトを利用すると、入力したデータをもとに、貸借対照表や損益計算書といった決算書類を自動で作成できるといったメリットもあります。
よくある質問
決算書に関して、よくある質問を回答とともに紹介します。
決算書は修正できる？
決算書の内容が間違ったまま決算が確定してしまうと、その決算書は後から変更できません。そのため、もし前年度の決算に誤りがあった場合は、過去の誤りを当期の決算で修正する「決算修正」を行う必要があります。
決算書はいつまで保存しておく？
企業の重要な書類である決算書や提出した申告書等は、保存や保管が法律で義務づけられています。保存期間は、税法で7年間、会社法で10年間です。長期にわたる保管になるため、紛失しないように注意する必要があります。
決算書はエクセルでも作れる？
表計算ソフトとして広く利用されているエクセルは、決算書作成などの会計業務でも利用できます。無料で利用できるテンプレートも公開されており、導入コストを気にせず取り入れられるのがメリットです。
決算書を自分で作成するリスクは？
決算書を自分で作成した場合、ミスや漏れが原因で税務調査の対象になる可能性があります。 税の専門知識がない状態で税務調査に臨むと、準備や対応には時間が大幅にかかり、根拠のある説明ができずに不利な結果を招くリスクがあるでしょう。
関連記事：法人の決算を自分でするリスクは？判断基準や法人決算の手順などを解説
決算の事務サポートは税理士に相談も
決算書の作成は、正確さと効率性が求められる一方で、多くの手間と時間がかかる作業でもあります。特に、複数の書類を取りまとめる過程や社内外の確認プロセスでミスが生じると、修正や再作成に時間を費やしてしまいがちです。
日々の取引を記帳するには手間や労力がかかります。売上が増えるとともに経理作業量も増え、負担が大きくなってしまうでしょう。記帳業務を税理士などの専門家に委託できれば、その分しっかり本業に集中できるようになるため、業務効率も上がる可能性があります。
決算書の書類作成準備や、自社に必要な決算書作成のサポートを検討してみるのもおすすめです。ぜひ一度「小谷野税理士法人」までお気軽にご相談ください。
