女性若者シニア起業家支援資金完全ガイド！融資や起業時の注意点も解説

これから新規事業を立ち上げる場合、支援金や助成金を申請しようと考えている方も多いのではないでしょうか。もし女性や35歳未満、または55歳以上の男女であれば「女性若者シニア起業家支援資金」という支援金が申請可能です。今回は、女性若者シニア起業家支援資金の概要やメリット・デメリット、注意点について解説します。これから本制度を活用して資金調達しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

女性若者シニア起業家支援資金について知ろう

女性若者シニア起業家支援資金とは、女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）の起業家を支援するための融資制度です。この制度は日本政策金融公庫が提供しており、起業に必要な資金や事業開始後の設備資金・運転資金が借りられます。

参考：女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫

女性若者シニア起業家支援資金と併用できる融資制度

女性若者シニア起業家支援資金と併用できる融資制度をご紹介します。

女性若者シニア起業家支援資金と併用できる制度として、まず創業支援貸付利率特例制度が挙げられます。こちらは他の融資制度と併用して利用することが前提となっています。

通常よりも低い利率で融資を受けられるため返済負担を軽減できるのが大きなメリットです。ただし先述の通り創業支援貸付利率特例制度のみで融資を受けることはできず、必ず他の融資制度と併用しなくてはいけません。

参考：創業支援貸付利率特例制度｜日本政策金融公庫

参考：経営者保証免除特例制度｜日本政策金融公庫

参考：設備資金貸付利率特例制度（全国版）｜日本政策金融公庫

女性若者シニア起業家支援資金を利用するメリット・デメリット

女性若者シニア起業家支援資金を利用するメリット・デメリットをまとめました。

女性若者シニア起業家支援資金の大きなメリットとして低金利で返済期間に余裕があることが挙げられます。

しかし、申請の条件が厳しく定められているため融資よりも審査が通りにくいというデメリットにも注意しなくてはいけません。メリット・デメリットの両方をふまえて、申請すべきかどうかを検討しましょう。

関連記事：助成金と補助金の違いとは？知っておきたいポイントを解説

国や自治体から受けられる補助金・助成金

以下では、国や自治体から受けられる補助金・助成金について解説します。

これらの制度を活用することで事業や販路拡大など、事業の成長を後押しする資金として活用できます。また新技術の導入や生産性向上など、経営革新に必要な投資を支援してもらえるのも大きなメリットです。

制度によって企業の規模によって補助額や補助率が異なるため、詳細については各ホームページを参考にしてみてください。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版

参考：事業再構築補助金

参考：小規模事業者持続化補助金

参考：IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金制度2025

参考：事業承継・引継ぎ補助金

関連記事：事業承継補助金・引き継ぎ補助金とは？対象経費や対象者について解説

融資審査を通過するためのポイント

続いて、融資審査を通過するために意識したい2つのポイントについて解説します。これから補助金・助成金などを申請する予定がある方はぜひ参考にしてください。

融資申込額は自己資金の3倍を目安にする

融資を申し込む際は、自己資金の3倍の金額を記載するのがおすすめです。もし希望額が大きすぎると減額されたり、融資自体が却下されることがあります。融資を成功させるためには融資の希望額だけでなく、自己資金とのバランスも考慮した計画作りが大切です。

具体的な事業計画書を作る

融資審査において、綿密に練られた事業計画書ができるかどうかは合否を大きく左右します。説得力のある事業計画書を作成するには、以下の4つのポイントを押さえることを意識しましょう。

• 低金利で返済期間に余裕がある
• 自己資金額が少なくても資金調達しやすい
• 申請にあたって事業計画の内容をブラッシュアップできる
• 金融機関や投資家などからの信頼を得やすい

特に「計画の実現可能性」と「プランの独自性」は、審査において非常に重要な評価項目です。どんなに見た目が立派な計画書でも、この2点が欠けていれば評価は低くなってしまいます。

女性・若者・シニアの起業でやってはいけないこと

続いて、女性・若者・シニアの方が起業するにあたってやってはいけない注意点についてまとめました。

無計画に事業を始める

特に何も考えずに事業を始めるのは、起業にあたって最もやってはいけないことです。どのような事業をいつまでに、どのように成功させたいのか明確な目標がないと、途中で方向性を見失い挫折してしまいます。

起業を成功させるためには具体的な目標設定、徹底的な市場調査、そして綿密な資金計画を徹底しましょう。

資金的なリスクを負う

起業にはリスクがつきものですが、リスクを過度に負うのは避けるべきです。例えば自己資金が少ない状態で借入金に頼りすぎたり過剰な投資をしたりしてしまうと、資金繰りが悪化する可能性があります。

資金計画は自己資金の割合、借入金の額、投資額、そして生活費などを総合的に考慮し、無理のない範囲で計画を立てましょう。

体力や健康面で無理をする

起業は、想像以上に体力と精神力が必要なものです。特に事業の立ち上げ期は、仕事に追われ睡眠時間が削られがちです。

さらにストレスや忙しさから食生活が乱れると、体調を崩しやすくなります。起業を成功させるためには無理をしすぎずに、十分な食事・睡眠・休養を心がけて心身ともに健康な状態を維持しましょう。

過去の成功体験に固執する

過去の成功体験は自信につながりますが、変化への対応を遅らせる要因にもなることがあります。

たとえ過去に成功したビジネスモデルでも、現代の市場に合わなくなっている可能性もあるのです。起業を成功させるためには常に変化を意識し、過去の成功体験にとらわれず柔軟に対応しましょう。

市場調査を怠る

顧客が何を求めているのか把握せずに事業を始めると、ニーズと供給のミスマッチが起こり、売上が伸び悩む原因となります。

市場の変化を把握していれば、時代の流れに取り残されずに、事業の成長につながります。競合の強みや弱みを分析せずに事業を始めると競争に打ち勝つことが難しくなるため、市場調査も徹底的に行うべきでしょう。

なんでも自分でやろうとする

自分だけで抱え込みすぎると時間や労力が分散し、本来注力すべき業務に支障をきたす可能性があります。

すべての業務を無理に自分でやろうとすれば質の低いサービスや商品となってしまうこともあるので要注意です。起業を成功させるためには得意なことは自分で行い、苦手なことは外部に委託するなど、効率的な業務分担を心がけましょう。

関連記事：補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて

女性若者シニア起業家支援資金に関する注意点

女性若者シニア起業家支援資金を申請するにあたって気をつけたい注意点についてまとめました。

申込には創業・事業計画書が必要

この融資制度を利用するには「新事業にあたり適切な事業計画を策定し、計画を遂行する能力がある」と認められる必要があります。

そのため、事業計画書の作成が必須となっています。創業者の場合は創業計画書、それ以外は事業計画書を作成する必要があります。日本政策金融公庫が用意しているフォーマットを利用しましょう。

条件次第で適用される金利が変わる

女性若者シニア起業家支援資金に適用される金利は、以下の通りです。

（令和7年2月3日現在、年利％）

ただし利率は金利情勢によって変動するため、最新の情報は日本政策金融公庫のホームページで確認しましょう。

起算点は「実際に事業を開始したとき」

融資要件の1つである「事業開始後おおむね7年以内」とは、実際に事業を開始した時点が起算点となります。

例えば、個人事業から法人成りした場合、原則として法人事業を開始した時ではなく、個人事業を始めた時からの起算となります。ただし個人と法人の事業内容が異なると法人からの開始とみなされることもあるため、事前に確認しましょう。

新創業融資制度を併用した際は金利が変わる

この融資制度は新創業融資制度と併用すると、新創業融資制度の金利が適用されます。新創業融資制度の金利は本制度の金利よりも高いため、新創業融資制度を併用する場合には金利が上昇することに注意が必要です。

参考：金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫

女性若者シニア起業家支援資金に関するよくある質問

最後に女性若者シニア起業家支援資金に関するよくある質問に回答したので、こちらも合わせてチェックしておきましょう。

女性若者シニア起業家支援資金だけでは融資額が足りない場合は？

自治体・金融機関・信用保証協会の3者融資をする「制度融資」を利用してみるのもひとつの手段です。制度融資は日本政策金融公庫とはまったく別の制度のため、公庫の融資と併用が可能です。

融資審査に落ちてしまう理由は？

融資審査に落ちてしまう理由には以下のような理由が挙げられます。

• 事業計画が曖昧
• 面接での結果が悪い
• 他の金融機関の借り入れが多い
• 未納の税金がある

融資申請をする前に、上記の理由に該当しないかどうかを確認しておきましょう。

まとめ

これから新規事業を考えている方に向けて「女性若者シニア起業家支援資金」の概要や注意点について解説しました。

これから起業を考えていて本制度の対象者にあたる方は、この支援金を活用してみてはいかがでしょうか。しかし、申請は煩雑かつ手間のかかる作業のため、事業者にとっては悩みのタネとなるはず。支援金の申請や書類作成に関するお悩みは一度税理士へ相談してみるのがおすすめです。

女性若者シニア起業家支援資金などの支援金に関するご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。