確定申告の煩雑さに、毎年悩んでいる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。確定申告のために、本来の業務にまで支障が現れているようであれば、税理士へと代行を依頼するタイミングかもしれません。税理士へと確定申告を丸投げするのならば、どのような範囲まで依頼できるのか、費用相場やメリット・デメリットとともに説明します。
目次
個人事業主が税理士に確定申告を丸投げできるケース
税理士にすべての税務を任せることを丸投げと言います。ここでは、丸投げの範囲別に、どのような業務を依頼できるか説明します。
確定申告だけを丸投げする方法
個人事業主は税理士に、確定申告書の作成だけを依頼可能です。
税理士へと、源泉徴収票・経費の領収書・医療費の領収書・保険料の支払い証明書などを提出することで、確定申告書を作成してもらえます。
原則的に、確定申告書は申告者本人が作成しなければなりませんが、税理士であれば代行を認められています。一方、税理士資格のない家族や友人知人に、確定申告書の作成は頼めません。
また、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者とみなされ、所得税の確定申告とは別に消費税の申告義務も発生します。
消費税の申告は、所得税の計算方式よりもさらに複雑です。そのため、こちらも税理士への丸投げがおすすめです。
記帳を含めて確定申告を丸投げする方法
確定申告書の作成代行は、記帳を含めた依頼が可能です。
すべての事業者は、事業の規模や業種に関わらず、記帳が義務付けられています。
記帳の方法には、複式簿記と単式簿記の2種類があり、青色申告をするためには複式簿記による記帳が必要です。
確定申告は、青色申告と白色申告の2種類があります。個人事業主として開業している場合、より税制面で有利な青色申告を利用できます。
複式簿記では、借方と貸方の2つの勘定科目を用いて取引を記録し、仕訳のルールや貸借対照表・損益計算書の作成方法など、簿記の知識が求められます。
そのため、個人事業主が自ら帳簿づけを行っていて負担を感じる場合や、簿記の知識を持つ従業員がいない場合に、税理士へと記帳代行を依頼すると良いでしょう。
税理士に記帳を依頼する際は、領収書・レシート、通帳のコピーやデータなどを渡して代行してもらいます。
経理から確定申告まで全部を丸投げする方法
税務のすべてを丸投げすると、税理士が経理から確定申告までを代行してくれます。
経理とは、記帳と確定申告はもちろん、請求書や見積書の発行、従業員の給与計算、決算や年末調整などの業務を行う部門です。
また、経理から確定申告まで税理士に丸投げすると、経営や財務、節税に関する相談にも乗ってもらえます。
ただし、事業内容・経営状況・財務状況まですべてを明かさなくてはならないため、信頼の置ける税理士に依頼する必要があります。
関連記事：税理士に丸投げするとデメリットが多い？税理士に丸投げする際のポイントを解説
個人事業主が税理士に確定申告を依頼したときかかる費用相場
税理士へと税務を丸投げすることで、個人事業主や従業員にかかる負担が軽減されます。
しかし、一方で気になるのが依頼費用ではないでしょうか。ここでは税理士に業務依頼した際の費用相場について考えます。
確定申告だけを依頼したときの費用相場
税理士に確定申告のみを依頼した場合は、50,000円から70,000円が費用の相場です。
ただし、税理士への報酬は、依頼する個人事業主の事業規模・従業員数・売上高などで変動します。そのため、経営や財務の状況によっては、税理士への報酬が高額になるケースもあるでしょう。
確定申告だけの依頼であっても、事前に税理士から見積もりが必要です。
記帳を含めて確定申告を依頼したときの費用相場
税理士に記帳の代行を依頼すると、費用は20,000円から30,000円が月額の相場です。
しかし、記帳代行を1ヵ月間だけ依頼するというケースはほとんど見られません。そのため、一般的には年間240,000円から360,000円が相場と言えます。
記帳代行の費用に確定申告の料金を加えると、300,000円から500,000円が費用の相場です。
経理から確定申告まで全部を依頼したときの費用相場
経理から確定申告まですべて丸投げした際は、月額50,000円から80,000円と費用の相場には幅が見られます。
事業規模・従業員数・売上高などが税理士への報酬に影響するためと、税理士事務所ごとに設定されている報酬額に差があるためです。
また、すべての税理士が経理から確定申告までを業務範囲にしているとは限りません。丸投げしたい場合は、まず税理士と相談し、業務範囲と報酬額を必ず確認しましょう。
関連記事：税理士に領収書を丸投げしたら費用はいくら？おすすめなケースと業務範囲
確定申告を依頼するならどちら？税理士の契約形態は顧問契約とスポット契約の2種類
確定申告や記帳の依頼をする際は、税理士と契約を交わしますが、契約形態には顧問契約とスポット契約の2種類があります。
顧問契約では、顧問税理士による税務代行が可能です。そのため、経理から確定申告まで全部を丸投げする際には、顧問契約が適しています。
顧問契約はさらに分類され、毎月の決算代行は月次決算型と呼ばれており、年次決算に対応しているものは年1回決算型という名称です。
月次決算型であれば、毎月の記帳を税理士が正確に行ってくれます。
一方、スポット契約は単発契約とも言い、確定申告だけを依頼する際におすすめです。
個人事業主が税理士に確定申告だけを依頼するメリット
税理士に確定申告の代行だけを依頼することで、個人事業主にはどのようなメリットがあるのでしょうか。さまざまな角度から考えてみましょう。
顧問契約よりもスポット契約のほうが報酬額を抑えられる
一般的に、税務のすべてを丸投げする顧問契約よりも、一部の業務だけを任せるスポット契約のほうが税理士への報酬は抑えられます。
顧問契約の年1回決算型において、確定申告の代行も依頼するという方法もありますが、税理士事務所によっては別途費用が発生するかもしれません。
正確なため記載ミスや申告漏れの心配がない
税務と会計のプロである税理士に確定申告書の作成を依頼することで、正確な申告が行われます。
記載ミスや申告漏れのリスクも減り、もしも税務調査が実施されたとしても、税理士が適切に対応してくれるでしょう。
税務調査は、確定申告が正しく行われているか確認するため、個人法人・事業規模・業種を問わずに行われます。
確定申告に不備や不審点があったとき以外にも、売上が急激に増加した場合や、過去に不正があった場合などに税務調査の入るのです。
もしも税務調査が行われることになれば、当日は確定申告を代行した税理士が立ち会いをしてくれます。
税理士に支払う報酬を経費計上できる
確定申告を始め、記帳・決算書の作成など、事業に関わる税務を税理士が代行した場合、その報酬金額は経費計上が可能です。
ただし、相続税や贈与税の相談など、事業と直接関係のない個人的な税務については、経費計上できません。
不正に経費計上すると、脱税を疑われるリスクがあるため注意しましょう。
個人事業主が本来の業務に集中できる
確定申告を税理士に一任すると、個人事業主は本来の業務だけに力を注げます。
前述した通り、確定申告は原則的に納税者自身で行わなければならず、代理できるのは税理士のみです。
しかし、事業が好調で売上がアップしたり、事業の成長期だったりすると、仕事が忙しく、なかなか確定申告まで手が回らない場合もあるでしょう。
正確さを問われる確定申告に不備があった場合は、訂正申告や修正申告、税務調査が入ることも考えられます。
確定申告の期限内に申告書の間違いを正すのが訂正申告で、期限後に本来より少ない税金を申告した際に行うのが修正申告です。
納税をスムーズに進めるためにも、安心して本来の業務に取り組むためにも、確定申告は税理士に依頼するのがおすすめです。
関連記事：個人事業主が初めて確定申告をする際に知っておきたいこと
個人事業主が税理士に確定申告だけを依頼するデメリット
税理士に確定申告のみを依頼することには、複数のメリットと同時にデメリットも存在します。確定申告だけを代行してもらう場合は、デメリットも確認した上で行いましょう。
節税効果が薄い
確定申告だけを税理士に代行してもらっても、高い節税効果は得られません。
節税を行うためには、どのような税金対策を行うか、個人事業主と税理士が事前に話し合い、目標に向かって長期的に実行する必要があります。
確定申告だけを依頼されても、税理士は経営や財務の状況を詳しく知る機会がないため、効果的な税金対策は行えません。
経営に関するアドバイスを受けられない
税理士に確定申告だけを依頼する場合、経営に関するアドバイスはしてもらえません。
税理士と言うと、確定申告・記帳・経理などを代行するというイメージがありますが、税務や会計のプロとして、経営に関するアドバイスも行っています。
しかし、確定申告だけを代行してもらっても、前述した節税と同様に、税理士は経営や財務についての詳しい状況までは知り得ないのです。
もしも、経営や節税についても相談したい場合は、税理士と長期的な顧問契約を交わしましょう。
関連記事：個人事業主は休業中も経費計上できる？確定申告や減価償却も解説
個人事業主の確定申告は税の専門家である税理士にお任せ！
税理士に税務を丸投げすると聞くと、敷居が高いように感じるかもしれませんが、実際には確定申告だけでも依頼が可能です。
毎年、確定申告書の作成に長い時間を割いているようであれば、税理士に依頼するという選択肢も考えてみましょう。
また、これまでに、確定申告書の作成で計算ミスがあったり、記載漏れがあったりした場合にも、税理士への代行依頼をおすすめします。
私たち小谷野税理士法人でも、個人事業主に向けた確定申告書の作成代行サービスを提供しています。
まずはお気軽にご相談ください。
