年末調整は自分ではできないため、会社が従業員の代わりに年間の所得税を精算します。しかし、年末調整をしていても、自分で確定申告しなければならないケースもあります。確定申告を自分でするのが難しい場合は、税理士への相談も検討しましょう。本記事では、年末調整と確定申告の違いや自分で確定申告をしなければならないケース、自分で確定申告をする方法を紹介します。
目次
年末調整は自分ですることができない
年末調整とは、会社が従業員の代わりに1年間の所得税を精算するものであり、個人ではできません。対象となるのは会社員やアルバイトを含む勤務先の従業員で、年末調整の内容は給与明細書や源泉徴収票といった形で従業員へ通知されます。
年末調整の目的は、1年間の給与から引かれた源泉徴収税額を実際に納めるべき税額と照らし合わせて、過不足を調整することです。
ただし、年末調整ですべての控除が反映されるわけではなく、医療費控除や雑損控除など、確定申告により初めて適用される控除もあるため、注意が必要です。
年末調整と確定申告の違いとは
年末調整と確定申告では、申告・納税手続きを「誰が」行うのかが異なります。また、行う時期や受けられる控除にも違いがあります。
年末調整は会社が従業員に代わって行う手続きであり、給与に基づいて税金の過不足を調整するものです。年末調整を行えば、基本的には従業員が自ら確定申告をする必要はありません。
一方で確定申告とは、自営業者やフリーランス、特定の条件に該当する会社員が自分の所得や控除額を計算し、税金を申告・納付することです。確定申告を自分でする場合には、年間の総所得に基づいて税額を計算し、申告書を作成する必要があります。
関連記事：【税理士監修】年末調整と確定申告の違いとは？両方が必要なケースや適用される所得控除を解説！
自分で確定申告が必要な7つのケース
確定申告は、特定の条件に該当する場合に必須の手続きです。会社員は年末調整が行われるため確定申告が不要なケースが多いですが、特定の状況に該当する場合は自分で確定申告を行わなければなりません。自分で確定申告が必要な7つのケースを確認しましょう。
①収入が2,000万円を超える場合
給与や賞与を含めた年間収入が2,000万円を超える会社員の方は、年末調整ではなく、自ら確定申告を行わなければなりません。
会社員で高所得者に該当する方は必要書類を準備し、確定申告を通じて収入や控除を正確に反映させる必要があります。確定申告により、多く納めた税金が還付されるかもしれません。
②前職での年末調整が未完了の場合
転職を行い、年末調整が完了していなければ、確定申告を自分で行う必要があります。通常、勤務先の会社が年末調整を行うのは、1年間の給与や賞与が確定した時期です。
転職のタイミングが年末に近い場合、前の会社からの源泉徴収票が新しい勤務先に間に合わないことがあります。その場合、転職先で年末調整ができないため、自分で確定申告が必要です。
③年末調整で控除されないものを申告したい場合
年末調整では多くの控除が受けられますが、すべての控除が適用されるわけではありません。確定申告が必要な控除は以下の通りです。
- 医療費控除
- 寄附金控除
- 雑損控除
- 住宅借入金等特別控除（1年目）
上記の控除を利用する場合には、確定申告を自分でする必要があります。
関連記事：【税理士監修】医療費控除とは？申請・計算方法や他の制度との違いを解説
関連記事：寄付金が税金対策になる？寄付金控除の仕組みや対象について解説
④複数の収入源がある場合
複数の収入源があると、確定申告が必要になる場合があります。例えば、会社員として働きながらアルバイトをして副業収入を得ている場合などです。この場合、社員として働いている会社からは「主たる給与」、アルバイトとして働いている会社からは「従たる給与」を得ていることになります。
年末調整は主たる給与が発生している会社で行われます。一方、副業のアルバイトなどで得た従たる給与に対しては、別途確定申告を自分で行わなければなりません。
ただし、従たる給与が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要で、住民税の申告が必要になります。確定申告を通じて複数の収入を正確に申告し、適切な税額計算を行いましょう。
⑤退職をしてから年末調整までに再就職していない場合
年の途中で退職した方が年末調整の時期までに再就職していないと、確定申告が必要となる場合があります。前職での源泉徴収により、所得税を多く納め過ぎている可能性があるためです。確定申告により、過剰に納税した分の還付を受けられます。
⑥年末調整の提出書類に不備がある場合
提出した年末調整の書類に不備がある場合、確定申告が必要です。例えば、控除に関連する書類を提出し忘れたり、申告内容に誤りがあったりする場合、年末調整で正確な税額計算ができず、控除を受けられなかったり、税金の過不足が発生したりする可能性があります。
不備を修正するには、確定申告を通じて税務署への正確な情報の提出が必要です。会社員であっても書類の確認を怠らず、正しい手続きを行いましょう。
⑦ふるさと納税のワンストップ特例制度を活用しない場合
ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例制度の条件に当てはまらなければ、自分で確定申告が必要です。ワンストップ特例制度を受けられる条件は以下の通りです。
- 年間の寄付先が5自治体以下
- 申請書や必要書類が寄付した翌年の1月10日までに自治体に到着している
上記の条件を満たせば確定申告は不要ですが、満たさないと確定申告を自分でしないと控除が受けられません。ワンストップ特例制度が利用できない場合でも、確定申告を通じてふるさと納税の寄附金控除の申請により、税負担の軽減を図れます。確定申告の方法や必要書類については、事前に確認しておきましょう。
関連記事：ふるさと納税は節税ではない？行うメリットや寄付の方法・返礼品の活用法を詳しく解説
確定申告を自分でする方法
確定申告を自分でする場合には、必要な書類を集めた上で、適切に進めなければなりません。まずは収入や控除に応じた書類の準備を行いましょう。源泉徴収票や控除証明書など、正確な申告に必要な書類を集め、期限内の申告が大切です。
ステップ1：必要書類を確認する
確定申告を自分でする際には、必要書類を確認しましょう。申告をスムーズに進めるには、あらかじめ各種控除申請のための証明書など、必要書類を揃えておくことが大切です。確定申告では以下の控除が適用できます。
- 医療費控除
- 寄附金控除
- 雑損控除
- 基礎控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- ひとり親控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
- 障害者控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
例えば、医療費控除を受ける場合には医療費の領収書が必要であり、寄附金控除を申請する場合には寄附金の受領証明書が必要書類に該当します。また、事業所得がある場合には、収支内訳書や必要経費に関する領収書も忘れずに準備しましょう。
事前の整理・確認により、確定申告を自分でする際の手間やミスを減らし、正確な申告につながります。申告内容に応じて、必要書類の確認を丁寧に行いましょう。
ステップ2：源泉徴収票を受け取る
源泉徴収票は給与や賞与、源泉徴収された税金に関する情報が記載された書類であり、勤務先の会社から受け取れます。一般的には、年末調整が終了した後の年末に受け取ることが多いです。
確定申告は源泉徴収票の情報をもとに進めます。源泉徴収票に記載された内容に疑問点や誤りが見つかった場合は速やかに会社へ確認を行い、修正してもらいましょう。
仮に修正が間に合わなくても、発行済の源泉徴収票をもとに正しい控除内容を追加して確定申告をすれば問題ありません。
源泉徴収票は確定申告をする上で重要な書類であるため、受取後は紛失しないよう注意してください。
ステップ3：確定申告書を期限内に提出する
必要書類がすべて揃ったら、確定申告書の作成に取り掛かりましょう。申告書には収入、控除、税額を正確に記載する必要があります。作成した申告書は、以下の方法で税務署へ期限内に提出し納付をしてください。
- 税務署の窓口へ持参して直接提出する
- 税務署へ郵送する
- e-Taxを通じて提出する
確定申告の期間は2月16日〜3月15日です。期限に遅れるとペナルティが発生する可能性があるため、時間に余裕を持った準備が大切です。提出後は控えを保管し、税務署からの連絡にも対応できるようにしておきましょう。
関連記事：確定申告は期限を過ぎても大丈夫？具体的な期限やペナルティについて解説
年末調整のために準備する必要書類
年末調整をスムーズに進めるには、必要書類の準備が大切です。控除を受けるのに必要な書類を確認し、あらかじめ準備しておきましょう。
扶養控除等（異動）申告書
扶養控除等（異動）申告書は、扶養控除などの所得控除を申請するために必要な書類です。給与を受け取っている従業員は扶養している人の有無に関わらず、勤務先へ提出する必要があります。
扶養控除等（異動）申告書を通じて、源泉控除対象配偶者の申告が可能です。源泉控除対象配偶者の多くには、配偶者控除や配偶者特別控除が適用できます。また、他にも扶養している家族がいれば扶養控除が受けられ、年齢や同居の有無などに応じて控除額が決まります。
保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書
保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書は、年末調整で控除を受けるのに必要な書類です。
保険料控除は、生命保険料や地震保険料など、特定の保険に対して支払った保険料を対象として税負担を軽減する制度であり、控除を受けるには、控除証明書を添付する必要があります。
また、住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）は、住宅購入時に借入を行った際に適用される控除です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で申請が可能です。
前職からの源泉徴収票
同年に転職などをしている場合、年末調整を行う際に前職からの源泉徴収票を提出する必要があります。源泉徴収票には、前職で受け取った給与の合計や源泉徴収された税金の金額が記載されていて、現職の分と合算した上で年末調整をしなければなりません。
特に転職をした場合には、前職の会社で発行された源泉徴収票が手元にないと、年末調整が正しく行えないケースや確定申告が必要になる場合があります。退職時は、会社から源泉徴収票を忘れずに取得してください。
まとめ
年末調整や確定申告は、所得税の適切な申告に必要な手続きです。年末調整は会社が行うため、従業員は必要な書類を提出するだけですみます。
しかし、特定の条件に該当する場合には、確定申告を自分で行う必要があります。例えば、収入が2,000万円を超える場合や、前職の年末調整が未完了の場合などです。
更に、医療費控除や寄附金控除、住宅借入金等特別控除（1年目）など、申請内容によっては年末調整だけで対応できないケースもあります。そのため、確定申告を自分で行う方法を事前に把握し、年度末に向けて必要書類の準備を早めに行いましょう。
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