起業時に返済不要の補助金や助成金を活用することで、資金負担を軽減し、事業の成長を後押しできます。本記事では、補助金・助成金それぞれの特徴や条件などの基本情報から、ビジネスに適した選択と効果的な活用方法までご紹介します。
目次
補助金・助成金の基本知識
補助金や助成金は、国や地方自治体が特定の事業者に提供する返済不要の資金で、それぞれ目的や条件が異なります。ここでは補助金・助成金の種類や特徴、受け取る際の注意点などについて解説します。
補助金の特徴と種類
補助金は特定の事業や業務にかかる資金の一部を給付する制度です。主に新規事業や設備投資に必要な資金のサポートを行っています。
補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ対象とする事業や条件が異なります。代表的な補助金としては「ものづくり補助金」「IT導入支援補助金」「地域振興補助金」などが挙げられます。なかには新商品や新技術の開発を支援するために、高額な補助金が支給されるものもあります。ただし、採択率が低く、競争が激しいものもあります。
申請には、それぞれ必要な書類や事業計画書の提出が求められます。申請手続きは細かく、特に事業計画書の完成度が採択の鍵を握ります。そのため補助金の要件をよく確認し、綿密な事前計画を練ることが大切です。
助成金の特徴と種類
助成金は雇用や社会的課題の解決を目的とした制度として幅広く提供されており、その多くが新たな雇用の創出や人材育成に重点を置いています。
助成金の代表的なものには「トライアル雇用助成金」や「働き方改革推進支援助成金」といったものがあります。そのほか自治体が管轄する「創業助成事業（東京都）」などもあります。
助成金の申請時には、具体的な活動内容や計画の提出が必要とされ、また計画通りに活動が実施されているかどうか、後日詳細な確認が行われることもあります。助成金制度は補助金と似た特徴を持ちながらも、目的や条件がそれぞれ異なるため、申請前にその内容を十分に理解し、自社の目的に合った助成金を選び活用することが重要です。
補助金・助成金に関しては下記の記事も参考にしてください。
関連記事：飲食店の開業時にもらえる助成金・補助金は？注意点も解説
補助金と助成金の違いについて
補助金も助成金も、財政的支援を意味しますが、使い方や適用される状況が違います。補助金は特定の事業やプロジェクトに対して支給される金銭的支援であり、助成金は社会的意義のある活動を支援するために支給される金銭的支援です。
助成金は通常、活動自体を推進するための資金として提供されますが、開業時に受け取ることができる助成金も数多くあります。
たとえば、地域経済の活性化を目的として起業する場合に適用される「創業支援助成金」や、地域の特産品や観光資源を活用した事業を開業する場合に適用される「地域振興助成金」です。このほか女性や若者、障がい者を対象にした創業支援のための助成金もあります。
関連記事：女性起業家が受けられる融資は？創業時に使える助成金や補助金まとめ
補助金・助成金を活用する際の注意点
補助金や助成金の活用や受給にあたっては、いくつかの注意点があります。
まず、補助金と助成金の注意点として共通していることは、必ずしも受給されるわけではないという点です。いずれも申請書類の不備や条件を満たさない場合には、受給が認められないこともあります。そのため、補助金や助成金を活用する際は、必要な書類やデータを正確に用意し、申請の準備を入念に進めることが重要です。
また、補助金や助成金を受給した後は、事業の進行状況を適切に記録し、その報告を義務として果たす必要があります。これらの義務を怠ると、最悪の場合、受給した補助金等の返還を求められることがあります。さらに、今後の申請が難しくなる可能性もあります。
なお、補助金と助成金は複数の制度に申請することは可能ですが、同じ目的で併用して申請することはできません。たとえば同一の設備に対する支援金はいずれか1つに限られます。
これらの条件や申請要件等を見落とすことのないよう、公式のガイドラインをしっかりと確認し、手続きに漏れがないよう心がけましょう。
以下より、補助金・助成金それぞれの注意点について解説をします。
補助金を活用する際の注意点
まず、補助金は基本的に中小企業や個人事業主を対象にしているため、資本金や従業員が一定値以下である必要があります。業種や法人形態によって対象外となるケースもあるので、補助対象者の項目をしっかりと確認しましょう。
また、補助金は全額支給されるわけではなく、事業や設備にかかる資金の一部を支給するという点にも注意が必要です。そして実際に支給されるタイミングは、基本的には後払いとなるので、あらかじめ自己資金や運転資金を確保しておく必要があります。
小谷野税理士法人では、補助金の活用や融資についてのサポートも行っていますので、起業時の資金でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。
助成金を活用する際の注意点
助成金は主に雇用促進を目的とした支援金のため、労働環境を整える必要があります。そのため環境整備や申請に必要な事業計画書の策定に時間を要することになります。したがって、受給まで時間を要することが一般的です。受給までは自己資金で賄うことになるため、資金的体力を見越して計画をしなければなりません。
また、それぞれの助成金制度は永続的なものではなく、度々変更になったり廃止されることもあります。申請の準備をはじめても、提出時には変更や廃止によって無効になる可能性もある点に注意しましょう。
受給後の税務処理にも注意が必要です。助成金は課税対象となるため、確定申告の際は雑所得として経費計上をすることを忘れないようにしましょう。
起業・開業時に活用したい、返済不要の補助金・助成金
補助金・助成金にはさまざまな種類があり、各自治体でも独自の支援制度を設けています。ここでは、多くの中小企業や個人事業主に利用されている代表的な補助金について紹介します。事業形態や目的に沿った補助金を選択しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、新しい製品やサービスの開発、設備投資を支援する制度です。主に製造業に関連する事業が対象で、生産性向上や業務の効率化を目的とした資金援助として活用されます。特に技術革新を目指す企業にとって魅力的な支援で、開業時の設備投資にも利用できます。
補助金の限度額は事業内容や規模によって異なりますが、企業が新たな取り組みを推進する際の大きな助けとなり、事業の可能性を広げるものとして重宝されています。
申請には具体的な事業計画書が必要であり、計画書には達成したい目標や具体的な手順を明確かつ効果的に記載することが求められます。特に、事業内容が革新的で実現性が高いほど採択の可能性が高まるため、戦略的な内容をしっかりと盛り込むことが重要です。
この補助金は複数回に分けて公募が行われています。申請のタイミングを逃さないために、常に公募スケジュールをチェックすることをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模企業を対象とし、経営の改善や販路開拓に投資する経費を補助する制度です。開業から間もない企業や新規事業者も利用することができます。
この補助金は、特に地域の経済を支える小規模事業者にとって重要な支援となっており、最大50万円を上限に補助金が交付されます（一部の特例事業では補助額が拡大される場合があります）。
申請には、具体的な経営計画を策定し、それに基づく取り組みが求められます。そのため、準備段階からしっかりと計画を立て、進捗を記録することが補助金を受給するためのポイントです。また、公募要領には複数の類型が設定されているため、自社の経営スタイルや目標に合った部門を選ぶことで、補助金の活用効率を最大限に引き上げることが可能です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、経済状況の変化や新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに設けられた制度であり、新たな事業モデルへの転換を目指す企業を支援することを目的としています。この補助金は、中小企業では最大8,000万円、中堅企業では最大1億円の支援を受けられる点が特徴的で、これにより事業転換の大きな支援となります。
申請には、過去の業績や新たに挑戦する事業計画を明示した書類が必要となります。また、事業モデルを具体的に示すことも求められます。そのため、申請書類の準備には十分な時間と計画性が必要です。事業再構築の実現に向け、意欲や具体的なプランを伝えられるよう、詳細で説得力のある資料作成が欠かせません。適切な情報を揃え、審査をクリアするための準備を進めましょう。
参考：事業再構築補助金
開業時に役立つ補助金・助成金の活用
開業時に利用できる補助金や助成金には多くの種類があり、これらを活用することが事業成功の助けとなります。そのため、制度の条件や要件を確認し、自身のビジネスモデルや事業計画に合ったものを選ぶことが重要です。事業の方向性と一致しているかを慎重に検討しましょう。
これらの補助金や助成金を利用することで、ひいてはマーケティング活動の強化や新たな設備投資にもつなげられ、事業全体の競争力を高めることが期待できます。
法人を設立する場合の助成金・補助金については下記の記事を参考にしてください。
関連記事：会社設立の際に得られる助成金・補助金とは？新会社・法人を設立する経営者なら必見！
融資と補助金・助成金との違いと併用ポイント
補助金・助成金は一定条件が必要ですが、基本的に返済不要です。一方、融資は返済計画を要します。ここでは、これらの違いと事業に合った効果的な活用方法について詳しく解説します。
融資は返済義務がある資金
補助金、助成金と融資は、資金調達の方法として多くの企業や個人事業主に活用されていますが、そこには大きな違いがあります。その根本的な違いは返済の有無にあります。
助成金や補助金は、主に国や自治体などの公的機関から提供される返済の義務がない支援金として活用できます。一方、融資は金融機関から借り入れるお金であり、利用した資金は元本と利息を返済する必要があります。
融資はまとまった資金を迅速に調達できる手段ではあるものの、返済負担があるため、事業計画やキャッシュフロー管理が重要になります。特に事業が計画通りに進まない場合には、融資の返済が大きな負担となることもあります。
補助金・助成金と融資との併用について
先述しましたように、融資は返済が必要な資金になるため、できるだけ補助金や助成金を活用したいと思われる方が多いかと思います。しかし、補助金や助成金は申請から受給まで時間を要することが一般的で、実際に受給されるまで1年以上かかることも少なくありません。
そのため、各金融機関では「補助金のつなぎ融資」を行っているところもあります。基本的には補助金の採択がされている条件になりますが、補助金の申請額や受給されるまでの運転資金を借り入れることができます。
ただし、金融機関によってはつなぎ融資を行っていないところもあります。また、融資条件もそれぞれ異なりますので、つなぎ融資を検討する際はまずはメインバンクに確認をしてみましょう。
補助金や助成金を活用して起業する方には、初期コストや固定費を軽減し、事業の基盤を整えた後に融資を利用するといった選択肢もあります。これにより、事業が軌道に乗った段階で返済義務を追うことになり、資金負担を計画的に抑えることができます。
また、補助金・助成金を利用する過程で、事業目標や事業計画が具体化されるので、これを基に融資申請時の事業計画書を効率よく作成することができるようになります。これにより融資の審査も通りやすくなるといったメリットがあります。
起業時の融資については、以下の記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください。
関連記事：自己資金なしでも創業融資を受けることは可能？自己資金なしで起業・創業を成功させるポイントを解説！
補助金・助成金申請の準備と成功のコツ
補助金や助成金の申請には、十分な準備と的確な対応が求められます。申請から採決、受給までを円滑に進めるためには、必要書類や資料の事前準備、要件確認、スケジュール管理を徹底することです。ここでは、具体的な準備手順と成功のポイントについて解説します。
事前確認：申請要件と必要書類
申請を行う前に、具体的な申請要件を十分に理解することから始めます。各補助金や助成金の制度ごとに確認をしたい主な事項は以下です。
- 申請対象となる事業
- 公募期間
- 給付額
- 法人の形態・対象
- 経営状態
さらには給付対象となる地域の確認や、申請者の経験などの条件が加わることもあります。自社がそれらの要件を満たしているかどうかを確認しましょう。また、公募期間内に申請をする必要があるため、不明点は早めに問い合わせを行うことをおすすめします。
申請時に提出する書類としては、一般的には以下のようなものが必要になります。
- 事業計画書
- 財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）
- 法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書
- 前年度の確定申告書の写し
- 会社の運営実績を示す資料（売上データ、取引実績など）
- 従業員数や雇用形態を示す資料（労働者名簿、給与明細など）
- その他、補助金・助成金ごとに求められる個別資料
これらの書類は、形式や記載内容に不備があると申請後に差し戻される可能性もあるため、事前の確認と十分な準備が大切です。また、必要人数や書類の提出方法（オンライン申請、郵送など）が指定されている場合もあるため、それらの詳細についても確認しておきましょう。
受給後に注意すべき点
実際に申請が採決され、受給された後も注意すべき事項があります。
補助金の場合は、状況報告や実績報告を行う必要があります。もし提出を怠ると補助金の変換を求められる可能性もあるので、必ず期限内に提出をしてください。
助成金の場合は、基本的に報告を行う必要がありません。ただし、同一の助成金制度を毎年繰り返し利用している場合は、報告書を求められる可能性があります。
また、受給記録や会計記録・経費に関連する証明書類の管理も重要です。これらの記録を整理整頓しておくことで、確定申告や将来行われる可能性がある税務調査にもスムーズに対応できるようになります。
これらの注意点を適切に守ることで、実績と信頼を獲得し継続的な受給に繋がるでしょう。
起業時の資金調達における補助金・助成金は専門家に相談を
起業時の資金調達における補助金・助成金は、事業の開始を円滑に進めるための重要な手段です。しかし、これらの制度には複雑な条件や申請手続きが伴い、適切な選択と準備が求められます。また、制度によっては条件や申請書類策定のハードルが高く、なかなか申請が採決されないものもあります。
このような場合は、専門家によるサポートを受けることも検討しましょう。資金調達を専門にするプロであれば、自社に適した制度の選定やスムーズな申請のアドバイス、申請書類の策定を行ってくれることも可能です。特に、補助金・助成金の効果的な活用を目指す場合は、経験豊富な専門機関への相談をおすすめします。
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