非上場株式の配当金は、上場株式とは異なる税務上の取り扱いがあるため、確定申告の必要性などについて正確な理解が重要です。本記事では、非上場株式の配当金の特徴や上場株式との違い、確定申告が必要となる具体的な条件について詳しく解説します。
目次
非上場株式の配当金とは？
非上場株式の配当金は上場株式とは異なり、特に税務面や流動性の低さに特徴があります。非上場株式の配当金の基本的な仕組みや税務上の注意点などを詳しく理解し、投資判断や税務処理に役立てていきましょう。
非上場株式と上場株式の違い
非上場株式と上場株式の主な違いは、取引所で取引されるかどうかにあります。
上場株式は金融商品取引所に上場されています。市場で広く取引されるため流動性が高く、株価はリアルタイムで変動するのが特徴です。一方、非上場株式は取引所に上場していないため、株式の売買は特定の取引相手間で行われることが多く、流動性は低い傾向にあります。
また、配当金の支払い頻度の違いにも注目です。上場企業は経営の透明性を重視し、定期的に配当金を支払います。一方で非上場株式の配当については、発行会社の経営方針や利益状況に応じて不定期に支払われるのが特徴です。上場株式と非上場株式では配当の受け取り方が異なるため、投資家にとってはそれぞれに合った投資戦略を考える必要があります。
配当金とその課税対象
配当金に関する課税額も、受け取る金額や株式の種別によって異なります。上場株式の場合も非上場株式の場合も、源泉徴収が行われ所得税が課せられるのが一般的です。税率は20.42%が基本となっていますが、上場株式等においては申告分離課税を選択できる場合もあり、その選択によって節税効果が異なりますので、適切な手続きを行うことが重要です。
節税のポイントとしては「配当控除」が活用できます。配当控除とは、配当所得に対する税金の一部を控除できる制度です。配当所得を総合課税として申告を行った場合に適用されるもので、一定の条件を満たすことで、税負担を軽減できる可能性があります。
たとえば非上場株式の場合、「少額配当」という概念があり、年間の配当金が一定額を下回る場合には、確定申告が不要とされる場合があります。仮に1回の配当が10万円以下の場合、その配当金について所得税の申告を行う必要はありません。
参考：国税庁： No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
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非上場株式の配当金に関する確定申告
非上場株式の配当金に関する確定申告は、金額や種類によって必要性が異なります。少額で申告不要な場合や、あえて申告することにより税額の軽減が可能なケースも存在するため、正しい理解が重要です。具体的な条件や手続きについて詳しくチェックし、適切な対応を行いましょう。
申告が不要となる場合
先ほどの「配当金とその課税対象」でも触れましたが、配当金が「少額配当」と判断される場合、確定申告が不要となるケースがあります。
非上場株式からの1回の配当金が10万円以下の場合、税法上の特例として「確定申告不要制度」が適用され、手続きの手間を軽減できる便利な制度です。ただし、確定申告不要制度が適用されるからといって、すべての税務手続きが不要になるわけではありません。
具体的には、少額配当に分類される場合でも住民税に関する申告は必要です。確定申告の手間が省けるメリットがある一方で、住民税の対応を怠ると、後々ペナルティが発生する可能性もあります。確定申告不要制度を活用する際には、税務に関する正確な理解と準備が重要です。
課税方法の「総合課税」と「分離課税」
配当控除を活用する場合、課税方法として「総合課税」を選択する形式となります。
選択を誤ると結果的に納税額が増加してしまうリスクもあるため、実際の所得と配当金をもとにシミュレーションを実施することが有効です。総合課税と分離課税のどちらが自分の状況に適しているかは、それぞれのメリット・デメリットを比べて税理士や専門家への相談も検討すべきポイントです。
総合課税のメリット・デメリット
総合課税には、配当控除の適用を受けられるという大きなメリットがあります。配当控除を活用することで、総合課税による税負担を軽減できる可能性が期待できるでしょう。特に、配当所得がある場合には、軽減措置により全体的な税負担が抑えられる点は見逃せません。
ただし総合課税は、個人の総所得金額によって適用される税率が累進的に高くなる仕組みであるため、場合によっては結果的に支払う税額が増加するリスクもあります。
したがって、総合課税を選択する前には、自身の収入構成や他の所得との合算を基に税額をシュミレーションすることが重要です。
分離課税のメリット・デメリット
分離課税を選択した場合、配当金は他の所得と合算されずに別途課税され、通常20.42%の一定税率が適用されます。例えば給与所得など他の収入が高い年であっても税率が変動することなく税負担を一定に保つことが可能です。特に、収入の変動が大きい方にとっては、税負担の安定化という点で分離課税を選択するメリットが挙げられます。
一方で、分離課税では配当控除が適用されなくなるため、総合課税を選んだ場合と比較すると税制上のメリットが縮小する点に注意してください。自分の収入や税率、将来的な所得の見通しをしっかりと考慮する必要があります。場合によっては、分離課税を選ぶことで損をしてしまうケースもあるため、分離課税の適用が本当に自身の状況に合っているか慎重な判断が重要です。
また、税制は複雑で個々の状況に応じて最適な選択肢が異なるため、税理士への相談も検討しましょう。税務相談を利用することで、分離課税を含む税金に関する選択肢について具体的かつ正確なアドバイスを受けられるため、最適な判断を下す助けとなります。
配当金の税務処理や確定申告、節税におけるメリット・デメリットを検討したい場合は、税制や会計に精通した専門家が在籍する小谷野税理士法人にお問い合わせください。
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申告をしなかった場合の影響とリスク
非上場株式の配当金についても、配当額によっては確定申告が必要になります。もし確定申告を行わなかった場合、法的義務違反による追徴課税や延滞税が課せられます。
以下では、無申告時の具体的な影響とリスクについて詳しく解説します。
無申告における追徴課税や罰則について
配当金を所得税として申告を行わなかった場合には、追徴課税やさまざまな罰則が適用されることがあります。本来納付すべき税額にさらに追加で無申告加算税が加わります。
また、住民税に関しても申告が必要です。住民税は所得税と同様に自治体に納めるべき税金であり、申告漏れがあった場合には、追徴課税や延滞金が発生する可能性があります。
特に故意または不正による申告漏れの場合には、法律に基づいて懲役や罰金といった厳しいペナルティが科されるリスクもあります。確定申告や住民税の申告は必ず期限内に正確に行いましょう。
関連記事：追徴課税とは？加算税の種類や計算方法、対象期間について解説
住民税還付の可能性も見逃さないために
配当金に関する確定申告を行わなかった場合、住民税の還付を受けられなくなる可能性があります。住民税には配当控除の還付が適用される場合があるため、住民税の還付を受けるためには正確な申告が不可欠です。
住民税は自治体に応じて税率が異なるものの、確定申告を行うことで個人の所得に応じた税負担軽減の恩恵を受けられます。しかし確定申告を怠ると、将来的な還付の機会を逃してしまいます。配当金を受け取った際は、忘れずに帳簿につけるようにしましょう。
非上場株式の配当金も忘れずに確定申告を
非上場株式の配当金に関する確定申告は、税務面での義務を果たすだけでなく、税負担軽減や住民税還付に繋がる重要な手続きにもなります。特に配当控除の活用や少額配当については、適切な判断と対応が求められます。一方で申告漏れや誤りがあれば、ペナルティとして追徴課税や罰則といったリスクを伴うため正確かつ迅速な対応が不可欠です。
また、課税方式には総合課税と分離課税があり、その選択によっては納税額にも違いがでます。全体の所得も含めて判断する必要があるため、その判断をするための計算は複雑になります。
配当金の税務処理については、専門知識を持つ税理士への相談をおすすめします。税理士であれば、適切かつ節税に繋がる確定申告のアドバイスをしてくれるでしょう。
