外国人が日本で会社設立をする方法 手続きや必要書類について解説

外国人が日本で会社を設立する場合、日本人による会社設立とは異なる条件や注意点があります。ビザの取得はもちろんのこと、資本金の準備や登記手続きなど、事前に知っておくべきポイントが多いため入念な準備が欠かせません。本記事では、外国人の会社設立の流れや必要書類、手続きの詳細をわかりやすく解説します。日本でのビジネスを成功させる第一歩として、ぜひ参考にしてください。

外国人が日本で会社設立をするための基本条件

外国人が日本で会社を設立する場合、基本的には日本人と同様の手続きで会社を設立できますが、在留資格や経営ビザ、事業所の確保、資本金など複数の条件を満たす必要があります。ここでは外国人による会社設立の必要条件を詳しく解説します。

在留資格と必要なビザの種類

日本国内で会社を設立し、経営に関わるには在留資格が求められます。以下の就労制限のない在留資格を持っていれば、特別な制限なく会社を設立・経営できます。

【会社設立に必要な在留資格】

就業制限のない在留資格を持っていない外国人は「経営管理ビザ」が必須になります。

また、外国人の従業員を雇い入れる場合は、「留学ビザ」「高度専門職ビザ」などが必要になります。

経営管理ビザ取得の要件は？

経営管理ビザを取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

まず、日本国内で事業を行うことが前提となります。また、事業活動を行うための事務所や店舗を日本国内に確保する必要があります。

さらに事業規模に関する条件として500万円以上の投資を行うか、もしくは常勤の従業員を2名以上雇う必要があり、これらを証明する書類の提出も必要です。永住者や定住者など就労制限のない在留資格を持ってない場合、会社設立後に経営管理ビザを取得してもらいます。

そのほか以下のようなビザの種類がありますので、目的に応じた適切なビザを選択することが重要です。  

留学ビザ 

学生として日本に滞在するためのビザ。ただし、経営活動を行うことには大きな制限が課されるため注意が必要です。  

高度専門職ビザ

高度な専門性を持つ技能や知識を活用して働く外国人向けのビザであり、一定の条件下で経営活動を行うことが可能です。  

特定のビザが経営を目的としていない場合には就業制限を遵守する必要がありますので、適切な資格の取得を計画することが重要です。

参考：在留資格一覧表 | 出入国在留管理庁

会社設立の流れと必要な手続き

日本で会社を設立するには、法律や規則に基づいた手続きが必要です。ここでは、会社設立の流れとその際の手続きについて詳しく解説します。

ステップ1：会社の基本事項を決定する

会社を設立するためには、最初に定款に記載する基本事項を決定します。主な基本事項としては以下です。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 役員構成

ステップ2：定款の作成と認証を行う

次にステップ１で決めた基本事項をもとに、会社を運営するためのルールを定めた定款を作成します。株式会社を設立する場合は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。なお、合同会社の場合は定款の認証は不要です。

ステップ3：資本金を銀行口座に振り込む

発起人すなわち会社を設立する外国人は、個人口座に資本金を振り込み、証明書を用意します。この証明書は法務局への提出書類の一部となるため、必ず手続きを行い、正確な記録を残しましょう。

経営管理ビザを取得する場合、資本金としては500万円以上が必要になります。

ステップ4：法務局で設立登記を申請する

すべての準備が整ったら、法務局に設立登記を申請します。その後、法務局での審査が行われ、問題がなければ登記が完了します。登記が完了すると、法人としての地位を正式に取得し、事業活動を合法的に開始することが可能になります。

設立登記に必要な書類については、後述する「そのほかの基本書類一覧」をご確認ください。

関連記事：株式会社を設立するメリットとは？デメリットや合同会社との違いについても解説 

外国人が会社設立時に準備するものと必要書類

会社設立時に外国人が必要とする書類には、法律で定められた要件を満たすものがあります。ここでは、準備しておくものや必要書類について解説します。

印鑑証明やサイン証明の準備

日本で会社を設立する際には、印鑑証明書やサイン証明書の準備が欠かせません。印鑑証明は、法務局における登記申請や契約書、銀行口座開設など、事業運営におけるさまざまな手続きにおいて必要となります。

サイン証明は、主に海外在住者や外国人経営者が自身の署名が正当であることを証明するために利用されます。これらの書類は、会社設立に関する手続きをスムーズに進めるための基盤となり、事業開始後の信頼性確保にも役立ちます。

その他の基本書類一覧

会社設立の際には、多くの基本書類を準備する必要があります。以下はその基本書類一覧です。

これらの書類を整えて、不足や漏れがないようにしっかりと準備をすることが成功の鍵となります。

会社設立後の準備と経営管理ビザの取得

会社設立後は、その会社の経営や管理を行うために、経営管理ビザを取得します。この段階では、事業の安定性や継続性を示す準備が求められます。ここでは、会社設立後にすべきこととビザ申請の手続きについて解説します。

事業の安定性・継続性を示すための準備

経営管理ビザの申請には、事業の安定性や継続性をアピールすることが重要です。過去の売上や顧客状況、今後のビジネスプランを示す資料を用意し、財務の健全性を証明します。会社設立後の業績推移や市場調査の結果を具体的に示すことで、ビザ審査官に対する信頼性を高めることができます。

ビザ申請と要件の確認

経営管理ビザの申請には、いくつかの要件が定められています。主な条件として、適切に事業所を確保することや資本金の基準をクリアすること、さらに従業員の雇用状況が適切であることが挙げられます。

ビザ申請をスムーズに進めるためには、必要な書類を整備することが必須です。これには、法人登記簿、詳細な事業計画書、そして税務関連の書類が含まれます。

法人口座の開設

会社設立後は、法人設立に伴う手続きとして法人口座の開設が不可欠です。法人口座を開設することで、業務上の収入や支出を明確に管理でき、会計処理や税務申告の効率が向上します。

この際、銀行口座を開設するために必要な書類を事前に準備し、手続きの流れを十分に理解しておくことが重要です。銀行によっては審査が厳しい場合もあるため、事業内容や会社の信頼性を説明できる資料を整えておきましょう。

社会保険への加入

法人として社会保険への加入も忘れてはなりません。これは企業の法的義務であり、従業員に対する重要な福利厚生の一環です。社会保険に加入することで、労働者に安心感を提供し、企業としての信頼性を向上させるだけでなく、事業運営における財務的なリスク軽減につながります。

関連記事：会社設立時にする社会保険の加入手続き｜費用は？いつから支払う？

外国人の会社設立時の専門家への相談

会社設立の手続きは、法律や税務、経営分野などの専門知識も必要になります。日本人でも手間取ることが多い手続きも多く、その際は専門家のサポートが大変役立ちます。特に外国人の場合、特有の要件に対応するため、信頼できるパートナーの選定が成功の鍵となります。ここでは、会社設立時の助けになる専門家についてご紹介します。

司法書士や行政書士によるサポート

司法書士や行政書士は、会社設立において書類作成や申請手続きを支援する頼れる専門家です。特に定款の作成や設立登記申請といった法律的な作業では、このような専門家の知識と経験が役立ちます。

専門家に依頼することでミスや記載漏れを未然に防ぎ、スピーディーに手続きをすすめることができます。

銀行や商工会議所への相談

会社設立前の口座開設や、設立後の資金管理やビジネス展開を円滑に進めるためには、銀行との連携が重要です。

口座開設時には開設条件を事前に確認し、早めに必要書類を準備しましょう。また、融資の相談を行う際には、事業計画や収支予測などの資料をしっかり準備しておくことが信頼関係を築きます。

さらに、商工会議所を活用すれば、資金調達や販路拡大の支援を受けられ、企業間ネットワークの構築によるビジネスチャンスの拡大も期待できます。

税理士や社会保険労務士の協力

経営を進める中で、法人設立やその後の運営を円滑に進めるためには、税理士のサポートも重要です。税理士は法人設立時の税務手続きや税金の申告、節税対策、会計処理についてのアドバイスを提供します。

特に母国から商品を輸入したり納税を行う際の計算は複雑なため、もし間違って納税をした場合はペナルティを受けかねません。法令を遵守した適切な納税のためには、ぜひとも税理士に依頼したいところです。また、税理士に依頼をすることで節税対策もでき、経済的負担の軽減も可能になります。

また、社会保険労務士は、従業員の雇用契約や社会保険関連の手続き、労務管理に関する専門的な支援を行います。特に法人設立後の会社規模の拡大や、スタッフ管理の円滑化において、その知識と経験は大きな助けとなります。

外国人の税務や優遇制度に関する相談は、ぜひ小谷野税理士法人にお問い合わせください。

外国人が会社設立をする際に気をつけるべきポイント

外国人が日本で会社を設立する際は、日本独自の法律や文化に基づくルールを理解することが重要です。事前にしっかり準備をすることで、設立後のトラブルを防ぎ、スムーズにビジネスを進めることができます。ここでは、特に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

日本国内での住所や銀行口座の確保

会社設立には、日本国内の住所を確保することが欠かせません。法人の登録住所は公的な記録に残るため、実際に利用可能なオフィスや事業所を確保する必要があります。賃貸物件をオフィスとする場合、法人名義での契約と賃貸契約書の提出が必要となります。

また、会社の資金管理や取引のためには銀行口座の開設も重要です。その際、住所証明や身分証明書などの必要書類が必要になります。

発起人の条件と手続き上の注意点

会社設立における発起人の条件は、発起人になれるのは法人または個人であり、日本国内に住所を持つことが必須です。外国人が発起人となる場合、条件を満たしているか事前に確認することが重要です。

発起人は設立時の重要な責任を担い、各種手続きを進める上でその権限が与えられる一方、法的なリスクへの対処力も求められます。不備があれば、手続きの遅延や法的問題につながる場合があります。

このような手続きは日本人でも難しい専門用語が多いため、できれば専門家の意見を取り入れながら進めることが望ましいです。

資本金の出所や送金方法の正確な記録

資本金の出所や送金方法には細心の注意が必要です。特に海外から送金する場合、取引の証明として送金記録や契約書などの書類を整え、資金の流れを明確に示すことが重要です。適切な銀行口座を選び、送金記録を正確に管理することが大切です。

また、送金した資本金額が法律の基準を満たしているかの確認も忘れてはいけません。

会社設立の資本金や費用の目安

会社設立時の資本金や費用は重要なポイントです。資本金額は会社の信用度や事業運営の安定性に影響を与えるため、慎重に設定する必要があります。ここでは、資本金や関連費用の詳細について解説します。

必要な資本金の把握

具体的な資本金の額は、事業内容や規模によって異なるため、慎重に検討する必要があります。資本金を設定する際には、事業計画を基に初期費用や運営コストを考慮することが重要です。

たとえば、飲食業やサービス業など初期投資が必要な業種では、条件に応じて500万円から1000万円の資本金が必要とされることもあります。

運営コストが低い業種では、条件を満たしつつ初期費用を抑えた資本金設定が可能です。資本金額が許可・登録手続きの条件に影響を与えることもあるため、資本金の設定の際は、申請の要件を満たしているか十分に確認しましょう。

会社設立時にかかる諸費用

会社設立には資本金以外にもさまざまな費用が発生します。絶対的に必要なのが会社の登記にかかる費用ですが、このほかにも諸費用が必要になります。

以下に、会社設立時に必要となる主な費用と概算金額について紹介します。

これらを踏まえ、会社設立に必要な合計費用を事前にしっかりと算出することで、適切な資本金の設定や予算計画を立てることが可能です。上記はあくまでも目安です。計画を進める際には、自社の規模や業種に応じた現実的な見積もりを行いましょう。

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

まとめ：外国人が日本で会社設立を成功させるためのポイント

外国人が日本で会社を設立する場合、まずは在留資格や必要書類など法律や規制を把握することです。次に資本金や費用の計画を慎重に立て、流動資金を確保することでビジネス運営の基盤を築きます。

また、日本の市場特性や文化を理解することで、地域特有の補助金や助成金を活用できるようになるでしょう。

文化の違う国での会社設立は独自の専門知識を要するため、できれば司法書士や税理士に相談することをおすすめします。

外国人の会社設立に関するサポートが必要な場合は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。