利子所得と配当所得はいずれも投資を通じて得られる所得ですが、性質や計算方法、所得の申告方法はそれぞれ異なります。利子所得とは、主に銀行の預貯金や債券などから発生する利子を指します。一方、配当所得は株式投資や公社債以外の投資信託などを通じて受け取る配当金や分配金のことです。それぞれの所得への正確な理解は、長期的な資産運用を行う上で大切です。違いを正しく理解した上で、効率的な資産運用を進めていきましょう。
目次
利子所得・配当所得の違いとは
利子所得と配当所得の主な違いは、収益源にあります。利子所得は金融機関や企業から受け取る利息であり、銀行預金や公社債、国債の利子などが該当します。一方で、配当所得は、株式会社が利益の一部を株主に対して支払う配当金などのことです。
利子所得は一般的に一定の利率に基づいて安定した収入が期待できるのに対し、配当所得は企業業績や経済状況の影響を受けやすく、収益が変動する可能性があります。
そのため、投資の際にはリスク許容度や収益の安定性に対する期待を考慮し、所得の特性を理解した上で選択しましょう。
利子所得とは
利子所得とは、銀行預金や社債の利子、公社債投資信託の収益分配金などから得られる収入を指します。預貯金に対する利子のほか、国債や地方債などの公社債からの利子も含まれます。
国債は国が資金調達のために発行する債券のことで、安定した収入源の一つです。利子所得は金融機関や発行元が支払い、多くの場合は金額が固定されているため、予測しやすいという特徴もあります。
配当所得とは
配当所得とは、保有する株式からの配当金や、公社債以外の投資信託から受け取る分配金のことを指します。企業が得た利益を株主に還元するもので、株式の保有によって得られる収益の一つです。
企業の利益が安定して伸びている場合、配当金も安定していたり、更には増えたりすることも期待できるため、長期的な資産運用において魅力的な収入源となるでしょう。
ただし、配当金の額は企業の業績や景気の変動に左右されるため、業績悪化や景気後退によって配当金が減少する可能性もあります。
利子所得・配当所得の計算方法・課税方法
利子所得と配当所得では、計算方法や課税方法が異なります。税負担を軽減し、効率的な資産運用を行うためにも、それぞれの特徴を理解しておきましょう。利子所得と配当所得の計算方法や課税方法を解説します。
利子所得の計算方法・課税方法
利子所得の計算方法は、以下の通りです。
利子所得＝収入金額（受け取る利子の金額）
利子所得は源泉徴収される前の利子の金額そのものが課税対象となり、所得として扱われます。
また、課税方法は利子の種類に応じて異なります。
- 預貯金の利子：源泉分離課税
受け取る際に所得税15％、所得税15％に対する復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％が源泉徴収される - 公社債の利子：申告分離課税または申告不要を選択可能
税率は所得税15％、所得税15％に対する復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％
預貯金や公社債による利子所得は分離課税となるため、他の所得とは合算されずに課税が完結します。税額があらかじめ決まる上に、所得を受け取る際には金融機関から税額が差し引かれるため、確定申告の手間を省くことが可能です。
参考：No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)｜国税庁
配当所得の計算方法・課税方法
配当金を受け取った場合の配当所得の計算方法は、以下の通りです。
配当所得＝収入金額-株式などを取得するための負債利子
上記の通り、配当所得は受け取った配当金の総額から必要経費を差し引いて計算します。株式を購入する際に借り入れなどをしていれば、借入金にかかる利息が控除可能な経費です。
上場株式の配当金を受け取る際は、所得税15％、所得税15％に対する復興特別所得税0.315％、住民税5％の計20.315％が源泉徴収され、振り込まれます。課税方法は総合課税、申告分離課税、申告不要から選択可能です。それぞれの課税方法の特徴は以下の通りです。
課税方法 | 特徴 |
総合課税で確定申告する |
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申告分離課税で確定申告する |
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申告不要 |
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配当金への課税方法には選択肢があり、他の所得や株式の売買による譲渡損失の状況に応じて選択すべき方法は異なります。人によっては確定申告を通じて他の所得と合算して税率を再計算し、税負担を軽減できる可能性もあるでしょう。
税金に関してお困りのことがございましたら、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
関連記事：株式の配当金に確定申告は必要？不要なケースや配当控除を受ける方法を解説！
関連記事：新NISAの配当金に税金は課せられる？配当金と配分金の違いについても解説
まとめ
利子所得は主に預金や社債から得られる利子のことを指し、安定した収入が期待できます。利子の種類に応じて源泉分離課税や申告分離課税が適用され、税金が差し引かれた額を受け取ります。
一方、配当所得は企業の利益を株主に配分する形で得られる収益であり、企業の業績に応じて変動するのが特徴です。配当所得は総合課税か申告分離課税、申告不要を選択できる仕組みになっていて、申告すれば税負担を抑えられる可能性があります。
所得の違いを考慮した上で、ご自身の投資スタイルや収入状況に応じた税務処理を行うのが大切です。それぞれの所得を正しく理解し、効率的な資産運用に役立てながら、長期的に資産を増やしていきましょう。
利子所得・配当所得の税金についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
