似たような印象を持つ2つのビジネス用語、「事業売却」と「会社売却」。実際にはそれぞれ異なる特徴を持ち、どちらを選ぶかは経営者の考え方や目的、状況によって大きく左右されます。本記事では両者の違いを詳しく解説し、どの選択が適切かを判断するためのポイントを解説します。
目次
事業売却とは？その目的と意味を徹底解説
事業売却とは、企業が特定の事業部門や資産を第三者に譲渡するプロセスのことです。主に、効率化や成長促進を目的としています。不採算部門の整理や経営資源の再配分の実施により収益性を高め、経営戦略の最適化が実現します。
事業売却の目的は「効率化と成長」
事業売却は、企業がリソースを最適化し、持続的な成長を目指すための重要な手段のひとつです。このプロセスでは、自社にとってコアではない事業を売却することで、経営資源を主力事業に集中。無駄を排除しながら専門性を高める効果が期待できます。
事業の売却は、単なる資産整理にとどまらず、組織全体の効率化と競争力の向上をもたらすのです。
会社売却との違いと知っておくべきポイント
会社売却と事業売却には明確な違いがあります。会社売却は、株式の譲渡によって企業全体を新しいオーナーに引き渡す行為であり、これにより経営権が移管されます。負債やリスクも一緒に引き継がれるため、法的手続きや契約内容を慎重に確認しなければなりません。
一方、企業の一部を切り離して譲渡するのが事業売却です。会社の経営権は移管することなく、そのまま保持できます。
この違いは、譲渡後のリスク負担や資産の取り扱い方法に大きく影響します。さらに、事業売却は消費税が課税されるのに対し、会社売却は基本的に課税されません。
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事業売却のメリットとデメリット
事業売却には、資金調達や戦略の見直しができるなどのメリットがある一方、税務や手続きの負担といったデメリットも存在します。経営者はこれらを理解し、全体の影響をバランスよく判断することが重要です。
売却側のメリット
事業売却は、売却側に複数のメリットをもたらします。本項では、事業売却による資金調達や経営リソースの活用方法、雇用の維持などを含む具体的な利点について見ていきましょう。
資金調達を実現できる
事業売却で得られる資金は、企業にとって非常に重要な資源と言えます。負債の返済や新たなプロジェクトへの投資などに活用でき、企業の持続的な成長を後押ししてくれるでしょう。
特に、資金繰りに課題を抱える企業にとって、売却による資金調達は経営再建や将来の発展に向けた欠かせない手段のひとつです。
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経営リソースの集中が可能になる
売却を通じて事業の整理を行うと、主力業務に経営リソースを集中できます。無駄の削減により、経営効率が向上。限られた資源を有効に活用することで、企業全体の競争力が強化され、成長が期待できます。
従業員の雇用を継続できる場合がある
事業売却の際には、譲渡先企業が従業員や社員を引き受けるケースが見られます。これにより、従業員の雇用が維持されるだけでなく、社員の生活の安定にもつながります。
また、新しい環境の中でキャリアを継続し、さらなる成長やスキル向上の機会を得られる可能性も。売却側企業は、従業員がスムーズに移行できるよう十分な準備とサポートを行いましょう。
買収側のメリット
事業を買収する側は、必要な事業資産を選択的に取得し、コスト削減やリスク管理を実現するなど多くのメリットがあります。本項では、市場シェアの拡大、リスク軽減、財務的な優位性、さらには節税効果といったさまざまな利点について、詳しく解説していきます。
譲受範囲の自由度が高い
事業売却では、買収側が必要な事業範囲を柔軟に選定できるスキームの構築が可能。これにより、余計なコストを抑えられる点が大きな魅力です。自由度が高く、限られた投資で新たなビジネスを効率的に展開できます。
具体的には、必要な資産や人材、さらには重要なノウハウだけを選んで獲得できます。こうしたスキームの柔軟性が事業売却の魅力であり、多くの企業が重要な経営戦略のひとつとして捉えています。
リスク管理がしやすい
事業売却は、買収側が選択した事業のリスクのみを引き受けるため、売却側企業全体の負債や不安定要素の回避が可能。リスクを最小限に抑えられます。
特に、過去に問題があった企業を買収する際には、譲渡される事業資産を慎重に判断することが重要です。適切な判断を下すことで、将来の運営リスクを抑え、経営の安定性が確保できます。
節税の可能性がある
事業売却により、買収側は法人税の負担軽減など、税制上のメリットを得られる場合もあります。資金繰りの効率改善にもつながるでしょう。
税金対策を意識した戦略的な判断を行うには、税務の専門家との連携が重要です。専門的なアドバイスを受け、より適切に資金管理を行い、運用の選択の幅を広げましょう。
売却側のデメリット
事業売却にはデメリットもあります。具体的には、税金や財務処理の負担、複雑な手続きへの対応などが挙げられます。本項では、こうした問題点について詳しく解説。それぞれの対策について見ていきます。
税金や財務処理の負担がある
売却によって得た利益には法人税が課されます。さらに、売却資産の評価や仕訳といった財務処理に関する業務が発生するため、一定の時間やコストを割く必要が生じます。
事業売却を検討する際は、税金や仕訳に関する負担を事前に十分考慮しましょう。
手続きの煩雑さ
事業売却のプロセスは複雑です。特に、法的手続きについては十分な理解が求められ、成功のためには正確な手順が欠かせません。
万が一、誤りや不備が発生した場合には、プロセス全体が遅延する可能性も。適切な判断を下すためにも、事前に十分な準備と確認を行いましょう。
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買収側のデメリット
買収側が直面するデメリットは多岐にわたります。本項では、許認可取得や契約再締結といった主な課題について詳しく説明します。規制や手続きには業界ごとに特有の煩雑さもあるので、事前にそのリスクを確認しましょう。
許認可の取得などによる手間がかかる
新たに事業を買収する際、業種によっては特定の許可が求められるケースもあります。この手続きを一つひとつクリアしていく過程で、多くの時間と労力を費やします。
手続きがスムーズに進まないと、結果として買収完了までの期間が長期化。売却側にとっても、プロセスの長期化はデメリットと言えるでしょう。
契約の再締結が必要な場合もある
既存の契約に関連し、譲渡後の条件を再締結しなければならないケースも見受けられます。この手順がスムーズに進まない場合、新規事業の運営に支障を来す可能性があるため、正確な準備と迅速な対応が重要です。
契約内容を正確に確認し、必要に応じて法務専門家への相談も視野に入れ、トラブルを未然に防ぎましょう。特に、再締結が必要な契約は慎重に取り扱う必要があります。
事業売却の流れ
事業売却は、大きく分けて3つの手順に沿って進められます。本項では、初期準備から買い手探し、契約締結までの流れを詳しく解説。事業売却を成功させるために、手順や流れをしっかり理解しましょう。
①目的の明確化と準備
初期段階では、まず売却の目的を明確化しましょう。売却の理由やその後の方針をじっくり検討し、「不採算事業の整理」や「主力事業への集中」などのように明確な目的を設定します。
また、必要な資料や財務状況を適切に整えると、全体的な手順がスムーズに進行し、プロセス全体の信頼性が高まります。
②買い手探しと基本合意
次は買い手探しです。まずは、ターゲットとなる企業をリストアップする手順を明確にしましょう。そして、買い手候補がどのような企業かを判断するために、業種やニーズについてしっかりと調査を行い、基本合意につなげます。
③デューデリジェンスから契約締結まで
デューデリジェンスのプロセスでは、買い手側が対象事業の詳細な調査を行い、企業の実態や財務状況、潜在的なリスクを把握します。
調査が終了したら、次のステップとして最終的な契約の取り決めへと進みましょう。この段階では、双方が合意に至る条件を明確に整えながら契約を締結します。
事業売却時に気をつけたいポイント
事業売却には、税金や会計処理において多くの重要な注意点が存在します。本項では、売却側が直面する税金負担の影響や、税務上の取り扱い、計算方法などを詳しく見ていきましょう。買収側への影響を含む関連知識についてもわかりやすく説明します。
売却側が負担する税金
事業の売却を行った場合、売却側には法人税が発生します。売却で得られる利益は課税対象となるので、事前に納税額を試算しておきましょう。この試算を正確に行わないと、予期せぬ税金の負担が生じます。
法人税の算出には、売却時の資産の評価額や譲渡価格が密接に関係しています。具体的な課税対象は、事業の売却価格と帳簿価額(簿記上の資産価格)の差額部分です。過少評価や誤った計算を避けるため、税務署や税理士と適切に連携をとりましょう。
法人税の扱いと計算方法
法人税は、事業売却によって得た利益に対して課税されます。具体的には、以下のように計算されます。
【計算式】
- 事業譲渡所得=譲渡価格-資産の帳簿価額
- 法人税額=事業譲渡所得×法人税率
例えば、譲渡価格が1,000万円、売却対象資産の帳簿価額が600万円だった場合、事業譲渡所得は以下のように計算されます。
1,000万円（譲渡価格）-600万円（帳簿価額）=400万円（事業譲渡所得）
仮に法人税率を30%とした場合、法人税額は以下の通りです。
400万円×30%=120万円（法人税額）
つまり、この例では、事業売却により得た利益に対して120万円の法人税が課されます。
なお、事業売却に関わる法人税は、資産の種類や売却条件による特例などが影響する場合も。事業価値を適切に評価するためには、専門家への相談も視野に入れましょう。
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買収側への影響
一般的に、買収側は、譲渡された事業が持つ資産や負債だけでなく、過去の税務処理も引き継ぎます。
特に、譲渡される事業が抱える債務や税務上のリスクは、買収側にとって重要なポイントです。これらのリスクを軽減するためには、事業購入前に徹底したデューデリジェンスを行い、債務の詳細や税金関連の課題などを正確に把握しておく必要があります。
事業売却を検討する際に注意すべき3つのポイント
事業売却を成功させるためには、準備段階から計画的に進める必要があります。本項では、売却交渉における妥協点の設定、事業売却後の影響を見据えた計画立案、そして専門家の活用について詳しく見ていきましょう。
妥協点の設定と維持
事業を売却する際に重要なのは、自社の期待と市場の現実をしっかり理解し、妥協点を的確に設定すること。売却金額や条件については、自社の希望だけでなく、買い手から提示された情報も慎重に比較し、柔軟に対応しましょう。
さらに、交渉が進む過程で状況が変化することもあります。あらかじめ設定した妥協点を適宜見直すことも欠かせません。市場環境や買い手の意向が変動する中で、交渉の条件を調整しつつ、双方にとって納得できる合意点を見つけていきましょう。
売却後の影響を見据えた計画立案
事業の売却を進める際には、売却後の影響を事前に考慮し、目的に応じた計画を立てましょう。特に、譲渡後の経営体制の整備や従業員の処遇、顧客への対応策について詳細に計画を策定しておくと、潜在的なトラブルを未然に防げます。
また、売却によって組織全体の経営資源が変化する場合には、それらの再配置を含む包括的な計画が求められます。新たに注力すべき事業の明確化や、現状の運営方針の見直しを行い、売却後の成長戦略を描きましょう。
事業売却に特化した専門家のサポート
事業売却のプロセスには、法律、税務、契約といった多岐にわたる専門的な知識が求められるため、経験豊富な専門家との連携が欠かせません。
専門家はその経験と知識を活かし、デューデリジェンスや市場調査などのフェーズで力となってくれるでしょう。買い手との交渉を有利に進めるための具体的なデータや分析結果の提供により、業界のトレンドや競争状況を反映した適切な評価を実現します。
専門家のサポートがあると、売却そのもののスムーズな進行が可能に、売却プロセスの各段階で、時間やコストの削減効果も期待できます。
まとめ
事業売却は撤退ではなく、新たな成長機会と言えます。企業の資産や事業の一部を譲渡する重要なプロセスであり、成功には綿密な計画と市場動向を踏まえた適切な戦略が欠かせません。
専門家のサポートを活用しつつ、売却後の影響を見据えた計画のもと、効果的にプロセスを進めていきましょう。事業売却にお悩みの際は、ぜひ小谷野税理士法人までご相談ください。
