一人社長の場合、給与や役員報酬をいくらにするかは、経営において意外に重要なポイントです。一見、一人社長なら自由に設定できるように思われがちですが、実際には法人税法や会社法などに対しての配慮が必要です。本記事では、法律や税務上のルールを踏まえながら、役員報酬を設定する際のポイントや注意すべき点について詳しく解説していきます。
目次
給与と役員報酬の基本
給与所得者の収入には「給与」と「役員報酬」があり、それぞれ税制上や経費化の面で異なる特徴と利点をもちます。ここでは、給与と役員報酬の基本的な違いと、一人社長向けの役員報酬を利用した効果的な税務対策、それに伴うルールの詳細について解説します。
給与と役員報酬の違い
給与は従業員に対して支払われる報酬で、役員報酬は取締役や監査役などの役員に支払われる報酬です。給与と役員報酬は、どちらも労働や業務の対価であり、受け取る側にとっては同じ収入ですが、税制上の取り扱いは異なります。
給与は個人の所得として一律に課税されます。所得税や住民税が源泉徴収され、健康保険、厚生年金などの社会保険料が適用されます。この給与は会社側にとっては、損金（経費）として認められています。
役員報酬も同様に課税対象となり、社会保険が適用されます（ただし社長や取締役など法人の役員は原則として雇用保険の適用外です）。この役員報酬も一定の条件を満たすことで損金として計上できます。
一人社長の給与は役員報酬として扱われますので、その金額について適切な設定が重要になります。
役員報酬を設定するメリット
役員報酬は法人の税務上のルールに基づいて設定する必要があり、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
たとえば役員報酬は、原則として毎年一定額で支給することが求められており自由に変更することはできません。また株式会社の場合、役員報酬の設定を経営者が単独で決めることはできず、株主総会の決議が必要になります。
この条件だけ見ると、役員報酬はかなり不自由な制度のように感じるかもしれません。しかし役員報酬を設定することで、課税所得から役員報酬を経費として差し引くことができるメリットがあります。これを役員報酬の損金算入といいます。これにより法人税の負担が軽減し節税効果が生まれます。
関連記事：法人税の節税対策とは？税金を減らすには何をすればいい？注意点とは
役員報酬を損金算入するための給与形態
先ほどは、役員報酬を損金算入をすることで節税効果が見込めると解説しました。実際に損金算入をするためには、定められた給与形態にする必要があります。
以下では、役員報酬を損金算入できる3つの給与形態について解説をします。
定期同額給与
定期同額給与とは、法人が同額の給与を毎月支給する方式です。この方式を採用すると、給与の金額が年間を通じて変動しないため、資金繰りを考えやすくなるでしょう。
事前確定届出給与
事前確定届出給与は、役員報酬の金額をあらかじめ税務署に届け出る制度です。この届出により、報酬額を法人の経費として損金に算入することが可能となります。ただし、届出の内容と相違が生じた場合、報酬全体が経費として認められなくなる可能性があるため、変更がないよう慎重に管理することが求められます。
業績連動給与とは
業績連動給与は、会社の業績に応じて報酬額が変動する仕組みです。売上や利益が増加すると、役員や従業員の給与も増えるため、モチベーションの向上につながります。適切に運用するためには、一定の要件を満たすことが必要です。また、定期的に報酬額の見直しを行い、業績に合わせた適切な調整をすることが重要です。
参考：No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）｜国税庁
関連記事：損金不算入・損金算入とは？法人税計算で知っておくべきポイントや項目について解説
一人社長の役員報酬を決める際に考慮すべきポイント
役員報酬の額を決める際は、会社としての収支と個人にかかる税負担や社会保険料の把握、さらには同業種とのバランスが重要です。
一人社長が役員報酬を安易に高額に設定すると、個人の所得税や住民税の負担が増加するリスクがあります。報酬を0円にすれば個人の所得税は発生しませんが、役員報酬の損金算入がないため、結果として法人税の方の負担が増えることになります。
ここでは、役員報酬を設定しつつ個人の所得税や社会保険料を抑えるポイントについて解説します。
個人の所得税を抑える方法
一人社長の所得税を抑えるには、税制上の特典を活用することが効果的です。たとえば小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用すると、所得控除が受けられ税負担を軽減できます。自身の経営スタイルや将来を見据えて、適切な報酬設計を行うことが大切です。
社会保険料についても
社会保険料は役員報酬の額に基づいて算出されます。そのため、高額な報酬設定をすると社会保険料も増加します。また会社の資金も減るため、資金繰りに影響を与える可能性があります。
逆に役員報酬が低すぎると、生活費が不足するリスクに陥ります。自身の生活費や経営状況を踏まえ、合理的で持続可能な報酬額を設定することが求められます。
会社の年間収支計画を考慮してシミュレーション
役員報酬を決定する際には、会社の年間収支計画に基づくシミュレーションが重要になります。このとき固定費や人件費に加え、法人税や社会保険料といった費用を考慮しながら、業績の変動を視野に入れた計画を立てる必要があります。
たとえば、会社としての利益が毎月100万円で推移しており、その際の役員報酬を年収800万円に設定したとします。年間800万円の役員報酬は年間利益1,200万円の約67%に相当します。その割合が会社の収益に対して適正かどうかを見極めることが重要です。
また、仮に会社の収益が減少した場合、企業運営へ影響を及ぼす可能性があるか否かをもシミュレーションしなければなりません。役員報酬が持続可能な範囲内であるかを慎重に判断し、収益の変動にも柔軟に対応できる事業運営を目指しましょう。
同業他社の報酬設定を参考にする
同業他社の報酬額を知ることは、自社においての役員報酬を決定するための重要な参考材料です。業界内での報酬水準を把握することでバランスの取れた設定を行うことができるようになります。さらに、定期的に業界内の報酬事例を詳細に調査し、自社の基準を見直すことも重要です。
関連記事：社長給与の決め方とは？中小企業の役員報酬の相場と節税のコツ
役員報酬を変更する場合の注意点
役員報酬の変更を行う際には、単に変更を決定するだけではなく、法的要件や適切な手続きが必要です。ここでは役員報酬を変更する際、特に注意すべきポイントについて法的観点や実務上の詳細を交えながら解説します。
報酬変更に伴う税務面でのリスク
役員報酬を変更する際には、時として税務署から適正でないと判断されるリスクがあります。不適切な場合は法人税の損金算入が認められず、結果として課税負担が増加する可能性があります。また、報酬の大幅な変更は金融機関や取引先からの信頼を損なう恐れもあるため、慎重な対応が求められます。
報酬変更が法人税額に与える影響
適切に設定された役員報酬は、法人税負担を軽減する効果があります。しかし報酬を極端に低く設定したり、不自然な変更を行ったりした場合、税務署から問題視されるリスクが高まります。
報酬の改定を行う際には法人全体の財務計画を考慮し、十分な準備と分析を行うことが重要です。
定期同額給与を活用して節税対策
法人税および個人所得税の負担を軽減させるためには、役員報酬の設定額は適切に行うことが大切であることはこれまで解説してきました。ここでは適切な報酬額を設定しつつ、最適な節税を行うための定額同額給与についてご説明します。
役員報酬は定期同額給与にすることで損金算入が認められます。定額同額給与とは役員の月収制といえるものです。役員報酬を毎月一定金額とすることで、経費として計上することができる有効な方法になります。加えて、固定報酬だけでなく事前確定届出給与を取り入れるなど、柔軟な報酬形態を採用することで、より効率的に節税を実現できます。
まとめ
役員報酬は自社の財務戦略において重要な役割を果たします。特に一人社長の場合は、利益状況や個人の所得税を考慮して慎重に決定する必要があります。
また、節税効果を見越した役員報酬の設定は、税務リスクを正しく理解したうえで最新の法令に準拠した報酬体系を設定することが重要です。
報酬設定や変更において税務リスクを軽減しつつ節税対策を行うためには、税の専門家である税理士のアドバイスが役立ちます。
