企業が上場を果たすと、成功したとみなされがちですが、上場せずに得られるメリットもあります。中小企業の経営者やスタートアップの創業者にとって、企業の上場は大切な経営判断です。この記事では、企業があえて上場しない理由や非上場のメリット・デメリットについて、詳しくご紹介します。
目次
企業は上場しないほうがいいと言われる理由
上場を果たせば、企業は株式市場から多額の資金を調達できます。しかし、上場に伴う義務や制約、リスクなども増えるのが現実です。まずは、「上場しないほうがいい」と言われる理由について、詳しく解説します。
自由に経営できなくなるため
上場しないほうがいいと言われる理由として、まず挙げられるのが自由な経営が難しくなるためです。
上場企業は、株主に対して経営状況を報告する義務があります。おのずと株主の意見や要求に応じる必要があり、経営の自由度が制約される場合が多いのです。
特に、中小企業やスタートアップでは、スピーディーな意思決定が求められる場面が少なくありません。しかし、上場してしまうとスピード感が損なわれる可能性があるでしょう。
非上場であれば、自社のビジョンや戦略に基づき、自由に経営判断を下せるメリットがあります。
買収リスクが高まるため
買収リスクが懸念されることで、上場しないほうがいいと言われることがあります。
上場企業は株式市場で株式が自由に取引されるため、大口の投資家や競合企業による買収のリスクが生じるのです。
一方、非上場企業は、株式の取引が制限されているため、買収のリスクを軽減できます。非上場なら、企業としての独立性を維持でき、自社の経営方針を守り続けられるでしょう。
書類作成コストが増えるため
上場企業は定期的な財務報告書や開示義務に対応するため、多くの書類を正確に作成する必要があります。そのため、上場しないほうがいいといった意見が挙がることも多いです。
実際、書類作成ではさまざまな書類を要するため、時間とコストがかかります。一方、非上場企業であれば、書類作成にかかるコストや労力を節約可能です。浮いたリソースを事業活動に集中できることから、非上場のほうがメリットが大きいと言われることがあります。
上場コストが高額であるため
上場しないほうがいいと言われる背景には、上場にかかるコストの高さが挙げられます。
企業の上場には、多額の費用が必要です。監査法人や法律事務所への支払い、上場に伴う諸費用などが含まれるため、全体で見ると高いコストがかかります。さらに、上場後も継続的な監査や開示にお金がかかるものです。
非上場の企業は、上記のような上場コストがかからないため経済的な負担を回避できます。
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企業が上場しないデメリット
企業があえて上場を選択しないのにはさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。特に、資金調達や社会的信用度に影響を及ぼす点は重要です。この章では、非上場によるデメリットについて、詳しく解説します。
資金調達で不利な場合がある
企業が上場しないデメリットの一つが、資金調達の面での不利な状況です。
非上場企業は、株式市場を通じて資金を調達できません。そのため、資金調達において制約が多くなる場合があるでしょう。
非上場企業を選ぶのであれば、銀行からの融資やベンチャー向けの投資会社からの出資に頼る必要があります。これらの資金調達方法は、上場企業に比べて金利や出資条件が厳しいケースが多いです。また、事業拡大のタイミングで資金が不足し、スピーディーな成長が難しくなるリスクも考えられます。
社会的信用度が低い傾向がある
企業が上場しない場合、社会的信用度の面でデメリットがあります。
上場企業は多くの規制や監査を受けているため、一般的には透明性や社会的信用度が高いとされています。一方の、非上場企業は、情報公開の義務が少ないため、上場企業に比べて社会的信用度が低い傾向があるのです。
特に、新規の取引先や顧客に対して信用を得る際、上場企業に比べて不利になる場合があるでしょう。社会的信用度の低さから、パートナー企業や融資機関からの取り扱いが厳しくなる可能性もあります。
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企業が非上場を選ぶメリット
企業が非上場を選択すると、さまざまなメリットを得られます。非上場は、企業が成長するうえで重要な選択肢の一つとなることがあるのです。この章では、非上場のメリットについて、詳しく解説します。
独立性を維持できる
企業が非上場を選ぶメリットとして、まず挙げられるのが独立性を維持できることです。
非上場企業は、株主に対する報告や監査の義務が少ないため、経営の独立性を維持することが可能です。
経営者は、自分たちのビジョンと戦略に基づいて自由に意思決定を行えるでしょう。外部の株主の意見や要求に左右されないため、長期的な視点での計画やイノベーションに集中できるのがメリットです。
内部情報を管理できる
企業が非上場を選ぶと、内部情報を管理できるメリットがあります。
上場企業は、法的に多くの情報公開義務が課されている状況です。なるべく外部に漏らしたくない情報がある企業にとっては、常に内部情報を公開する状況は好ましくないでしょう。
一方の非上場企業は、公開しなければならない情報が限られています。そのため、内部情報を外部に漏らさずに済み、競争上の優位性を保てます。戦略的な情報や財務データの管理の厳格さは、企業の強みといえるでしょう。
規模を拡大しやすい
非上場企業は、自社のビジョンに基づき柔軟に経営戦略を立てられます。上場企業に比べて規模を拡大しやすいでしょう。
特に、中小企業やスタートアップは、迅速な意思決定が重要です。非上場であれば、必要なときに迅速に行動できます。成長機会を逃さず、効率的に規模を拡大しやすいのではないでしょうか。
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上場しない大企業の成功例
非上場にも関わらず、企業として高い評価を受けて業績を上げている大企業は複数存在します。この章では、非上場企業の中でも特に注目されている4つの企業について、詳しくご紹介します。
サントリーホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社は、1899年に設立された、日本を代表する飲料メーカーです。同社はウイスキーやビール、清涼飲料水など幅広い商品をラインナップしています。
サントリーグループとして世界中に拠点を持ち、国際的な事業展開も行っているのが特徴です。従業員数は約40,000人以上で、非上場ながら規模と影響力を誇っています。非上場企業として家族経営の精神を保ち、独自の戦略を追求する自由度を持ち続けています。
YKK株式会社
YKK株式会社は、1934年に設立されたファスナーや建材を生産する世界的な企業です。ファスナー分野では世界最大規模を誇り、多くの有名ブランドがYKKのファスナーを使用しています。
従業員数は約44,000人で、世界中に生産拠点を持ち、グローバルに展開しています。非上場企業として長期的な視点に立った経営ができ、市場の変動に対して柔軟な対応力を維持しています。
佐川急便株式会社
佐川急便株式会社は、1957年に創業された、日本を代表する物流会社の一つです。宅配便や貨物輸送を中心に幅広い物流サービスを展開しており、国内外で高い評価を得ています。
従業員数は約47,000人で、全国に配送ネットワークを持ち、迅速かつ確実な配送を実現しています。経営の自由度を保ち、サービスの質を最優先にするため、非上場のままだとされています。
株式会社ジェイティービー
株式会社ジェイティービー（JTB）は、1912年に設立された旅行業界のリーディングカンパニーです。旅行パッケージやツアー企画、ビジネストラベルサポートなど多岐にわたるサービスを展開しています。
従業員数は約27,000人で、国内外に多数の拠点を持ち、グローバルな事業展開を行っています。非上場企業として柔軟なサービスの展開と独自の戦略を貫いており、顧客満足度の向上に努めています。
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まとめ
企業として上場を選択すれば、資金調達の容易さや社会的信用度の向上などのメリットを得られます。しかし、非上場を選ぶなら、企業としての独立性の維持や初期費用の節減、迅速な意思決定が可能な点が魅力です。
上場は一つの選択肢に過ぎません。企業のビジョンや戦略、経営環境に合わせて最適な選択を行いましょう。その他にも、上場についての情報や、スムーズな起業運営のコツを知りたい方は、小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
