起業でかかる税金の種類は？法人設立前後の税金や納税時期について解説

起業をして自身で事業活動を開始すると、会社員の頃とは異なる税金が発生します。特に会社設立をした場合、法人税をはじめとした法人ならではの税金が課されます。税金を遅滞なく適切に納付するためには、起業によってかかる税金の種類や納税スケジュールの把握が必要です。本記事では起業、特に法人設立に関連する税金の納税スケジュールや手続き上の注意点について詳しく解説します。

起業でかかる税金の種類

起業でかかる税金の種類は、個人事業主として起業するか、法人として起業するかによって異なります。発生する税金について事業形態別に解説します。

個人事業主の場合

個人事業主に課される主な税金は以下の3種類です。

個人事業主として起業する際に発生する税金は特にありません。上記はいずれも所得をもとに税額を計算するため、所得が確定した後に納税となります。

個人事業主として起業した場合に発生する税金については以下の記事もご覧ください。

関連記事：個人事業主の税金はいくら？税理士はいらない？税金の種類やシミュレーションなども含めて解説！

法人の場合

個人事業主と違い、法人として起業する場合は会社設立時にも税金がかかります。会社設立時にかかる税金は以下の通りです。

会社設立にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：会社設立の費用はどれくらい？かかる主な費用や株式会社・合同会社との違いなどを解説

会社設立時も含め法人に課される税金としては主に以下が課せられます。

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 地方法人税
• 特別法人事業税
• 消費税
• 登録免許税
• 印紙税
• 固定資産税
• 自動車税・軽自動車税

なかでも特に重要なのが法人税、法人住民税、法人事業税の3つです。これらについては次の章で詳しく解説します。

その他の税金については以下の記事をご覧ください。

関連記事：法人の税金はいつ払う？タイミングや納め方について解説

法人にかかる主な税金の種類

法人にかかる税金は多岐にわたりますが、その中でも特に重要なのが法人税、法人住民税、法人事業税の3つです。それぞれ詳しく解説します。

法人税

法人税は法人の所得に対して課される国税です。適用される税率は法人の規模や所得額によって以下のように異なります。

区分			税率
資本金1億円以下 の法人など	年800万円以下の部分	下記以外の法人	15％
		適用除外事業者	19％
	年800万円超の部分		23.2％
その他の普通法人（※）			23.2％

※その他の普通法人は令和4年4月1日以降の税率部分のみ抜粋

出典：No.5759 法人税の税率｜国税庁

法人税の詳しい計算方法や納付方法については以下の記事をご覧ください。

関連記事：【税理士監修】法人税とは？税率や計算方法、申告などをわかりやすく解説

法人住民税

法人住民税は法人が当該地域に事務所や営業所をもって事業活動を行うことに対して課される地方税です。個人が納める住民税の法人版といえます。

法人住民税は均等割と法人税割の2つの要素で構成されています。

均等割は資本金等の額や従業員数など、法人の規模に応じて一定額が課されるものです。所得の有無や大きさは関係ないため、赤字でも均等割部分の納税は発生します。

法人税割は国に納めた法人税額に一定税率を乗じて計算するものです。

均等割と法人税割の合計額が法人住民税の最終的な納付額となります。

参考：総務省｜地方税制度｜法人住民税

法人事業税

法人事業税は法人の企業活動そのものに対して課される税金です。法人事業税は以下の要素から構成されています。

このうち付加価値割と資本割は、資本金が1億円超の場合のみ発生するものです。一定の規模以上の法人に対して課される付加価値割と資本割をまとめて外形標準課税と呼びます。

資本金が1億円以下の普通法人であれば、所得割または収入割のみが発生します。収入割が課されるのは特定の業種のみのため、中小企業の多くでは所得割のみが課されると考えて良いでしょう。

参考：総務省｜地方税制度｜法人事業税

法人税・法人住民税・法人事業税の違いは以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

関連記事：法人税・法人事業税・法人住民税の違いと計算方法

法人の納税スケジュール

法人設立初年度と2年目以降では、納税関係の手続きにさまざまな違いがあります。以下では、設立後の1年間の手続きと2年目以降の納税手続きについて詳しく解説します。

設立後の1年間に必要な手続き

前提として「起業でかかる税金の種類」で紹介したように、法人設立時には以下の税金の納付が必要です。

• 印紙税（定款用収入印紙）
• 登録免許税

法人設立直後は税金に関するさまざまな届出が必要です。届出の提出先ごとに必要な手続きをまとめました。

税金関連ではありませんが、社会保険や労働保険の加入手続きも忘れずに行う必要があります。

会社設立後に必要な手続きについては以下の記事をご覧ください。

関連記事：【税理士監修】会社設立前後のやることリスト一覧！一人で会社を作る場合や手順

2年目以降の納税手続き

2年目以降は、毎年定期的に行う必要がある納税手続きが中心となります。今回は3月決算の会社を例に、大まかな納税スケジュールをまとめました。

上記に加え、固定資産税や自動車税などが発生する可能性もあります。法人に課される税金の種類や納めるタイミングについては以下の記事をご覧ください。

関連記事：法人の税金はいつ払う？タイミングや納め方について解説

法人の納税手続きの注意点

最後に、法人の納税手続きに関する注意点を4つ紹介します。

納税期限は徹底して守る

納税で最も大切なのが、納税期限を守ることです。

税金の申告期限や納付期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があります。納税遅れの回数や程度によっては、青色申告の取り消しを始めとしたペナルティを課されるケースもみられます。

法人活動のスケジュールは、各種税金の支払期限を軸にして考えるべきといえるでしょう。

必要書類を適切に保管する

領収書や請求書などの必要書類を適切に保管することも大切です。書類が適切に保管されていなければ、正確な税務申告や納税ができません。

また、法人は帳簿書類等について7年間の保存義務があります。保存期間が終了するよりも前に書類を処分してしまうと、税務調査の際に指摘を受けてペナルティの対象になる可能性が高いです。

税務申告を適切に行うため、そして税務署から指摘を受ける恐れをなくすためにも、必要書類を正しく保管しましょう。

参考：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

税務署からの通知や連絡を見逃さないようにする

納税手続きに関するトラブルのリスクを抑えるためには、税務署からの通知や連絡を見逃さないようにする必要もあります。

納税遅れ等を起こしてしまった場合に最も大切なのは、なるべく早く対処することです。一般的に、税務申告や納税などの手続きに不備や漏れがあれば税務署から連絡があります。最初の通知が届いた時点ですぐに対応すればペナルティは最小限で済むでしょう。

通知に気づかなければ納税手続きの不備や漏れに気づけず、放置し続けてしまう恐れがあります。時間が経過するほどペナルティは重くなります。万が一不備があった時に早急な対応ができるよう小まめに通知・連絡を確認するようにしましょう。

法人に課されるペナルティの詳細については以下の記事で解説しています。

関連記事：法人税が無申告だとどうなる？5つの罰則について解説

必要に応じて専門家の助言・サポートを受ける

税務手続きについて疑問や不安がある場合、必要に応じて専門家の助言・サポートを受けましょう。

税法は複雑でわかりにくい部分が多い上、ほぼ毎年何らかの改正が入ります。税務に関する専門知識のない人が、最新情報をもとに適切な納税手続きを行うのは容易ではありません。

不明点をそのままに納税手続きを進めると、ミスや漏れが起こるリスクが高くなります。社内だけですべて対応しようとせず、税理士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

起業によって発生する税金の種類は個人事業主と法人で異なりますが、法人の方が種類が多く複雑です。

法人の場合は個人事業主と違い、起業時（法人設立時）にも税金が発生します。また、会社設立後にやるべき手続きが複数存在する上、事業年度の終了後に発生する税金も個人事業主より多いです。適切な納税手続きを行うためには、発生する税金の種類や納税スケジュールを押さえる必要があります。

とはいえ税法は複雑でわかりにくい部分が多く、専門知識のない人が正確に把握するのは容易ではありません。当事者のみですべて対応するのではなく、必要に応じて専門家の助言・サポートを受けるのが安心です。

納税手続きについて疑問や悩みがあれば、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。