飲食店開業は資金ゼロでもできる！自己資金なしで始める方法

飲食店の開業には多額の資金が必要と思われがちですが、実は自己資金ゼロでも飲食店を開業することは可能です。しかし、具体的にいったいどのような方法があるのか気になる方も多いはず。そこで本記事では、開業資金ゼロで飲食店を開業する具体的な方法について詳しく解説します。開業資金の相場や開業費用を安く抑える方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

飲食店が開業するのに必要な資金の目安

一般的な飲食店の場合、開業するのにかかる資金は約1,000万円が相場だと言われています。テイクアウトやデリバリーをメインとした飲食店は客席を用意する必要がないので、200万～600万円と資金が抑えられます。

キッチンカーやフードトラックなどの移動販売はさらに安く、開業資金は200万～500万円が相場です。フランチャイズだと開業にかかる自己資金がゼロで済むことや、自己資金が5万円程度から始められることもあります。

このように、どのような形態で飲食店を開業するのかによって必要な資金も大きく変わってくることを押さえておきましょう。

飲食店における開業資金の内訳

以下では、飲食店の開業にどのような用途で資金が必要なのか、その内訳を紹介します。

上記はあくまでの一例なので、ここからさらに追加でかかる費用が出てくる可能性もあります。事業計画をしっかり立てて、どのような資金が必要かを把握しておきましょう。

開業資金ゼロでも飲食店を始められる？

自己資金ゼロでも、これから紹介する方法を使えば開業すること自体は可能です。しかし、だからといってまったく資金を用意せずに開業することはおすすめしません。

飲食店の開業には、物件の内装や外装はもちろん、店舗取得や運営などさまざまな資金が必要であることを説明しました。さらに初期費用だけでなく、これからお店を続けていくために発生するコストも用意しなくてはいけません。

もし開業を考えている場合は準備期間を十分に設けて、ある程度まとまった金額の自己資金を用意しましょう。

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自己資金ゼロで飲食店を開業する方法

資金がない状態でもどうしても開業したいという人もいるかもしれません。そこでここからは、開業資金ゼロで飲食店を開業する方法について解説します。

信用金庫からの融資を利用する

自己資金なしで飲食店を開業するために、信用金庫からの融資を利用するのもおすすめです。信用金庫からの信用保証付き融資なら、開業資金が少なくても融資を受けられる可能性があります。

「信用保証付き融資」とは、もし借り主の返済が滞った場合に信用保証協会が金融機関に代位弁済をしてくれるサービスです。金融機関側としては貸し倒れリスクが軽減できるため、一般的な融資よりも審査の要件が緩和されるのが特徴です。

無担保で最大3,000万円の信用保証付き融資を提供してくれる信用金庫もあるので、起業にお困りの際は相談してみるのも良いかもしれません。

知り合いや家族からの資金調達をする

飲食店を開業する際、自己資金がない場合でも知り合いや家族から資金調達する方法もあります。金融機関などから借りるのと違い、返済期間や金利に融通が利きやすいのが大きなメリットです。

とはいえ、この方法では開業資金のすべてを調達するのはほぼ不可能でしょう。そのため、知り合いや家族からの調達以外に他の方法も組み合わせるのがおすすめです。また、もし贈与を受ける場合は「贈与税」が発生する可能性があるので注意しましょう。

クラウドファンディングで資金を集める

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める仕組みです。資金調達の手軽さや拡散性の高さなどがあり、特に個人や小規模の事業者にとって資金調達しやすい方法として注目されています。

ただしこのクラウドファンディングは、出資総額が目標金額に達しないと支援金が受け取れません

そのため、支援者にとって魅力的なプロジェクトやリターンを考える必要があります。その飲食店ならではのメニューは何か、どのようなリターンがあるのかなどを明確にして、支援者の興味関心を引きつけましょう。

制度融資

制度融資とは自治体や金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。中小企業や個人事業主などが事業に必要な資金を調達できるように、低利や固定金利で融資を受けることができます。

融資の内容によっては長期間の借入が可能です。埼玉県の制度融資を例に挙げると、設備資金は最長で15年、運転資金は10年まで借入ができます。また制度融資は自治体と保証協会が補助に入ってくれるため、審査基準が低いとも言われています。

ただしこの制度融資は金融機関や地方自治体、信用保証協会など関わる団体が多いため、手続きに時間がかかるのがデメリットです。相談から融資を受けるまで、おおよそ3ヵ月はかかると考えておきましょう。

消費者金融系のカードローン

消費者金融系のカードローンは審査が比較的緩く、自己資金がなくても資金調達できるケースがあります。限度額内であれば何度でも借入れや返済ができるため、最初に契約さえすればあとは申し込みなしで追加融資を受けられます。

注意点としては、上限は審査によって決まるため必ずしも希望額が借りられるとは限らない点です。また、会社によっては事業内容で借りられないこともあるので商品内容をしっかりチェックすることをおすすめします。

手持ちの資産を売却する

もし不動産や車などで手放してもいいものがあれば、それらを売却すればある程度まとまった資金が手に入ります。もし相続した住居や空き家があれば、売却の際に条件さえ満たせば税金が優遇される制度もあります。

この方法は融資や出資とは異なり、返済義務や利息の支払いが不要なのが大きなメリットと言えるでしょう。しかし一度売却してしまうと取り戻すのは難しいため、大切な資産を失ってもいいのかどうか慎重に検討してください。

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資金調達を成功させるためのポイント

開業資金なしで飲食店を始めるのは、決して不可能ではありません。しかし、そのためには綿密に事業計画を立てて準備を進める必要があります。以下では、資金調達を成功に導くための重要なポイントを解説いたします。

必要な資金額を試算する

資金調達の際には、開業にどのくらいの金額が必要なのか試算しておきましょう。先に資金調達方法を選ぶと、本来の目的や求める金額に見合った方法で調達できない可能性があります。

金融機関に融資してもらう際は、審査の際に必要な金額を明確にしておかないと審査に通らないこともあるので要注意です。

また銀行などからお金を借りると保証金や利子が発生するため、調達コストについてもしっかり試算しておきましょう。

明確なビジネスプランを考える

資金調達の成否を大きく左右するのが、明確で説得力のあるビジネスプランです。単なる夢物語ではなく、具体的な数値目標や戦略に基づいた、実現可能性の高い計画を練る必要があります。

事業計画や資金計画、客観的な数値を提示した収益予測などを立てましょう。また、競合店の出現や食材の高騰などによるリスクを想定した上で具体的な対策を立てる必要もあります。

まずは店舗のコンセプト、ターゲット顧客、提供する料理やサービス、競合分析などを明確にしてビジネスプランを考えてみてください。

適切な資金調達先を選ぶ

先ほども紹介したように、資金調達にはさまざまな方法があります。それぞれの特徴を理解し、自身のビジネスに最適な方法を選択することが大切です。

また各調達先にはそれぞれ審査基準や必要書類、面談のポイントなどが異なります。事前にしっかりと情報収集を行い、万全の準備で臨みましょう。

プレゼンテーション力を身につける

融資先やクラウドファンディングの資金提供者向けに、事業に対する熱意やビジョンをプレゼンテーションするスキルも大切です。というのも資金調達の面談では、事業計画の内容だけでなく、経営者自身の熱意や人柄も重要な評価対象となります。

事業に対する明確なビジョンを熱意を持って伝えることで、相手に事業計画の内容だけでなく人柄もアピールできます。面談には誠実な態度で臨み、相手に信頼感を与えられるように努めましょう。

関連記事：運転資金融資のすべて！成功のカギを握る資金調達方法を徹底解説

飲食店開業で利用できる助成金・補助金

飲食店を開業する際には、国や地方自治体が提供する助成金や補助金を活用するのがおすすめです。以下では、飲食店開業に役立つ主な助成金・補助金の例を紹介します。

手当たり次第にすべての助成金に申請するのではなく、ビジネスプランをしっかりと立てて適切な資金調達先を見つけ出しましょう。

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参考：中小企業経営力強化資金｜日本政策金融公庫

飲食店の開業費用を抑える方法

なるべく開業にかかる費用を抑えて飲食店を始めたいと考える方も多いのではないでしょうか。以下では、飲食店の開業費用を抑えるための4つの方法について解説します。

居抜き物件を探す

居抜き物件とは、以前に営業していた店舗の設備や内装がそのまま残されている物件のことです。特に以前の店舗が飲食店であれば、既存の設備を最大限に活用できるため大幅なコストダウンが期待できるでしょう。

また内装や間取りもそのまま利用できるケースが多く、内装費用も抑えやすいです。

中古・アウトレットで設備を用意する

店舗で使用する設備は、必ずしも新品である必要はありません。中古品でも、新品同様の良好な状態でお手頃な価格の製品が見つかることもあります。テーブルや椅子はアウトレットショップなどを探せば、デザインや色を揃えたものを複数見つけられるかもしれません。

スケルトンを活かす

アパレルショップでは、内装工事前のスケルトン状態をあえて活かしたデザインでおしゃれな空間を演出する手法がよく見られます。

飲食店でもコンセプトによっては、部分的にスケルトンやコンクリート打ちっぱなしを効果的に活用できる可能性があります。実際にスケルトンを活かした手法で内装コストを抑えながら独特の雰囲気を創り出すことに成功している店舗も多いです。

内装はDIYで準備する

DIYが得意であれば、店舗の内装の一部または全部を自身で手がけることで、費用を節約できます。自分で内装をアレンジできるため、思い描いたイメージ通りに仕上げられるというメリットもあるのでおすすめです。

まとめ

たとえ自己資金がゼロだったとしても、さまざまな資金調達方法や支援制度を活用すれば飲食店の開業も夢ではありません。

今回は新創業融資制度や銀行、信用金庫からの融資、クラウドファンディングによる資金集めなどの方法を紹介しました。ここで大切なのは、自身のビジネスプランをしっかりと立てて適切な資金調達先を見つけ出し、丁寧な準備を行うことです。

もし開業資金の調達方法でお悩みの場合は、税務に関する専門的な知識を持つ税理士に相談してみましょう。小谷野税理士法人では、飲食店の開業に関するあらゆるお悩みの相談やご依頼が可能です。まずは一度、お気軽にご相談してみてください。