補助金を活用した先行取得における圧縮記帳の正しい手順

補助金を活用して資産を先行取得する際に使われる圧縮記帳は、適切な手順を踏めば税務上のメリットを受けられます。本記事では、圧縮記帳の基本的な概要から、具体的な手続き方法、注意点までを解説していきましょう。

圧縮記帳とは？その基本的な考え方を解説

圧縮記帳は、補助金や保険金を活用して取得した固定資産の取得価額を減額し、課税所得を抑える制度です。まずは圧縮記帳という制度の背景や、補助金を受ける際のメリットについて解説していきます。

先行取得の圧縮記帳が注目される背景

近年、コロナウイルスの影響や経済環境の変化に伴い、企業の資産取得に対する補助金の活用が急増しています。なかでも事業再構築や設備投資を支援する大型の補助金が多く登場しており、企業の新たな成長基盤に繋がるでしょう。

補助金が多く登場する状況下で、圧縮記帳の手法が広く注目を集めています。固定資産を先行取得した後に補助金が交付される場合でも、圧縮記帳を適用できることが令和4年度の税制改正で明確化されました。これにより、利益の計上タイミングをずらして税金の支払いを先延ばしにすることができ、資金繰りの負担を軽減できるようになりました。

事業再構築補助金などの補助金利用に関連する会計処理の概要

事業再構築補助金やものづくり補助金など、最近の補助金制度は多くの企業が活用しています。各種補助金を受ける際には具体的な会計処理が必要です。

補助金を受けるためには、まず固定資産を取得した時点で取得価額を計算します。補助金が翌年度に交付された場合、交付された事業年度で圧縮記帳の会計処理をします。圧縮記帳を適用すれば、取得した資産の価額を減額し、収益から補助金分を除いた所得に基づいて税負担を軽減できるでしょう。

関連記事：補助金活用で利用できる圧縮記帳とは？条件や方式・対象を解説！

先行取得の圧縮記帳が可能な補助対象資産とその条件

先行取得における圧縮記帳は、生産性向上や設備投資を目的とした特定の資産に適用される制度であり、補助金交付前の取得資産にも利用可能です。本制度の概要や適用条件、税制改正による影響について解説します。

令和4年度税制改正がもたらした影響

令和4年度の税制改正により、圧縮記帳の適用に関するルールが明確化されました。具体的には改正によって、固定資産の先行取得に関する税制が見直され、補助金交付の流れと適用条件が整理された点に注目です。

長期間の設備投資支援を目指す中小企業にとっては、補助対象の資産が把握しやすくなりました。また、税金計算においても一貫性を保ちやすくなったことでしょう。この税制改正により、補助金を有効に活用しやすくなり、資産を取得した企業の会計処理においても柔軟性が増したと言えます。

参考： 【廃止】(固定資産の取得等の後に国庫補助金等の交付を受けた場合の圧縮記帳）

具体的な計算手順：圧縮限度額と税務調整の仕組み

圧縮記帳を適用する際の具体的な計算手順は圧縮限度額の算定から始まります。圧縮限度額とは固定資産の取得などに充てた国庫補助金の額です。まずは実際に交付される補助金の額を基準として、限度内で資産の取得価額を圧縮しましょう。

圧縮記帳を行えば資産を減少させる効果が生まれます。まずは圧縮限度額を正確に計算し、次に減価償却方法と税務調整の仕組みに基づいて仕訳を行ってください。

圧縮限度額の計算方法

圧縮限度額の計算は、一見複雑に思えるかもしれませんが、考え方はシンプルです。まず、対象の事業年度において交付された国庫補助金の額が圧縮限度額の基準となります。圧縮限度額は、以下の計算式を用いて導きます。

正確に計算された圧縮限度額に応じて、固定資産の減価償却計算も併せて行いましょう。

圧縮記帳の計算事例とポイント

具体的な圧縮記帳の計算事例を考えてみましょう。

ある企業が総額6,000万円の設備を購入し、その購入に関連して4,000万円の補助金を受け取った場合を想定します。このケースでは、以下のような計算が必要になります。

まず取得価額である6,000万円から補助金である4,000万円を差し引いて、圧縮記帳後の設備価額を計算します。

さらに圧縮後の2,000万円を基に減価償却費を算出します。例えば、対象設備の法定耐用年数が10年であれば、毎年の減価償却費を定額法で計算した場合は以下のような計算式になります。

一方、圧縮記帳を適用しない場合は、取得価額6,000万円を基に年600万円の減価償却が発生します。

上記の計算結果から分かるように、圧縮記帳を行うことで初期段階における税制優遇を享受できますが、その分将来的な減価償却費は低減するため、利益計画や法人税負担の推移を適切に把握しておくことが必要です。

また、圧縮記帳を行う際は、明細書の作成が必要です。企業の税務戦略によっては業績に与える影響が異なるため、圧縮記帳を適用するか否かは事前に十分検討をしましょう。

関連記事：減価償却とは？会計や税務の基礎知識と節税のポイントを徹底解説！

所得税の計算にどう影響するのか

圧縮記帳が所得税の計算に及ぼす影響についても把握しておきましょう。圧縮記帳を行うことにより、固定資産の取得価額が減少し、結果として減価償却費も減ります。経費は減少しますが、受け取った補助金が固定資産圧縮損によって減額されます。つまり当期の課税所得が小さくなり、法人税の負担を軽減する効果が期待できます。

ただし、圧縮記帳を用いた方法は「課税の繰り延べ」であるため、将来的にどのような税務調整を行う必要があるかシミュレーションしておく必要があります。

通常の取得と先行取得ではどのように損金が異なるか徹底比較

通常の取得と先行取得における損金計上との違いは、企業の財務状況や税務負担に直接影響します。

通常の取得の場合、企業は資産を取得した年度に補助金を受け取って減価償却費を算出することが一般的です。一方で先行取得の場合には、固定資産を取得した時点で補助金が交付されないケースが多く、先に資産を取得してから翌年度に補助金が入る形となります。

両者の違いは、損金の発生タイミングと金額です。通常の取得では補助金が即座に損金に反映されますが、先行取得の場合は、処理が補助金の交付を受けた年度へと持ち越され圧縮金額などが異なるでしょう。

会計処理と税務調整の実務における注意点

会計処理と税務調整を行うための、圧縮記帳の手法や影響、記帳の重要性や税務調整における要点について詳しく解説していきます。

直接減額方式と剰余金処分方式、それぞれの違いと利点

圧縮記帳には、直接減額方式と剰余金処分方式の2種類があり、それぞれ異なる特性とメリットがあります。

直接減額方式は固定資産の取得価額から補助金の額を直接引き算し、残った価額に対して減価償却を行います。会計処理がシンプルになり、資産の価額が明確に示される点がメリットです。

それに対して、剰余金処分方式では補助金を受け取った際に補助金額が収益として計上されます。後から受け取った補助金の使途に応じて剰余金として処理する方法が一般的です。会計上の収益性を高め、分配可能な剰余金として管理しやすくなる点が余剰金処分方式のメリットと言えるでしょう。

ただし、どちらの方式が適しているのかは、企業の財務状況や方針によりますので、自社の状況を考慮した選択が重要です。また、選択した方式によって税務調整の方法が異なるため、専門家への相談も効果的でしょう。

圧縮記帳を利用した会計処理についてのご相談は、ぜひ小谷野税理士法人にお問合せください。

所得税や法人税申告をスムーズに進めるためのポイント

所得税や法人税の申告を効率よく進めるための、いくつかのポイントを見ていきましょう。

まずは、財務諸表の作成を正確に行うことが重要です。収益や費用を適切に計上し、圧縮記帳の影響を理解した上で、数字を整理する必要があります。さらに、税務申告の際には、必要な資料を事前に準備しましょう。補助金の資料や会計帳簿など、必要な書類を事前に準備しておくことで申告作業がスムーズになります。

また、税務の専門家と連携することも効果的です。税務調整や法令に基づくアドバイスを受けることで、自社の経営戦略と税務負担の最適化も図れるでしょう。

計画的に会計処理や税務申告を進めることで、安定した経営の維持につなげてください。

関連記事：【税理士監修】法人税申告書とは？別表の概要や必要書類、作成手順まで詳しく解説！

補助金を活かした会計処理で経営の効率化を図ろう

補助金は中小企業にとって重要な経営資源です。補助金の適切な活用と正しい会計処理を行うことで、資金繰りの改善や税負担の軽減、経営の安定化を最大限にサポートします。圧縮記帳を活用することで計画的な資産運用も実現するでしょう。

補助金取得後の正確な税務処理については、専門的で複雑な知識が必要になるため、できれば税理士に相談をすることをおすすめします。

小谷野税理士法人は最新の税制改正にも対応した税務サポートを行っています。補助金申請や補助金を活用した税務対策の実績も多数ございます。ぜひ一度小谷野税理士法人にご相談ください。