会社を設立する際には、事前にどのような費用が発生するのかを把握しておきたいですよね。また設立初期の費用だけでなく、運営を続ける上で必要となる様々なコストも考慮する必要があります。本記事では、会社経営に関連する主な費用や、事業を安定して運営するためのポイントを分かりやすく解説します。初めて会社設立を考えている方や、コスト管理で悩む事業者の方はぜひ最後までご覧ください。
目次
会社経営にかかる費用について
会社経営にかかる費用については、設立費用だけでなく、その後の運営にかかる維持費も含めて、具体的な相場を把握しておきましょう。
項目 | 費用相場 | 説明 |
会社設立 | 約20万円～30万円 | 会社登記や定款作成、公証人役場手数料、登録免許税など |
社会保険料 | 約20,000円～10万円（月額） | 会社設立後、従業員を雇用する場合などにかかる費用 |
税金 | 所得や課税売上高などによって変動 | 会社運営に伴う税金 |
専門家への報酬 | 約10万円～50万円（年間） | 税理士や社労士などへの依頼料 |
その他の維持費 | 約10万円～30万円（月額） | 家賃、光熱費、通信費、消耗品費などの一般的な経費 |
以下で、それぞれの項目の詳細について解説します。
設立の費用相場
会社設立時の費用は約20万〜30万円が相場で、主に定款作成、公証人役場手数料、登録免許税が含まれます。
項目 | 費用相場 | 説明 |
定款作成費用 | 約40,000円 | 紙定款の場合の印紙代 （電子定款の場合は無料） |
定款認証手数料 | 約50,000円 | 公証人役場で定款を認証する際の手数料 |
定款謄本代 | 約2,000円～5,000円 | 公証人役場で認証された定款の謄本取得費用 |
登録免許税 | 15万円以上 | 資本金の額に応じて変動 （資本金の0.7%、最低15万円） |
印鑑作成費用 | 約5,000円～10,000円 | 「法人実印」「銀行印」「角印」などの印鑑を作成する費用 |
登記関連書類取得費用 | 約1,000円～5,000円 | 登記簿謄本や印鑑証明書など、設立後の各種手続きで必要な書類の発行費用 |
開業準備費用（任意） | 数万円～ | 名刺や事務用品、ウェブサイト作成、名義変更費用など、事業開始に必要な準備費用 |
定款作成は、電子定款の利用で印紙代を節約できます。また定款の法的有効性を確保するために公証人役場での認証手続きが必要になるため、その際手数料が発生します。
登録免許税は資本金に基づいて算定されるため、資本金によって異なりますが、最低15万円は見込んでおいた方が良いでしょう。
加えて、法人実印や銀行印、角印の作成費用も発生します。設立後には、登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用がかかることにも留意しておきましょう。
上記は株式会社の費用相場ですが、合同会社の場合、登録免許税が60,000円と安く、また定款認証が不要で公証人手数料が発生しないため、株式会社より設立コストが安い傾向にあります。費用詳細については以下の関連記事をご覧ください。
会社設立の費用はどれくらい？かかる主な費用や株式会社・合同会社との違いなどを解説
社会保険料の相場
社会保険料は月額20,000円〜10万円程度が相場で、内訳は以下の通りです。
項目 | 費用相場 | 説明 |
健康保険料 | 約10,000円～50,000円（月額） | 健康保険法に基づき、従業員と会社が折半して支払う保険料（給与額に応じて変動） |
厚生年金保険料 | 約10,000円～50,000円（月額） | 厚生年金法に基づき、従業員と会社が折半して支払う保険料（従業員の標準報酬月額に基づき算定） |
雇用保険料 | 約500円～1,000円（月額） | 労働者を雇用する際に必要な保険料（従業員の給与額と雇用形態によって変動） |
労災保険料 | 約数千円～数万円（年間） | 全額会社負担の保険料（業種や従業員数により保険料率が異なる） |
社会保険料は、従業員を雇用する場合、会社に義務付けられる費用で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険が含まれます。これらは従業員の給与額や人数に応じて変動し、全額または一部を会社が負担します。
特に健康保険料と厚生年金保険料は負担割合が大きく、給与の約15％〜20％を会社と従業員で折半するため留意しておきましょう。労災保険料は業種によって異なるため、該当する保険料率を確認して計算してください。
税金の相場
税金は所得や売上高に応じて異なります。
項目 | 費用相場 | 説明 |
法人住民税 | 70,000円以上（年間） | 赤字でも均等割として最低7万円が発生する。 |
法人税 | 所得に応じて変動 | 標準税率は23.2％ （中小企業は軽減税率15％が適用される場合もある） |
事業税 | 地方税で、事業利益に基づいて課税される（税率は業種や規模による） | |
消費税 | 課税売上高などに応じて変動 | 基準期間の課税売上高1,000万円超などの要件を満たすと納税義務が発生する |
法人経営では、最低限発生する法人住民税（均等割）として年間70,000円以上が必要です。加えて所得が発生すると、法人税や事業税が課されます。法人税の標準税率は23.2％ですが、中小企業には軽減税率が適用される場合があるので留意しておいてください。
また、地方税である事業税は業種ごとに異なる税率で計算されるので確認しておきましょう。さらに、基準期間の課税売上高が1,000万円超の場合は消費税も課税対象となるため、納税額の増加に注意が必要です。
専門家への報酬相場
場合によっては、税理士や社会保険労務士といった専門家へ依頼する場合もあるでしょう。その際の費用相場は以下の通りです。
項目 | 費用相場 | 説明 |
税理士報酬 | 約10万円～30万円（年間） | 月次決算や確定申告業務、節税対策のサポートを含む場合が一般的 |
社会保険労務士報酬 | 約10万円～20万円（年間） | 労働保険や社会保険手続き、給与計算代行などの業務を依頼する場合の費用 |
司法書士・行政書士報酬 | 約数万～10万円（1回） | 会社設立や各種許認可申請などに依頼する場合の手数料 |
専門家への報酬は業務内容や契約形態によって異なります。
税理士は、月次決算や確定申告の依頼が一般的で、年間10万〜30万円程度が相場です。社会保険労務士は、労働保険や社会保険の手続き、給与計算の代行業務で年間10万〜20万円程度の費用がかかるでしょう。
司法書士や行政書士は、設立手続きや許認可取得を依頼する際の費用として、1回数万円程度を見込んでおいてください。
【税理士監修】法人が税理士に依頼する費用の相場はいくら？依頼内容別の相場と費用を抑えるポイントをご紹介！
その他維持費相場
会社経営のために必要なその他維持費として以下が挙げられます。
項目 | 費用相場 | 説明 |
オフィス賃貸料 | 数万円～20万円以上（月額） | 立地や広さに応じて変動 |
光熱費・通信費 | 約10,000円～5万円（月額） | 電気代やインターネット通信費など、運営に必要な基本的な経費 |
備品購入費 | 約10,000～50,000円（月額） | デスクや文房具、IT機器などの購入費用 |
消耗品費 | 数千円～数万円（月額） | コピー用紙やプリンターインクなどの消耗品費用 |
会社運営では、オフィス賃貸料や光熱費、通信費、備品購入費などが継続的に発生します。シェアオフィスやリモートワークを活用することで、賃貸料や光熱費は削減できるでしょう。また、消耗品の購入頻度を見直し、無駄を減らす工夫も必要です。
個人事業主に発生する費用について
個人事業主として事業を運営する場合、会社経営とコストは異なるのでしょうか。両者の違いについて、以下に一覧を記載します。
項目 | 個人事業主 | 法人 |
設立費用 | なし | 約20万円～30万円 |
住民税 | あり （個人住民税として課税） | あり |
社会保険料 | 従業員5名未満の場合は加入は任意 （国民健康保険・国民年金） | 加入は義務 |
税金 | 所得税、住民税、事業税、消費税 | 法人税、法人住民税、事業税、消費税 |
税務管理 | 帳簿作成や確定申告が必要 | 税理士に依頼するのが一般的で依頼料が発生 |
経費計上の範囲 | 個人と事業の区分が重要で、私的利用分は経費計上不可 | 会社の支出として適正に処理される |
個人事業主は会社設立費用や法人住民税が発生しません。また、社会保険料の負担も一定の条件下で軽減される点も異なります。
一方で、所得税や消費税は、収益が増えるほど税負担も増えるでしょう。帳簿作成や確定申告といった税務管理は自分で行うことも可能ですが、必要に応じて税理士への依頼が発生する場合もあるでしょう。
加えて、個人事業主の場合、軽費計上の範囲が限定的であるため、事業専用の経費として計上できる範囲を正確に理解する必要があります。全体として運営コストは法人より低いものの、適切な経費管理が求められるのが個人事業主の特徴と言えるでしょう。
会社経営の費用における5つの注意点
会社経営の費用について、以下5つのポイントを押さえることで、経営リスクを最小限に抑えられるでしょう。
- 初期費用の見積もりを正確に行う
- 継続的な固定費を把握する
- 税金や専門家報酬を計画的に支払う
- コスト削減を継続する
- キャッシュフロー管理を徹底する
1. 初期費用の見積もりを正確に行う
前述したように、会社設立時に発生する初期費用には、定款作成費用や登録免許税、公証人役場手数料などがあり、これらの費用を見落とすと、予算オーバーや運転資金不足に陥るリスクがあるので注意してください。
事業計画書を作成して費用項目を洗い出し、専門家に依頼する場合は、その費用も事前に把握しておきましょう。計画的な費用管理によって、スムーズな設立が可能になるでしょう。
2. 継続的な固定費を把握する
会社運営において、家賃や光熱費、通信費、社会保険料などの固定費は毎月必ず発生します。これらの固定費は、売上が少ない場合でも支払わなければならないため、経営に大きな負担を与える可能性があるでしょう。
例えば、テレワークやシェアオフィスなどを導入・利用して家賃のコスト削減をするなど、固定費を必要最低限に抑える工夫をすることで、利益率を維持しやすくなるでしょう。
3. 税金や専門家報酬を計画的に支払う
法人税や法人住民税は、利益の有無にかかわらず発生する場合があります。特に法人住民税の均等割は赤字でも最低70,000円が必要です。また、税理士や社労士への報酬も発生するため、それらを含めた資金計画を立てることが重要です。
支払い時期を把握し、必要な資金を事前に確保しておくことで、資金不足による経営リスクを回避できるでしょう。
4. コスト削減を継続する
経費削減は、利益を確保するための基本戦略です。例えば、不要なオフィススペースの見直しや光熱費の節約、オンラインツールの活用によって紙や通信費を削減できるでしょう。また仕入先の見直しや取引条件の交渉を行うことで、コスト効率を高めることも有効です。
5. キャッシュフロー管理を徹底する
キャッシュフローは、会社運営の生命線です。収入と支出のタイミングを把握し、支払いの優先順位を決め、円滑な資金繰りを目指しましょう。
特に、突発的な支出や売掛金の回収遅延が発生した際に備え、一定の運転資金を確保しておくことも重要です。クラウド会計ソフトなどを活用し、リアルタイムで資金状況を把握することで、リスクを最小限に抑えることも可能でしょう。
会社設立費用の相場でお悩みの方は一度専門家に相談を
会社設立や運営費用でお悩みの方は、専門家に相談することで適切なアドバイスを得られます。設立費用の内訳や運営コストの最適化、節税対策など、経験豊富な税理士が一人ひとりの状況に合った解決策を提案してくれるでしょう。
小谷野税理士法人は実績豊富な信頼のパートナーとして、多くの企業をサポートしてきました。スムーズな事業スタートを目指し、安心して経営を進めるために、ぜひお気軽にご相談ください。
