会社を設立する際には、設立費用以外にも多くの資金が必要となります。最低資本金制度が撤廃されたとはいえ、設立後の運転資金や様々な初期投資が必要になることから、会社設立時の資金繰りは経営における重要な課題の一つと考えられます。こういった創業期に有効活用したいのが、国や地方自治体からの助成金や補助金です。会社設立の際に得られる助成金・補助金には一体どのようなものがあるのか、詳しくご紹介していきます。
目次
会社設立で得られる助成金・補助金の違い
助成金・補助金とは、国や地方自治体が公的資金を財源とし、要件を満たした企業や個人に対して特定の支出を補助する制度のことを指します。資金調達の方法として代表的なものに金融機関からの融資が挙げられますが、融資には返済義務があります。しかし、助成金・補助金には原則として返済義務がなく、有効活用することで金銭的なリスクを抑えることができるといったメリットがあります。
助成金・補助金の違いとしては、受給資格や審査要件の厳格さが挙げられます。一般的に、助成金は期限内に申し込みを行い、要件を満たしていれば給付されます。公的資金が財源となっているため申し込みを行えば誰でも受けられるというわけではありませんが、基本的には利用可能です。また、助成金は雇用の確保や労働環境の整備支援などを目的として行われますが、受給額は10～100万円前後であることが多いことも特徴です。
対して、補助金は予め採択件数や予算が定められており、要件を満たしたとしても必ずしも採択されるとは限りません。公募期間は一ヶ月程度であることが多く、受給を希望する企業や個人が申請を行いますが、申請件数が採択件数を超えた場合には審査で落ちてしまう可能性が高くなります。しかし、補助金額は数千万円から数億円単位にまでのぼる場合もあり、非常に魅力的な制度となっています。
会社設立で活用できる助成金・補助金を主催している団体とは
助成金・補助金を実施している団体は、国や地方自治体などの公的機関がメインとなっていますが、民間の団体や企業が実施している場合もあります。代表的なものとして、下記の団体が挙げられます。
経済産業省
経済産業省は、日本国内の経済活動全般を管轄しており、中小企業やベンチャー企業の支援を行う中小企業庁も包括している中央省庁です。主に地域経済の振興や創業支援、女性や若者の活躍支援を目的とした補助金の支給を行っています。なお、経済産業省は助成金ではなく、補助金のみ主催していることが特徴になります。
厚生労働省
厚生労働省は、社会福祉や社会保障、雇用関係などを管轄しており、雇用促進や労働者の職業能力向上などを目的とした助成金を用意しています。障害者や高齢者、第二新卒者を雇い入れる際に利用できる「トライアル雇用助成金」など、雇用関係の助成金が充実していることが特徴です。なお、厚生労働省が用意している支援金は、原則として助成金となります。
地方自治体
都道府県や市区町村などの地方自治体が、それぞれの地域活性化を目的とした助成金・補助金を用意していることがあります。新規事業をスタートする方に向けた「新規開業家賃補助制度」や、「ホームページ作成支援事業補助金」など、地域の特性に合わせた個性的でユニークな助成金・補助金であることが特徴です。会社を設立する場合には、会社所在地の地方自治体でどのような制度が用意されているのか、事前に確認しておきましょう。
民間団体・企業
民間企業や各種財団、公益団体などが主催している助成金・補助金もあります。種類や要件、支給額は様々ですが、支給額が高額な傾向にあるため競争倍率も高いという特徴があります。公益財団法人助成財団センター(JFC)のホームページから、助成金・補助金を用意している団体を確認することができます。会社の事業内容と親和性の高いものを検索する際に活用していきましょう。
会社設立の創業時にチェックすべき助成金・補助金
創業支援等事業者補助金
創業支援事業者補助金とは、市区町村と連携して民間の創業支援事業者を対象に、創業支援に関する取り組みに必要な経費の一部を補助する制度です。中小企業庁が管轄となっており、地域の活性化や雇用の創出を目的とした補助金となっています。産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援等事業計画に基づき、市区町村と連携した「特定創業支援等事業」及び「創業機運醸成事業」が補助対象になります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路拡大や生産性向上に関する取り組みを支援することを目的とした補助金です。対象となる小規模事業者は、卸売業や小売業などを営む従業員が原則5名以下の事業者であり、最高50万円までの支給を受けることが可能です。また、補助金が支給される以外に、商工会議所から販路拡大方法などについての指導を受けられることもメリットとして挙げられます。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者(契約社員・パート社員・派遣社員など)の企業内でのキャリアアップや処遇改善の促進を目的とした、厚生労働省による事業主向けの助成金のことです。キャリアアップ助成金には7つのコースが用意されていますが、会社設立後に活用できるものとして「正社員化コース」があります。有期雇用労働者などを正規雇用労働者として雇用した際に助成金を受けることが可能であるため、事前に要件を確認しておきましょう。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金とは、ものづくりやサービスの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して革新的な試作品開発・サービス開発を行う事業者の設備投資等を支援する制度です。ものづくり補助金に関する総合サイトも設けられているので、申請を検討されている方はこまめにチェックしておきましょう。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、職業経験や知識、技能等が十分ではないことから安定した就職が困難な求職者について、ハローワーク等からの紹介を受けて一定期間雇用した事業主に対して支給される助成金です。トライアル期間を設けることでミスマッチを予防することができ、相互理解の促進と雇用機会の創出を図ることを目的としています。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）とは、中小機構と各都道府県の公共団体や金融機関等が共同出資して組成された官民ファンドです。地域独自の取り組みとして様々な域中小企業応援ファンドがあり、地域貢献性が高い新事業を行おうとする事業者はファンドの運用益から支給を受けることができます。
会社設立で助成金・補助金を受ける際に必要な準備と流れ
会社設立の際に助成金・補助金の支給を受けるには、どの助成金・補助金に関しても大体同じような流れで申請を行うことになります。まず、募集要項と申請書をダウンロードして内容を確認します。申請書の記入と添付書類を整えて提出し、審査が開始されます。審査に合格すると交付決定通知が送付されるので、補助対象となる事業をスタートさせていきます。その後、助成金・補助金が交付されるという流れになります。
注意点としては、補助対象となる事業を開始する前に申請が必要であることと、実際に助成金・補助金が交付されるのは、事業を開始した後であるという点です。基本的な手順を把握しておくことで様々な制度に応用可能であるため、しっかりと確認しておきましょう。
会社設立で助成金・補助金を利用する場合の注意点
提出書類の準備に時間がかかる
助成金・補助金の申請には、多くの添付書類を要する場合がほとんどです。特に補助金の申請の場合には採択件数に上限があるため、添付する事業計画書等の質についても重要になります。申請する際には、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。。
複数の助成金・補助金を受給できない場合がある
助成金・補助金の中には、併用できないケースも存在します。しかし、複数の申請を行うことは可能であるため、採択された中から自社にとって最もメリットのある助成金・補助金を選択する、という手法をとることができます。
受給メリットが高い助成金・補助金は倍率が高くなる
助成金・補助金は、内容によって支給額に大きな差があります。支給額が高額な助成金・補助金は魅力的ですが、倍率も比例して高くなります。申請準備には多くの手間と時間を要するため、採択される確率をしっかりと見極めたうえで検討することが重要です。
助成金・補助金を受給できるタイミングを逃がさない
助成金・補助金には公募期間が設けられており、この期間内に申請できなければ支給を受けることができません。申請を検討する場合には期間などの要件を正確に把握できるよう、事前に問合せを行うなどして準備を怠らないようにしましょう。
助成金・補助金頼りではなく自己資金も用意する
助成金・補助金は、申請準備から実際に金銭が交付されるまでに多くの期間を要します。また、助成金・補助金は事業開始後に交付されることが多いため、会社設立後には自己資金で経費を立て替えておく必要があります。会社設立時には助成金・補助金に頼りすぎないよう、ある程度の自己資金を用意しておきましょう。
会社設立の際の助成金・補助金に関する申請で悩む場合は専門家にも相談する
原則として返済が不要である助成金・補助金は、会社設立時の資金調達方法として大変魅力的な制度です。自己資金や融資だけで事業開始を検討されていた方は、これらも選択肢の一つとして検討されることをおすすめします。しかし、上述の通り助成金・補助金の申請時には様々な注意点も存在するため、不安な場合は専門家へ相談することも検討しましょう。
