法人企業が融資を受ける際、どのくらい金利がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。金利相場をある程度理解しておけば、これから融資を受ける際の判断基準になります。本記事では、融資先ごとの特徴や金利の種類、そして低金利で融資を受けるためのポイントについて解説します。自社に最適な融資条件を見つけたいという方は、ぜひ参考にしてください。
目次
法人向け融資の種類
まずは法人向け融資の種類と具体的な特徴について分かりやすく解説します。
銀行からの融資
法人向け融資の種類として代表的なのが、銀行融資です。銀行はさまざまな事業形態に対応しており、金利水準が比較的低く設定される傾向にあります。
銀行の融資金利は短期融資で年率0.5%～2.0%程度、長期融資では年率1.0%～3.0%程度を目安としてください。
ただし、これらの利率は資金の使途、融資を受ける企業の信用力、その時の経済情勢などによって変動します。大規模な金融機関であれば、巨額の資金を運用する能力を有しており、長期にわたる融資にも対応可能です。
信用金庫からの融資
信用金庫は、地域の中小企業や個人事業主を主な対象とする地域金融機関です。地域に根ざしたサービスを提供しており、顧客のニーズや状況に合わせた柔軟な融資対応をしてくれます。
金利水準は一般的に大手銀行と比較して若干高めに設定されることが多いです。事業融資の金利が年利1.5％～3.0％程度のケースも見られ、小口融資や短期融資はこの範囲を超えることもあります。
ノンバンクによる資金調達
銀行などの金融機関ではなく、融資事業を行うノンバンクと呼ばれる企業に頼る方法もあります。ノンバンクによる資金調達の特徴は、なんといっても迅速な審査と融資実行にあります。
申し込みから融資までの期間が短いため、急な資金需要が生じた場合でも迅速に資金を調達できるのがメリットです。
ノンバンクの金利は、銀行や信用金庫と比べて高めに設定される傾向があります。銀行の融資金利が年率2.0％～5.0％なのに対し、ノンバンクは年率8.0％～15.0％かそれ以上になることもあります。
ファクタリングの活用
ファクタリングとは、売掛債権を早期に現金化するための方法です。売掛金をファクタリング会社に売却すると、通常1日から3日程度という短期間で迅速に資金を得られます。
ファクタリングを利用すれば、資金繰りがひっ迫している状況でも速やかに事業資金を確保し、経営の安定に繋げやすいでしょう。
ファクタリングは従来の金融機関からの借入とは異なり、負債として計上されません。そのため、企業の財務状況への影響を比較的小さくすることも可能です。また担保や保証人も原則不要で、柔軟な資金調達方法として幅広い業種で利用されています。
法人融資における金利の種類
法人融資の金利は①変動金利と②固定金利の2種類があります。それぞれの特徴を詳しく解説していきます。
変動金利
変動金利とは、契約期間中に市場の金利動向に応じて金利が変動する方式です。変動金利は通常、半年ごとに見直され、経済情勢や金融市場の変動に影響を受けます。
変動金利の大きなメリットは、固定金利と比較して当初の金利が低く設定されることが多いことです。資金調達コストをなるべく抑えたいと考えている企業でも導入しやすいでしょう。
また金利が低下または安定している状況だと、変動金利にすれば返済総額を抑えられる可能性があるのもメリットのひとつ。しかし借入時の金利水準と比較して金利が上昇した場合、返済負担が増加する点は注意しておきましょう。
固定金利
固定金利は、融資を受けた際に決定された金利が契約期間中変わらずに維持される方式です。毎月の返済額が一定となり、安定した資金繰りを実現しやすいです。また借入期間を通じて金利が固定されるため、金利変動による予期せぬ支出増加のリスクを回避できます。
特に近い将来で金利上昇が予想される状況では、固定金利にすれば低金利の恩恵を最大限に受けられるでしょう。
ただし、固定金利は市場金利が低下した場合でも、一律で決められた金利で運用しなくてはいけません。
プライムレート
法人融資におけるプライムレートとは、金融機関が優良企業に資金を貸し出す際の最優遇貸出金利です。貸出期間によって1年未満の短期プライムレートと、1年以上の長期プライムレートに分けられます。
信用力が高いとされる大企業や上場企業などがプライムレートの適用対象となるのが一般的です。
借入期間によって適用レートが異なり、借入期間が1年以内であれば短期、1年以上であれば長期が適用されます。その時々の市場金利によって若干変動するものの、1.0％前後の低い金利水準となることが多いです。
融資先が法人に貸し出す金利を決めるポイント
法人融資の金利は返済期間の長さや担保・保証の有無などいくつかの要因によって決まります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
返済期間の長さ
返済期間は融資における金利水準を決めるポイントのひとつです。一般的に、短期融資は金利が低く設定される傾向があります。これは短期間での返済が見込まれるため、金融機関側のリスクが抑制されるためです。
長期融資となると、企業の経営状況や市場環境の変化によって貸し倒れリスクが高まる可能性があります。そのため、金融機関はリスクを回避するために金利を高めに設定する傾向があるのです。
担保や保証の有無
特に中小企業が融資を受ける際、担保の提供や保証人の有無は金利条件を左右するポイントとなります。
担保があれば、金融機関にとって融資リスクの軽減につながりやすいです。例えば土地や建物などを担保すれば、もし返済能力がなくなった場合でも、担保にした不動産を返済として充てられます。
また担保と同様に保証人を立てれば、返済能力を補填することができます。このように、担保や保証の有無によっても金利を決めるポイントとなります。
金融機関の貸し倒れリスク
貸し倒れが発生するリスクに対する評価も、金利設定に影響する要素のひとつです。特にメガバンクなどでは、審査の過程で企業の過去の返済履歴や信用情報などこまかく調査し、評価を行います。この評価は、金利だけでなく企業の信用力や資金調達の可否も決めるポイントとなります。
貸し倒れのリスク回避を優先する金融機関では、審査基準が厳格になって金利も高く設定されることが多いです。このように金融機関によって貸し倒れリスクに対する考え方や対応は異なるので、重要視される審査基準を事前に確認しましょう。
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法人融資で金利を下げるための対策
続いて、法人融資において金利をできるだけ下げるためにしておきたい対策を紹介します。
業績が好調なときに申し込む
業績が良好な時期に融資を申し込むと金融機関からの信用力が高まるため、低金利で融資を受けやすくなります。具体的には過去数年間の損益計算書や貸借対照表といった財務諸表で業績をチェックされるのが一般的です。
売上高や利益率、自己資本比率などが高水準であれば、金融機関からの評価が高くなって融資につなげやすいでしょう。逆に業績が悪化している時期に申し込むと、金利が高くなるだけでなく融資自体を受けられない可能性もあるので注意しましょう。
担保や保証人を差し入れる
不動産や有価証券などを担保として提供するのもひとつの手段です。万が一返済が滞った場合でも金融機関は担保をもとに債権回収できます。また代表者以外の保証人を立てることも、同様に信用力を高めるための方法のひとつ。
ただし担保の提供は企業にとって資産の流動性を低下させる要因ともなります。また保証人は保証債務を負うことになるため慎重に検討しなくてはいけません。
銀行の格付けを上げる
銀行融資の金利を下げるには、銀行が決める格付けを上げておきましょう。銀行による複数の審査項目の評価を上げると、審査では有利になる可能性が上がります。格付けは決算書に記載されている財務状況や収益力によって決定されます。
格付けを上げるためには黒字決算を連続で実現させるための安定した事業基盤を築いておきましょう。またキャッシュフローや経営計画書をもとに事業性評価を改善することも、格付けの向上につながります。
返済実績を積み重ねる
過去の融資における返済実績を積み重ねることで、低金利になる場合もあります。過去に滞りなく返済を行ってきた実績があれば、金融機関からの信用力が高まって低金利での融資を受けやすくなります。
逆に過去に返済の遅延や不履行があった場合は金利が高くなるだけでなく、融資自体が難しくなる可能性もあるので要注意です。まずは期日通りの返済を徹底し、複数の金融機関と取引がある場合はすべての機関で滞りなく返済できるように資金繰りしましょう。
返済期間を短くする
一般的に返済期間が短い融資ほど、金利は低く設定される傾向があります。これは金融機関にとって、回収までの期間が短いほど貸し倒れリスクが低くなるためです。
そのため資金の使い道と返済計画をしっかり考慮した上で、できるだけ短い返済期間で融資を申し込むと、金利を抑えやすくなるでしょう。ただし返済期間を短くすると毎月の返済額が増加するため、企業のキャッシュフローに与える影響も考慮する必要があります。
日本政策金融公庫の融資を利用する
日本政策金融公庫は中小企業や小規模事業者向けの融資制度を多数提供しています。そのため、民間の金融機関よりも低い金利で融資を受けられる場合があるのです。
これは日本政策金融公庫が利益追求を目的としていないためです。特に創業融資や事業再生融資など、民間の金融機関では融資を受けにくいケースでも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。
融資先を選ぶときのポイント
以下では、金利、条件、サービス内容を中心に、融資先を比較検討する際の重要なポイントを詳しく解説します。
低金利かつ利率が安定した融資先を選ぶ
融資先を選ぶ際には、できる限り低金利でかつ金利変動のリスクが少ない金融機関を選びましょう。
地域に密着した活動を行う信用金庫などは、他の金融機関と比較すると低金利であることが多いです。また安定した利率で長期的な視点で見ると返済負担の軽減につながる可能性があります。
複数金融機関と比較検討する
最適な融資を受けるためには、複数の金融機関の融資プランを比較検討して相見積もりを取っておきましょう。
銀行、地方銀行、信用金庫などが提示する融資条件や金利水準はさまざまです。まずは各金融機関の金利、手数料、融資限度額、返済期間、その他の付帯条件などを一覧表などにまとめ、比較検討してください。
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法人融資の金利相場に関するよくある質問
最後に法人融資の金利相場に関するよくある質問について回答しました。以下の内容も踏まえて法人融資を検討してみてはいかがでしょうか。
金利の計算方法は？
融資を受けた後の利息の計算式は、以下のとおりです。
利息＝元金額（借入残高）×金利×借入期間
分割返済だと返済するごとに元金（借入残高）が減っていくため、それに応じて利息負担も減ります。
法人の上限金利はいくらですか？
金利の上限利率は「利息制限法」に則り、以下のように設定されています。
元本 | 年率 |
10万円未満 | 20% |
10万円以上 | 18% |
100万円以上 | 15% |
上限を超える利率で貸付けをした業者は行政処分の対象となるので注意しましょう。
まとめ
法人融資を成功させるためには、金利相場や融資先の特徴を理解して条件をしっかり比較・検討しましょう。法人向け融資や金利の種類を理解しておけば適切な融資が受けられ、企業の成長や安定した基盤づくりにも役立ちます。
もし法人融資や資金調達に関するお悩みがあれば、会社設立の実績が豊富な税理士に相談するのがおすすめです。
