iDeCo・確定拠出年金の受取時にかかる税金の計算方法｜節税効果はある？

iDeCoや確定拠出年金は老後資金を準備する制度であり、多くのメリットがある一方で、受取時にかかる税金については慎重に考える必要があります。iDeCoや確定拠出年金の受取時には一時金として受け取るか、年金形式で受け取るかによって税金の計算方法が異なります。掛金の拠出時に所得控除が受けられる点などの節税効果も押さえつつ、計画的な活用により、資産形成や老後の生活設計を効率的に進めましょう。

iDeCo・確定拠出年金の受け取り方別の税金計算方法

iDeCoや確定拠出年金は、受け取り方によって税金計算方法が異なります。一時金として受け取る際には退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されるため、税負担が軽減されることが多いです。

一方、年金形式で受け取る場合は雑所得として扱われ、他の所得と合算されて課税額が決まります。受取額や年齢、他の所得状況などにより、課税額が変動する点に注意が必要です。受け取り方別の税金計算方法を確認しましょう。

一時金で受け取り：退職所得として計算する

確定拠出年金を一時金として受け取ると、退職所得控除を活用できます。退職所得控除は、勤続年数に応じて控除額が決まり、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。

さらに、所得金額から控除額を差し引いた後の50%のみが課税対象となるため、所得税の負担軽減が可能です。

退職所得の計算方法は以下の通りです。

• 勤続20年以下の場合
  退職所得＝（一時金－（40万円×勤続年数））×1／2
• 勤続20年超の場合
  退職所得＝（一時金－（800万円＋70万円×（勤続年数－20年）））×1／2

一時金として受け取る退職金は他の所得と分けて課税する分離課税の対象となり、税制上大きなメリットがあります。

勤続年数が20年以上の場合は控除額がより増えるため、手元に多くのお金を残せるでしょう。一時金受取は、税負担を抑え老後資金を確保する有効な手段です。

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁

年金形式で受け取り：雑所得として計算する

iDeCoや確定拠出年金を年金形式で受け取る場合、収入は雑所得に分類されます。雑所得は所得税の計算対象となり、所得額が高くなるほど課税率が上がります。雑所得の計算方法は以下の通りです。

公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額

年齢や収入金額によって公的年金等控除額は異なるため、ご自身の状況に応じて計算しましょう。受取時の合計所得金額が1,000万円以下の場合の公的年金等控除額は以下の通りです。

受取時の合計所得金額が1,000万円を超えると控除額が異なるため、詳細は国税庁のホームページを確認してください。

参考：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

雑所得は他の所得と合算する総合課税となるため、他にも収入がある場合は注意が必要です。非課税の範囲に収めたければ、受取額を65歳未満は年額60万円まで、65歳以上は110万円までにすると良いでしょう。ただし、確定拠出年金以外にも、年金の受け取りがある場合は注意が必要です。

年金受取のタイミングや金額の調整により、雑所得に関する所得税の負担を減らし、税金面でのメリットを受けられます。iDeCoや確定拠出年金を効率的に活用するには、計画的な資金管理が重要です。

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iDeCo・確定拠出年金の節税効果

iDeCoや確定拠出年金には税制優遇があり、老後の資産形成を効率的に行えるメリットがあります。税制優遇の一つは掛け金が全額所得控除の対象となる点で、課税所得を減らして所得税や住民税を抑えられます。

受取時の節税効果は継続年数や受け取る金額によっても異なるため、受取方法による違いを理解しておきましょう。一時金受取や年金受取のメリットを上手に活用すれば、効率的に資産を増やせて老後の生活に備えられます。

【積立時】小規模企業共済等掛金控除を適用できる

iDeCoや確定拠出年金に拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。控除の活用により、毎月積み立てた掛金が課税所得から控除され、所得税や住民税を減らせます。

特に、高年収サラリーマンやフリーランスの方にとって、所得控除は節税につながる有効な手段です。制度を賢く活用すれば、将来の受取時にも資産形成を進めやすく、経済的安定に近づけるでしょう。

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【受取時①】一時金の場合は退職所得控除を適用できる

iDeCoや確定拠出年金を一時金として受け取る場合、退職所得控除を適用できます。退職所得控除は勤続年数に基づいて計算するため、長期間勤務するほど控除額が大きくなります。

退職所得は他の所得と分離して課税されるため、計算方法もシンプルです。ただし、企業からの退職金を受け取る場合は、退職所得控除額が減額となる可能性もあるため、注意が必要です。

【受取時②】年金の場合は公的年金等控除を適用できる

年金形式でiDeCoや確定拠出年金を受け取る際には、公的年金等控除を利用できます。受け取る年金額が公的年金等控除額を下回る場合は非課税となるため、税負担を軽減できます。

ただし、他の所得と合算した総所得に課税する仕組みになっているため、他にも収入がある人は注意が必要です。具体的な受取方法や金額について専門家へ相談し、計画的に年金を受け取り、iDeCoや確定拠出年金のメリットを最大限に活用しましょう。

税理士へのご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

iDeCoや確定拠出年金は、老後の資産形成に役立つ制度です。受取時にかかる税金への理解を深めれば、節税効果の高い選択ができるでしょう。受け取り方によって税金の計算方法が異なるため、それぞれの特徴を把握するのが重要です。

一時金として受け取る際の退職所得控除や年金形式での公的年金等控除に加えて、積立時の小規模企業共済等掛金控除も節税効果の高い所得控除です。税制優遇を最大限に活かしながら、計画的に資産形成を進めましょう。

小谷野税理士法人では、個人・法人の節税対策について相談をお受けしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。