自己資金がない場合や少ない場合、創業融資を利用できないかもしれないと、不安に思うこともあるでしょう。しかし、融資を受けたり、自己資金を調達したりする方法は複数存在します。中でも特に注目したいのが、みなし自己資金です。みなし自己資金とは、どのような資金調達方法なのか、融資を受ける際のメリットは何が挙げられるのか、などを解説します。
目次
みなし自己資金とは？
創業時、自己資金として活用できるものに、みなし自己資金があります。みなし自己資金とは、そもそも何を指すのかを確かめてみましょう。
みなし自己資金とは融資前に創業準備で使った自己資金
みなし自己資金は、融資を受ける前、創業準備ですでに使った自己資金を指します。
融資を受ける際は、自己資金をもとに申請するのが一般的な流れです。しかし、タイミング次第では、融資を申し込む前に、施設や設備のため自己資金を使う場面もあるでしょう。
使った分だけ自己資金は減るため、融資申請のタイミングではまとまった自己資金がないケースもあります。
創業融資の審査には、自己資金の金額が影響することから、低い場合には審査を通らない可能性があります。
しかし、すでに使った分を「みなし自己資金」として申請すれば、創業に必要な施設や設備へすでに使われた分も、自己資金として認められます。
みなし自己資金に該当する費用
みなし自己資金には、認められる費用と認められない費用があります。創業に必要だと言っても、必ずしもすべてが該当するわけではないために注意しましょう。
みなし自己資金として認められる費用には、一般的に次のようなものがあります。
- 店舗や事務所など施設の敷金・保証金
- 改装費用
- フランチャイズ加盟金
- 機械設備
- 工具
- 商材
- 備品
ただし、上記に記載した費用であっても、融資の申請先によっては認められない場合もあるため、事前に確認しましょう。
なお、みなし自己資金に認められない費用には、資格取得のための学習費用や広告費・飲食費・交際費などが挙げられます。
関連記事：自己資金と資本金の違いとは？自己資金の範囲はどこまで？
みなし自己資金のメリット
みなし自己資金を活用することで、実際に手元にある自己資金額よりも多く見積もれます。
一般的に、創業融資を申し込む際は、融資額の3分の1程度の自己資金が必要と言われています。これは、融資の審査を通りやすくするための目安です。
例えば、日本政策金融公庫の新融資創業制度では、希望する融資額の10分の1以上の自己資金を条件としています。しかし、この割合は最低条件で、実際の審査では落ちる可能性があるでしょう。
そのため創業融資を受ける際には、みなし自己資金も活用し、目安として融資の3分の1以上の自己資金を用意します。
また、融資額を上げたいときにも、みなし自己資金は活用可能です。
みなし自己資金で資本金の金額を多くできれば、融資を受けられる金額も上がりやすくなるでしょう。
関連記事：女性が自己資金なしで起業することはできる？受けられる融資制度などについて詳しく解説！
みなし自己資金として認められやすくなるポイント
源泉控除対象配偶者_
創業準備のため、すでに使った費用をみなし自己資金として活用するには、それぞれの融資元から認めてもらう必要があります。みなし自己資金が認められやすくなるポイントを紹介しましょう。
信頼度の高い資料を作成する
みなし自己資金として認めてもらうためには、信頼度の高い正確な資料が有効です。
創業準備のために使った費用の情報は、すべて資料に添付しましょう。具体的には以下の情報が含まれた書類の添付がおすすめです。
- 請求書
- 領収書
- 振込明細
- 通帳の入出金のコピー
取引の内容が類似していたり、他の書類と大差ない情報であっても、信頼性をアピールするためには複数の書類添付が効果的です。
創業計画書に、みなし自己資金について記載する
融資の申請を通りやすくするため、創業計画書にもみなし自己資金のことを記載しておきましょう。
創業計画書とは、起業・開業をする際、融資元に提出する書類です。特に日本政策金融公庫においては、融資を申請する際、条件の1つに数えられています。
創業計画書に、準備のために支払った施設や設備の費用を記録しておくことで、みなし自己資金の説得力を高められるでしょう。
また、創業計画書に、事業の成功を目指し、計画的に創業準備を進めていたことを記載すれば、さらなる信頼度アップにつなげられます。
融資の申請先のルールに従う
みなし自己資金は、融資元ごとにルールが設けられているため、その内容を確認し、従う必要があります。
そのため、みなし自己資金を活用する際には、融資の申請先へと事前に相談や質問をしておくことが有効です。
例えば、日本政策金融公庫と信用保証協会、さらには各自治体でもルールには細かな違いが見られます。
事前にルールを把握していれば、その後の融資の申請もスムーズに進めやすくなるでしょう。
資金調達に強い税理士に相談する
みなし自己資金として扱われるかどうか、個人での判定が難しいときには、資金調達に強い税理士への相談をおすすめします。
みなし自己資金については、融資の申請先ごとにルールが異なっているため注意が必要です。
信用保証協会の信用保証を利用して融資を申し込むにしても、各自治体ごとに細かくルールが設けられている場合があります。
その際、資金調達に精通した税理士に相談すれば、みなし自己資金について適切なアドバイスを得られるでしょう。
関連記事：新規事業を開業する資金の融資は自己資金なしでも受けられる？知っておきたいポイントを解説！
自己資金なしで創業融資を受ける方法
もともと自己資金がなく、みなし自己資金として計上できなかったり、そもそも自己資金がが認められなかった場合でも、創業融資を受けられる可能性があります。自己資金なしで利用可能な創業融資は、次の通りです。
日本政策金融公庫・新規開業資金
日本政策金融公庫の新規開業資金には、特に自己資金についての基準が設けられていないため、ゼロ円から起業できる可能性があります。
新規開業資金は自己資金の金額より、事業と融資のバランスや返済計画がしっかりしていることが重要視されています。
新規開業資金は、新事業をスタートさせる際や、事業を開始してから概ね7年以内に利用できます。融資上限額は7,200万円であり、そのうち運転資金には4,800万円を使用可能です。
また、新規開業資金では、新事業をスタートさせる場合や、事業を始めてから税務申告を2期まで終えていない場合、下記のように融資がさらに優遇されます。
- 無担保・無保証人融資
- 利率一律0.65％引き下げ
- 長期での返済が可能
新規開業資金を設けている日本政策金融公庫は、主に中小企業・小規模事業者を対象に融資を行っている財務省管轄の政府系金融機関です。
民間の金融機関と比較すると創業融資の審査が通りやすいという特徴があり、新規開業資金のほかにも複数の融資制度を設置しています。
また、以前は新規開業資金の前身とも言える新創業融資制度を設けていましたが、こちらは2024年3月31日をもって廃止されているため注意しましょう。
日本政策金融公庫・中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫が提供している中小企業経営力強化資金は、条件を満たすことで融資を受けられます。条件では、特に自己資金についてふれられていません。ただし、融資の使い道は、利用者ごとに限られています。
事業計画の実施に必要な設備資金と長期運転資金として使う場合は、次の1と2のすべてに該当するか、3と4のすべてに該当しなくてはなりません。
- 経営革新、もしくは異分野の中小企業と連携して新事業分野を切り開き、新規開業を含め、市場を新たに生み出したり開拓したりする場合
- 事業計画書を作成してプランを決め、中小企業等経営強化法で定められた認定経営革新等支援機関からの指導や助言を受けている場合
- 中小企業の会計に関する基本要領か、中小企業の会計に関する指針を完全に適用している、もしくは適用予定場合
- 事業計画書を策定する場合
中小企業経営力強化資金の直接貸し付けの限度額は、7億2,000万円です。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金は7年以内とされており、いずれも据置期間が2年以内と定められています。
日本政策金融公庫・挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は、新事業や海外への展開する場合に利用できる融資制度です。
融資額は無担保・無保証人で7,200万円を限度とし、返済期間は5年から20年と長期にわたっています。
また、この挑戦支援資本強化特例制度は、資本性ローンであることが特徴です。資本性ローンは、中小企業や小規模事業者が新しい事業を始める際に、財務を強化する目的で設置されています。
融資でありながら、負債ではなく資本として扱われ、金融機関の資産査定においても債務ではなく自己資本とみなされるのです。
ただし、この挑戦支援資本強化特例制度を申請する際には、事業計画書の提出が求められています。融資を受けたあとも、完済まで四半期ごとに経営状況の報告しなければなりません。
参考：挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）｜日本政策金融公庫
制度融資・信用保証協会の保証付き融資
自己資金のない場合は、制度融資の信用保証協会の保証付き融資を活用すると、融資を受けられる可能性があります。
制度融資とは、その信用保証協会から保証してもらうことで、各自治体からの融資を受けやすくするものです。信用保証協会は公的機関であり、事業に対する金融を円滑化する目的で設立されました。
ただし、制度融資は、各自治体で融資限度額や利率などが異なります。そのため、制度融資を活用したい場合は、資金調達と各自治体の制度に精通している税理士に、まず相談してみると良いでしょう。
参考：初めての融資と信用保証 ｜ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会
関連記事：開業資金の融資はどうすれば受けられる？自己資金なしでも可能？資金の集め方や貯め方などを解説！
みなし自己資金以外で自己資金として認められるもの
みなし自己資金以外でも、自己資金として認められるものは複数あります。自己資金がない場合や、さらに資金を集めたい場合には参考にしてみてください。
預貯金
自己資金における預貯金は、通帳に入金の記録を残すことが大切です。創業融資では、自己資金の審査を行う際、通帳で金銭の流れを確認します。
その際、通帳にコツコツと自己資金を貯めた記録が残っていれば、事業の計画性に信頼が増します。
返済義務のない贈与された援助金
親族や友人知人などからの返済義務のない援助金は、金融機関によっては自己資金として認められます。
ただし、贈与の場合は贈与税が発生します。贈与税は、年間110万円超の贈与の合計から算出される税金です。
例えば父親から60万円、母親から50万円と一人ひとりは110万円以下であっても、合計では超えているために贈与税が課せられます。
返済義務のない援助金を自己資金にする際には、注意しましょう。
資産の売却金
株券や投資信託などの有価証券や生命保険、不動産や車両など売却することで、自己資金にあてられます。
資産の売却金は、預貯金と同様に確実な資産形成であるため、金融機関からの信頼が高まりやすいです。
退職金
退職金は、融資の際に自己資金として認められています。ただし、自己資金とする際は、送金元の証明が必要です。
退職金を受け取ると、通帳に多額の金銭が振り込まれるため、自己資金の送金元を明確にしていない場合、金融機関の審査で見せ金と疑われる怖れがあります。
見せ金とは、一時的に借金した金銭を見せかけの自己資金とし、融資額を増やそうとする行為で、会社法上では違法です。
退職金を自己資金にする際は、交付された源泉徴収票を大切に保管しましょう。
第三者割当増資
第三者割当増資は、特定の第三者に新株を購入してもらうことで、それを自己資金とする方法です。
第三者割当増資は、出資者を指定して増資を行える上、業務提携や資本提携により事業拡大を図れるのもメリットとされています。
ただし、第三者割当増資で自己資金を調達した場合は、株式に関する契約書や株主名簿などの書類を用意しなければなりません。これにより、融資の審査では、出資の支払日・金額・株式の割合などを証明できます。
関連記事：自己資金なしでも創業融資を受けることは可能？自己資金なしで起業・創業を成功させるポイントを解説！
みなし自己資金の活用や創業融資の相談はまず税理士へ！
実際に創業する際には、さまざまな準備に費用がかかり、みなし自己資金として認められる範囲は明確に判断できないこともあるでしょう。
その際には、やはり資金調達や融資に強い税理士が頼りになります。
私たち小谷野税理士法人でも、創業融資については専門的に支援しています。会社設立専門の税理士によるオンライン面談も実施していることから、お気軽にご相談ください。
