経理業務や確定申告は、煩雑な内容でありながらも、処理に正確さが求められます。繁忙期には、事業者や経理担当者の負担が増すこともあるでしょう。そんなときは、税理士に領収書を丸投げしてみてはいかがでしょうか。丸投げすることで、経理や確定申告に関する業務のほとんどを税理士に任せられます。そもそもどのように税理士へと丸投げするのか、その際の領収書の渡し方や、業務範囲、費用相場などを説明します。
目次
税理士に領収書を丸投げするとは？
丸投げとは、会社の経理、もしくは個人が自ら行っていた税に関する業務などを、専門家である税理士にすべて任せることを意味します。税理士に領収書を渡すことで、帳簿への仕訳から決算、さらには確定申告まで丸投げできます。
決算や確定申告などに関する税制・税法は、複雑なだけでなく、頻繁に改正を行うことも業務を難しくしているような状況です。最新情報を正確に把握し、適切な決算・確定申告を行うためにも、税理士への領収書の丸投げは有効です。
丸投げする領収書の渡し方
「丸投げ」と聞くと、どのような渡し方でもいいように感じますが、自分が領収書を雑に扱わないためにも、あらかじめ分類しておくことをおすすめします。
税理士と相談し、適切な方法を決めたあとは、受け取った領収書を必ず保管して漏れなく渡しましょう。
月別に分ける方法
領収書の渡し方の中でも、月別に分けることは一般的な方法です。1月分・2月分・3月分と、順番にまとめて渡せば、税理士も業務を行いやすく、より正確な会計を行えます。
また、分類した領収書は一目で何月分か分かるようにまとめ、そこに個人事業主や法人の名称を記載しておきましょう。
現金払いとほかの支払いに分ける方法
帳簿への仕訳では、支払い方法によっても仕訳が異なります。クレジットカードや電子マネーでの支払いが増加していますが、その領収書と現金払いの領収書を一緒にしないように気をつけましょう。
現金払いとほかの支払いの領収書を分けることで、税理士はよりスムーズに業務を進められます。
分類せずに渡す方法
領収書を全く分類せずに税理士へと渡すことも可能です。ただし、その場合はあらかじめ税理士との話し合いが必要です。
また、領収書を分類しない場合であっても、プライベートの領収書が混入しないよう気をつけなければなりません。
領収書だけでは、税理士は事業の経費か、プライベートな買い物かを判断できない場合もあります。プライベートな買い物を不正計上すると、経費の水増しとみなされ、法にふれてしまう可能性もあることから注意しましょう。
関連記事：個人事業主が顧問税理士を依頼する際の相場は？確定申告の丸投げ可否も解説
税理士への領収書丸投げがおすすめなケース
会計や税務をすべて社内で完結している会社がある一方、小規模な経営形態の法人や個人事業主などは、税理士へと領収書を丸投げしたほうが良いケースもあります。
税理士への領収書丸投げがおすすめな具体例を紹介します。
起業する場合
起業を考えているのであれば、領収書を含め、税に関するさまざまな手続きを税理士に丸投げするのがおすすめです。
法人として会社を設立する場合は定款の作成、個人事業主の場合は開業届の提出など、起業の際にはさまざまな手続きが必要になります。
そこで、事業開始の段階から税理士に丸投げをしておくことで、複数の手続きをスムーズに、効率良く進められます。さらには起業のための資金調達や、補助金や助成金の相談も、税理士ならば適切にアドバイスをしてくれます。
税務や経理の知識が乏しい場合
社内に税務や経理の担当者を置いている会社や企業もありますが、個人事業主などは、自らそれらに携わらなくてはならない場面もあります。
しかし、その際に税務や経理の知識に乏しいと、特に正確さの求められる決算申告や確定申告において、記載漏れやミスを起こす懸念が生じてしまいます。
税務や経理に関する知識が乏しいと感じたら、専門家である税理士に丸投げし、業務を正確に行ってもらいましょう。
業務が忙しい場合
個人事業主の場合は特に、繫忙期には税務や経理まで手が回らないということも多いでしょう。
また、そのように多忙な時期に個人が申告書を作成しようとすると、多くの時間を割かれ、本来の業務に支障をきたす場合もあります。
法人の場合も、事業が繁忙期に入ると、経理担当者の負担が増えてしまいます。
そのようなときにも、領収書を含め、税理士へと税務を丸投げすることで、経営者や従業員の負担が軽減されます。
課税事業者の場合
消費税の納税義務がある課税事業者には、特に税理士への丸投げをおすすめします。
消費税の申告は、ほかの申告と比べて計算式が複雑なため、個人はもちろん経理担当者であっても、扱いの難しい場合があります。
間違いのない適切な申告を行うためにも、課税事業者は税の専門家である税理士に消費税の申告を任せましょう。
関連記事：【税理士監修】確定申告「青色申告」を税理士に依頼した場合の費用はいくら？
税理士に領収書を丸投げした場合の業務範囲
領収書を丸投げすると一口に言っても、どの程度の業務を税理士はカバーしてくれるのでしょうか。その具体的な範囲を紹介します。
確定申告代行
領収書を丸投げした上で、税理士に確定申告を代行してもらうことが可能です。
確定申告は、領収書を仕訳した帳簿をもとに作成されます。もしも、その帳簿や確定申告書の内容に間違いや計算ミスがあれば、申告を適切に行えません。
そのため、専門家である税理士に丸投げをしたほうが、正確に申告を済ませられます。
また、個人事業主の場合、確定申告書の作成に時間を割かれると、本業に支障をきたす可能性があります。
プロに依頼することで、本業に集中できるのも丸投げのメリットです。
毎月の経理と記帳代行
経理は会計や決算を行い、資産や債務を管理するのが仕事です。また、記帳も経理が行います。
しかし、個人事業主の場合には、会社や企業と異なり、自ら経理や記帳を行っているという場合もあるでしょう。
さらには、繁忙期や決算期、会社や企業の経営状態で、経理の負担が大きくなる時期もあります。そのようなときにも、税理士に領収書を丸投げすることで、毎月の経理と記帳を代行してもらえます。
税務相談
契約内容にもよりますが、顧問や代行業務を依頼した場合、税理士への報酬には、税務相談や経営コンサルティング費用も込みであることが一般的です。
確定申告代行や毎月の経理と記帳の代行を依頼することで、税理士はその事業所の組織や経営状態も把握することとなるでしょう。
そのため、税務に関する適切なアドバイスを受けられます。
税理士に領収書を丸投げしたときの費用相場
領収書を丸ごと税理士に任せたいとき、気になるのがその報酬ではないでしょうか。顧問契約を交わした場合と、確定申告や決算申告のときだけ依頼した場合の費用を紹介します。
顧問契約を交わした場合
顧問契約を交わし、税理士に領収書を丸投げした場合の費用は、年間売上や事業形態、さらには訪問回数などで異なります。
年間売上が費用に影響するのは、売上が高いほど取引量も多い傾向があることから、おのずと税理士の業務の量が増加するためです。
事業形態は、より業務内容が複雑な法人のほうが、個人事業主と顧問契約を結ぶよりも料金が高くつきます。
その料金の相場は、個人事業主が月10,000～30,000円以上、法人が月20,000～40,000円以上です。
また、顧問契約を交わした際の料金には、経理や税務、節税へのアドバイス、税務調査への対応といった複数のサポート費用も含まれてるケースがあります。
確定申告・決算申告だけの場合
税理士への領収書丸投げは、特に経理の負担が大きい確定申告や決算申告だけを依頼するという方法もあります。
この場合、確定申告は白色申告か青色申告かで、かかる費用もまた異なります。
白色申告は、シンプルな単式簿記での帳簿づけであり、書類の作成も比較的に簡単なため、50,000円から10万円程度で丸投げできるでしょう。
一方の青色申告は、より複雑で、簿記の知識が必要な複式簿記で申告が行われます。
また、取引数が多いとそれだけ業務量も増えることから、年間売上でその料金は変動します。
そのため青色申告での確定申告を丸投げする場合、費用は10万円から25万円と、料金には幅があります。
関連記事：税理士に丸投げするとデメリットが多い？税理士に丸投げする際のポイントを解説
税理士への領収書丸投げ費用を抑えるポイント
税理士への領収書の丸投げは便利ですが、経営状況によっては資金が圧迫される可能性もあります。その際には、丸投げ費用をなるべく抑えられる方法を活用してみてください。
繁忙期を回避する
領収書の丸投げをしたい際は、税理士の繁忙期を回避し、11月頃までに依頼しましょう。
12月から3月にかけては、年末調整や確定申告の依頼が押し寄せ、税理士が多忙となる期間です。
この時期に丸投げを依頼してしまうと、税理士の業務状況に合わせ、報酬も高くつく可能性があります。
顧問契約を交わす
コストパフォーマンスで考えるならば、顧問契約を交わしたほうが、領収書を丸投げする場合はお得と言えます。
前述したように青色申告の代行を依頼した場合の費用は10万円から25万円かかります。
顧問契約料は法人の場合、月2万円から4万円であるため、年間であれば24万円から48万円です。
しかし、顧問契約をすると、税理士は確定申告以外にもさまざまな税務の問題に対応してくれます。
確定申告や決算申告の代行のみは一時的な業務であるため、その分、コスパ的には高くつきます。
毎月の顧問料とは別に、決算料が発生する可能性があるため、事前に確認しましょう。
オンラインを活用する
税理士の費用相場には訪問回数が影響します。税理士はクライアントを訪問し、会計や青色申告についての確認を行います。
顧問契約せず、確定申告や決算申告のみ丸投げした場合は、その際の交通費や出張費なども報酬に含まれます。
こうしたことから、オンラインを活用し訪問回数を減らすことで、税理士の負担を軽減し、さらには料金を抑えられる可能性があります。
丸投げパックを利用する
税理士によっては丸投げパックを用意している場合もあります。丸投げパックとは、その名の通り、領収書の丸投げや確定申告の丸投げなどを依頼できるプランです。
費用を抑えたパック料金となっており、用途に合わせてプランを選べるのも便利な点です。
関連記事：税理士変更の理由とは？税理士を変えるベストタイミングと引継ぎの注意点を解説
領収書を丸投げする税理士の選び方
領収書を丸投げする際には税理士選びを慎重に行いましょう。料金はもちろんのこと、税理士ごとに業務範囲が異なっている場合もあります。
また、何よりも信頼できる税理士であるかどうかが大切です。
迅速なレスポンス
税理士に問い合わせをした場合の回答や、見積書を発行してもらう場合、レスポンスが迅速か確認しましょう。特に確定申告や決算申告の期間、税理士は多くの業務を行っています。
その際、レスポンスの遅い税理士であると、書類の作成に時間がかかったり、納税の支払いが遅れたりと支障をきたす可能性があります。
相談への対応が丁寧
顧問契約を交わす場合は特に、税理士とは付き合いが長くなります。そのため、弁護士を選ぶ際には、小さな疑問にも答えてくれる、質問しやすい税理士が理想的です。
相談への対応が丁寧であることも、信頼の置ける税理士の特徴です。
経営指導できる
顧問契約では、領収書の丸投げ以外に、経営についても税理士へと相談可能です。こうしたことから、起業したばかりの頃や、事業拡大を目指す場合は、経営指導も行っている税理士がおすすめです。
起業する前から相談を持ちかけるのも良いでしょう。その際には、事業計画書の作成や融資・補助金・助成金などについてもアドバイスをもらえます。
そのまま顧問契約を結べば、経営指導を含め、領収書の丸投げから記帳や確定申告に至るまで、よりスムーズに業務を進めてくれるでしょう。
領収書を丸投げするなら信頼できる税理士へ！
税理士に領収書の丸投げを依頼することで、事業主やスタッフは煩雑な経理業務から解放されます。そして、その分、経営に集中でき、本来の業務の発展に力を注げます。
ただし、税理士には経営のすべてを知られるため、丸投げ先は慎重に選ばなくてはなりません。私たち小谷野税理士法人では、個人・法人を問わず、領収書の丸投げへと誠実に対応しています。
豊富な知識と経験を備えたスタッフをそろえておりますので、どんなことでもまずはご相談ください。
