合同会社はトラブルが多い？よくある問題や設立・運営のポイントを解説！

合同会社は、設立費用が比較的低く、経営の自由度が高いことから、特に小規模な事業やスタートアップに人気の会社形態です。しかし、その一方で、意見の対立や利益配分の不公平感など、特有のトラブルが発生しやすい側面もあります。この記事では、合同会社におけるよくあるトラブル事例と、未然に防ぐための設立・運営のポイントについて詳しく解説します。

合同会社の特徴

合同会社は、2006年の会社法改正で新たに導入された会社形態です。特に小規模な事業やスタートアップに適した会社形態で、設立費用が低く、経営の自由度の高い特徴があります。しかし、同時に意見の対立や利益配分の不公平感といったトラブルも発生しやすい点に注意が必要です。

出資者が経営者

合同会社の最大の特徴は、出資者がそのまま経営者となる点です。例えば、株式会社の場合、取締役会や株主総会での承認が必要な場合がありますが、合同会社では出資者全員が経営者であるため、重要な決定を行う際に外部の承認を待つ必要がなくなります。

また、出資者同士のコミュニケーションが密になることで、意見のすり合わせや調整がスムーズに行われるため、迅速な意思決定が可能となり、柔軟に運営しやすくなります。

また、出資者の責任は出資額に限られるため、個人の財産を守れることも特徴です。これを「有限責任」と呼びます。出資者はリスクを限定しつつ、積極的に経営に参加しやすいと言えるでしょう。

設立費用が低い

設立費用が低いことも合同会社の魅力の一つです。株式会社の設立手続きには少なくても22万円以上の費用が必要ですが、合同会社は約10万円から設立可能です。

資金が限られている起業家や小規模事業者にとって、合同会社は魅力的な選択肢の一つでしょう。

自由に経営方針を決められる

合同会社は、定款で自由に組織設計や利益配分を決められるという特徴があります。これは、合同会社の大きな利点の一つです。

自由度が高い理由は、合同会社が出資者全員の合意に基づいて運営されるためです。例えば、出資額に応じた利益配分だけでなく、業績や貢献度に応じた配分も可能です。出資者のモチベーションを高め、会社全体のパフォーマンスを向上させることも期待できます。このような柔軟な利益配分の仕組みは、合同会社ならではの強みです。

トラブルも多い

一方で、合同会社にはいくつかの注意点もあります。まず、出資者全員が経営に関与するため、意見の対立が起こりやすい点です。特に出資者が偶数の場合、賛成と反対が同数になり、意思決定を停滞させることがあります。

また、利益配分の自由度が高いため、不公平感が生じることもあります。このような問題を防ぐためには、定款で明確なルールを定め、全員が納得する形で運営することが重要です。

以下の記事では合同会社の特徴や設立方法について詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。

関連記事：合同会社の略称・略字とは？そもそもどんな会社形態？

合同会社でよくあるトラブル

合同会社はその柔軟性と設立の容易さから多くの起業家に選ばれていますが、特有のトラブルも少なくありません。以下に挙げるトラブルは、会社の成長や運営に大きな影響を与えることがあるため、注意が必要です。

意見の対立によるトラブル

合同会社では、メンバー間で意見の対立が生じることがよくあります。特に、経営方針や戦略に関する意見の違いが原因となることが多いです。

合同会社では出資者全員が経営者であるため外部の承認を得る必要がなく、その点においては意思決定にスピード感を持たせることが可能です。しかし、出資比率に関係なく1人1票の議決権があることから、意見が割れて対立が生まれ、意思決定が停滞する可能性もあるのです。

さらに、合同会社の代表社員は、1名でも複数名でも選出できます。しかし、代表が複数人存在することがトラブルの原因となる場合もあるのです。例えば、各代表が独自に契約を締結することで、会社の方針が一貫しない場合があります。

意見の対立は、会社の方向性を決定する際に大きな障害となり、意思決定の遅れや混乱を招くことがあります。出資者が偶数の場合は、賛成と反対が同数になり、意思決定が停滞することもよくあるケースです。

また、対立が深刻化すると、メンバー間の信頼関係が損なわれ、協力体制が崩れることもあります。会社の運営効率を低下させ、最終的には業績にも悪影響を及ぼしかねません。

利益配分のトラブル

合同会社では、利益配分に関するトラブルも頻繁に発生します。合同会社は利益配分を自由に決められますが、この自由度がトラブルの原因となることがあるのです。

特に、各メンバーの貢献度や役割に応じた公平な配分が難しい場合に起こり得る問題です。利益配分に不満を持つメンバーが出ると、モチベーションの低下や離脱の原因となることがあります。

また、利益配分の基準が明確でない場合、メンバー間での不信感が生じ、内部対立が激化することもあるでしょう。会社の一体感を損ない、長期的な成長を妨げる要因となります。

出資勧誘のトラブル

合同会社では、出資勧誘に関するトラブルも少なくありません。特に、新規メンバーの出資条件や既存メンバーとの利益配分に関する合意が難航することがあります。出資勧誘の過程で、透明性の欠如や情報の不一致が原因で、メンバー間の信頼関係が損なわれることもあるでしょう。

最近では、SNSを通じて不特定多数に合同会社への出資を呼びかけるケースが増えています。不当な勧誘が行われることがあり、金融当局にも多くの相談や苦情が寄せられています。

こうしたトラブルは、会社の資金調達に支障をきたし、成長の妨げとなるため、十分な注意が必要です。出資勧誘が不適切に行われると、法的な問題が発生するリスクもあるため、コンプライアンスを徹底しましょう。

合同会社を設立するメリット

トラブルも多い合同会社ですが、設立手続きが簡単で費用も低く抑えられるため、多くの起業家にとって魅力的な選択肢です。ここでは、合同会社を設立する際の具体的なメリットについて詳しく解説します。

設立費用やランニングコストが抑えられる

合同会社の設立費用は、株式会社に比べて低く抑えられます。設立時の登録免許税や定款認証費用が少ないため、初期投資をあまりかけずに設立したい場合に向いているでしょう。

また、ランニングコストも低く、決算公告の義務がないため、広告費用や手続きにかかるコストも削減できます。資金を効率的に運用し、事業の成長に集中しやすいでしょう。

以下の記事では、合同会社の設立費用について詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。

関連記事：合同会社の設立にかかる費用はいくら？わかりやすく解説

参考：合同会社の設立手続について｜法務省

所有と経営が一致しており意思決定のスピードが速い

合同会社では、所有者と経営者が一致しているため、意思決定までのスピードが速いです。株主総会や取締役会を開く必要がなく、経営に関する重要な決定を迅速に行えます。

そのため、市場の変化に柔軟に対応し、競争力を維持しやすい傾向にあります。また、株式会社のように株主の承認を得る必要がなく、組織内で合意が取れれば良いため、ビジネスチャンスを逃さずに事業を展開しやすいでしょう。

経営の自由度が高い

合同会社は、定款に定めることで利益配分や経営方針を柔軟に設定できるため、経営の自由度が高いと言えます。各メンバーの貢献度や役割に応じた公平な運営も可能です。

また、経営方針の変更や新規事業の立ち上げもスムーズに行えます。そのため、事業の成長や多角化を図りやすいでしょう。

決算公告の義務がない

合同会社には、決算公告の義務がありません。そのため、公告にかかる費用や手間を省き、事業に直結する業務に専念できます。

また、決算内容を公開する必要がないため、経営情報を外部に漏らすリスクも低減されます。競争相手に対する情報漏洩を防ぎ、より安定した経営を目指せるでしょう。

役員の任期がない

合同会社では、役員の任期が定められていないため、長期的な視点で経営を行えます。役員の交代による経営方針の変更や混乱を避け、安定した経営が可能です。

また、信頼できるメンバーと長期間にわたって協力し合うことで、強固な経営基盤を築くことが期待できます。

利益配分が自由に決められる

合同会社では、利益配分を自由に決められます。定款に定めることで、各メンバーの貢献度や役割に応じた柔軟な配分が可能です。

そのため、メンバーのモチベーションを高め、会社全体のパフォーマンスを向上させることが期待できます。また、利益配分の透明性を確保することで、内部の信頼関係を強化し、円滑な運営を実現します。

合同会社を設立するデメリット

合同会社は多くのメリットを持つ一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、合同会社を設立する際に考慮すべき主なデメリットについて詳しく解説します。

社会的信用度が低い

合同会社は、株式会社に比べて社会的信用度が低いとされることがあります。特に、日本では合同会社の認知度がまだ低いため、取引先や金融機関からの信頼を得ることが難しいのが現状です。

このため、大規模な取引や融資を受ける際に不利になることがあります。信用度の低さは、ビジネスの成長や拡大に影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

資金調達の手段が限られる

資金調達の手段が限られることも、合同会社のデメリットの一つです。株式を発行しての資金調達ができないため、自己資金や銀行からの融資に頼ることが多くなります。

また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受けるのも難しい場合があります。資金調達の選択肢が限られることで、事業の拡大や新規プロジェクトの立ち上げが制約される可能性も考慮しましょう。

社内の意見を一致させないと経営が難しい

合同会社では、メンバー全員の意見を一致させることが求められるため、経営が難しくなることがあります。特に、経営方針や戦略に関する意見の対立が生じると、意思決定が遅れたり、混乱が生じたりすることもあるでしょう。

意見の不一致が続くと、メンバー間の信頼関係が損なわれ、協力体制が崩れることもあります。会社の運営効率を低下させ、最終的には業績にも悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

上場できない

合同会社は、株式会社と異なり上場はできません。そのため、株式市場を通じた資金調達が行えず、大規模な資金調達が難しくなります。また、上場企業としての社会的信用やブランド力を得ることも期待できません。

上場を目指す企業にとっては、大きなデメリットとなるでしょう。上場できないことは、成長の機会を制約する要因となるため、長期的なビジョンを持つ企業は注意が必要です。

以下の記事では、合同会社のデメリットや失敗したケースについて詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。

関連記事：合同会社はやめとけ？デメリットになるケース徹底解説

合同会社をトラブルなく設立・運営するコツ

合同会社を設立・運営する際には、ポイントを押さえることでトラブルを未然に防ぐことが期待できます。ここでは、合同会社をスムーズに運営するための具体的なコツについて解説します。以下5つのコツを実践することで、会社の成長と安定した運営を実現できるでしょう。

出資者の数を奇数にする

出資者の数を奇数にすることで、意思決定の際に票が割れることを防げます。特に重要な決定を行う際に、賛成と反対の票が同数になると、意思決定が遅れたり、混乱が生じたりする可能性があります。

奇数の出資者を設定することで、常に多数決が成立し、スムーズな意思決定が可能です。会社の運営効率が向上し、トラブルを未然に防ぐことにつながるでしょう。

定款に運営ルールや利益配分の方法を盛り込む

定款に運営ルールや利益配分の方法を明確に記載することは、合同会社の安定した運営に不可欠です。定款に具体的なルールを定めることで、メンバー間の誤解や対立を防ぎ、透明性を確保できます。

また、利益配分の基準を明確にすることで、各メンバーの貢献度に応じた公平な配分が可能です。これにより、内部の信頼関係を強化し、円滑な運営を実現します。

利益配分の方法を透明にし全員が納得できる形で決定する

利益配分の方法を透明にし、全員が納得できる形で決定することは、合同会社の運営において特に重要です。利益配分に不満を持つメンバーが出ると、モチベーションの低下や内部対立の原因となることがあります。

定期的にメンバー間で話し合いを行い、全員が納得できる配分方法を決定することで、トラブルを防ぎ、会社全体のパフォーマンスを向上させられるでしょう。

業務執行社員を選定する

業務執行社員を選定することで、会社の運営がスムーズに進めやすくなります。業務執行社員とは、日常業務の管理や意思決定を担当する社員のことです。

定款で業務執行社員を定めた場合には、その社員にのみ業務執行権が与えられ、経営の効率化が図りやすくなります。ただし、それ以外の社員は経営に関わることができません。

また、業務執行社員を選定することで、責任の所在が明確になり、トラブルが発生した際の対応も迅速に行えます。信頼できるメンバーを業務執行社員に選定することが、合同会社の安定した運営につながるでしょう。

専門家の助言を受ける

合同会社の設立や運営においては、専門家の助言を受けることが有効です。弁護士や税理士、経営コンサルタントなどの専門家からアドバイスを受けることで、法的な問題や税務上のリスクを回避できます。

また、専門家の知識や経験を活用することで、経営戦略の策定やトラブルの予防に役立てられます。定期的にサポートを受けることで、合同会社の健全な運営を実現できるでしょう。

トラブルを回避し合同会社の運営を成功させよう

合同会社の設立・運営には、意見の対立や利益配分のトラブルなど、さまざまな課題が伴います。しかし、対策を講じることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。適切な準備と運営方法を実践し、合同会社の成功を目指しましょう。

これから合同会社を設立しようと考えている方や、既に運営している方でトラブル対策についてもっと知りたい方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。