自宅を事務所にすることは、オフィスを借りる費用を抑えられるだけでなく、働き方の自由度を高め、生活と仕事のバランスを取りやすくするための有効な手段です。しかし、実際に自宅を事務所として使用するには、いくつか注意すべき点も存在します。この記事では、自宅を事務所にする際のメリット・デメリットや注意すべきポイント、そして経費にできる費用などについて詳しく解説します。
目次
個人事業主・法人に関わらず自宅を事務所にすることは可能
自宅を事務所にすることは、個人事業主や法人に関わらず可能です。ただし、建物の規約やマナーに従う必要があります。
持ち家の場合は比較的簡単に事務所として使用できますが、賃貸物件や分譲型マンションの場合は、管理規約や賃貸契約により制限されることがあります。特に、居住用の物件を事務所として使用することは、基本的にNGであると考えましょう。
また、事務所として使用する際には、用途や看板設置の有無、見込みの来客数などの詳細を、家主や管理組合にあらかじめ伝えることが重要です。
さらに、近隣住民への配慮も必要です。事務所利用による騒音や交通量が増える場合、トラブルの原因となることがあります。
関連記事：【税理士監修】家賃の何割まで経費にできる？自宅兼事務所の按分割合目安
自宅を事務所にする方法
個人事業主や小規模な法人にとって、自宅を事務所にすることは、コスト削減や効率が向上するメリットがあります。しかし、手続きや注意点を理解しておくことが重要です。ここでは、自宅を事務所にするための具体的な方法とポイントについて詳しく解説します。
個人事業主の場合
自宅を事務所として正式に使用するためには、自宅住所を事業所として申請する必要があります。個人事業主の場合、まずは税務署に開業届を提出し、事業所の所在地として自宅住所の登録が必要です。
手続きは、税務署にて比較的簡単に完了します。開業届での申請により、事業所得の申告や経費計上ができるようになります。
法人の場合
法人の場合は、会社設立登記の際に「本店所在地」として自宅の住所を記載しなければなりません。また、自治体によっては事業所としての使用に関する届出が必要な場合があります。
例えば、特定の業種では保健所や消防署への届出が求められることがあります。必要な手続きを適切に行うことで、自宅を事務所として使用することが正式に認められるのです。
自宅を事務所にするメリット
自宅兼事務所で働くことには、多くのメリットがあります。ここでは、自宅を事務所にすることで得られる具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。
家賃や光熱費の一部を経費にできる
自宅を事務所として使用する際、家賃や光熱費の一部を経費として計上することが可能です。特に、個人事業主や小規模な法人にとって大きな節約になるでしょう。
例えば、事務所として使用するスペースの割合に応じて、家賃や電気代、水道代などを経費として申告できます。事業に必要であると認められるものに限りますが、経費として計上することで税負担が軽減できるのです。
また、経費として計上する際には、正確な記録や証拠となる書類を保管しておくことが重要です。領収書や請求書を整理し、必要な書類を揃えておくことで、税務調査などの際にも安心です。
職場まで移動する時間や交通費がかからない
自宅を事務所にする最大のメリットの一つは、通勤時間や交通費がかからないことです。
自宅から職場まで移動する必要がないため、毎日の通勤ストレスから解放され、時間を有効に活用できます。朝夕のラッシュアワーに巻き込まれることもなく、遅刻や忘れ物の心配もありません。
さらに、通勤時間を削減することで、仕事に集中する時間が増え、生産性の向上にもつながります。自宅での仕事は、家族との時間や趣味の時間を大切にしながら、バランスの取れた生活を送ることにもつながるでしょう。
オフィスを借りる必要がない
自宅を事務所にすることで、わざわざオフィスを借りる必要がなくなります。そのため、オフィスを新規契約する際にかかる敷金・礼金や賃貸料などの初期費用を大幅に削減できます。
また、オフィスを借りる際には、契約期間や更新料などの制約もありますが、自宅を事務所にすることで、そのような煩わしい手続きから解放されます。
さらに、自宅であれば自分のペースで仕事を進められ、リラックスした環境で業務を行えます。経済的な負担を軽減しつつ、快適な働き方を実現しやすいでしょう。
関連記事：事務所兼住宅の住宅ローンを経費にしながら控除を受ける裏ワザとは？
自宅を事務所にするデメリット
自宅を事務所にすることには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。以下のデメリットを理解し、対策を講じることで、より快適で効率的な仕事環境を整えられるでしょう。
仕事とプライベートの切り替えが難しい
自宅を事務所にすると、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。仕事の時間と休息の時間が混ざり合い、リラックスする時間が減ってしまうことがあります。反対に、生活に慣れた空間での仕事に身が入らず、集中できないこともあるかもしれません。
特に、家族と同居している場合、仕事中に話しかけられたり、家事を頼まれたりすることが増えることも考えられます。
このようなトラブルを防ぐためには、仕事専用のスペースを設けることが重要です。また、仕事の開始時間と終了時間を明確に決め、ルーティンを守ることで、仕事とプライベートの切り替えをスムーズに行いやすくなります。
顧客や取引先を招きづらい
自宅を事務所にすると、顧客や取引先を招くのが難しくなることがあります。自宅のプライベートな空間を見せることに抵抗がある場合や、家族の生活空間と仕事の空間が重なることで、訪問に際して十分な対応ができないこともあるかもしれません。
解決策としては、オンラインミーティングを活用する方法があります。ビデオ会議ツールを使えば、自宅にいながら顧客や取引先と顔を合わせて話すことが可能です。また、必要に応じてカフェやレンタルオフィスを利用するのも一つの手です。
プライバシーやセキュリティ面でのリスクがある
自宅を事務所にすることで、プライバシーやセキュリティ面でのリスクが増えることがあります。例えば、自宅を「本店所在地」として登記した場合、その住所は公的な記録として誰でも閲覧できる状態になります。
さらに、新たに会社のホームページを開設する際にも、会社所在地を公開しなければならないこともあるでしょう。自宅の住所が広く知られることになり、プライバシーの侵害やセキュリティリスクが高まる可能性が考えられます。自宅の住所を知られたくない方にとっては、自宅兼事務所の形態はあまりおすすめできません。
また、重要な書類やデータを自宅に保管することで、盗難や紛失のリスクが高まる場合があります。インターネットを通じた情報漏洩のリスクも考慮する必要があるでしょう。
参考：商業・法人登記｜法務局
物件によっては事務所にできない場合がある
自宅を事務所にする際には、物件の規約や契約内容を確認する必要があります。特に賃貸物件や分譲マンションの場合、管理規約や賃貸契約で事務所利用が禁止されていることがあります。
このような場合、事務所としての使用が認められていないため、事前に確認することが重要です。また、事務所利用が可能な場合でも、家主や管理組合に事前に相談し、許可を得ることで、後々のトラブルを防ぐことが期待できます。
関連記事：個人事業主が経費計上できる項目と事例、経費の落とし方を徹底解説！
自宅を事務所にする際に注意すべきポイント
自宅を事務所にすることは、多くのメリットがありますが、いくつか注意点があります。以下に挙げるポイントを押さえておくことで、スムーズに事務所運営を始められるでしょう。
法人登記をすると管理会社にバレる可能性が高い
大家さんの許可を取らず「こっそり法人登記してしまおう」と思う方もいるかもしれませんが、結論から言うと、法人登記をするとバレる可能性が高いです。
法人登記を行うと、その会社の所在地は誰でも調べられます。国税庁の法人番号公表サイトにアクセスすれば、簡単に検索できるため、管理会社が調べた場合、ビジネス利用していることが分かってしまうのです。
居住用賃貸物件の住所で法人登記を行うと、契約違反となる可能性があり、最悪の場合は退去を求められることもあります。引っ越しをすることになった場合、住所変更の手続きが必要です。さらに、事業所の変更（本店移転登記）や名刺の再作成など、多くの作業が発生します。本店移転登記には費用もかかり、時間やお金など多くのリソースを消費することになるでしょう。
法人登記を行う際は、必ず事前に大家さんや管理会社に相談し、許可を得ることが重要です。
個人事業主でも無断で手続きを進めるとリスクがある
自宅を事務所にする際、無断で手続きを進めるリスクも考慮する必要があります。特に賃貸物件の場合、大家さんや管理会社に知られずに事務所として使用することは難しいかもしれません。
個人事業主として自宅を事務所にする場合、開業届の納税地として自宅の住所を書くことが一般的です。この場合、法人登記のように住所が公開されることはないため、周囲にバレるリスクは低いと考えられますが、それでも事前に確認しておくべき点があります。
賃貸契約に違反する恐れや、家賃にかかる消費税の問題が存在するため、勝手に開業届に自宅の住所を書くのは避けるべきです。
もし、居住用賃貸物件を無断でビジネス利用していることがバレた場合、契約違反として退去を求められる可能性があります。また、家賃が値上げされることも考えられます。さらに、大家さんや管理会社からの信頼を失うことで、今後の住居探しにも支障が出るかもしれません。
個人事業主として開業届を出す際も、事前に大家さんに許可を得ることが無難です。
人の出入りが想定される場合は近隣への配慮が必要
自宅を事務所にする場合、顧客や取引先が訪れることがあるかもしれません。その際、近隣住民への配慮が重要です。頻繁な人の出入りや車の駐車などが近隣に迷惑をかけることがないように、注意しましょう。
事前に近隣住民に挨拶をしておくと、トラブルを未然に防ぐことにつながります。また、訪問者が多い場合は、近くのカフェやレンタルオフィスを利用するのも一つの方法です。
近隣住民との関係が悪化すると、自宅兼事務所でのビジネスに支障をきたす可能性もあるため、良好な関係を保つことを心がけましょう。
事業に必要な設備を自宅に用意できるか
自宅を事務所にする際には、事業に必要な設備を整えられるか、事前に確認しておくことが重要です。例えば、デスクや椅子、パソコン、プリンターなどの基本的なオフィス用品はもちろん、業種によっては特別な機器や設備が必要になることもあります。自宅のスペースや電力供給が必要な設備に対応できるかを確認しましょう。
また、インターネット環境も重要です。安定したインターネット接続があることで、業務効率も向上します。必要な設備を事前にリストアップし、計画的な準備が大切です。
経費にできる範囲を確認しておく
自宅を事務所にすることで、家賃や光熱費の一部を経費として計上することが可能ですが、その範囲を正確に把握しておくことが重要です。
経費として認められる範囲は、事業に直接関連する部分に限られます。例えば、事務所として使用するスペースの割合に応じて家賃や電気代、水道代を経費として申告することが可能です。
ただし、経費として計上する際には、正確な記録や証拠を保管しなければなりません。領収書や請求書を整理し、必要な書類を揃えておくことで、税務調査があったときに活用できます。必要に応じて、税理士などの専門家に相談することも有効でしょう。
関連記事：家事按分とは？家賃や光熱費を経費計上する際の条件やポイントを解説！
自宅兼事務所で経費にできる費用
自宅を事務所として使用する場合、事業に必要な費用は経費として計上することが可能です。この際、「家事按分」という方法を用いて、事業に使用する部分の割合を算出します。ここでは、具体的にどのような費用が経費として認められるかについて説明します。
家賃
家賃の家事按分は、事業で使用する部屋の面積比率に基づいて計算できます。事業で使用する部屋の面積は住居全体の面積に対する割合で計算し、その割合に応じた家賃が経費として計上可能です。仮に自宅のうち20%を事業に使用している場合、家賃の20%を経費として認められます。
また、自宅での作業時間に基づいて使用比率を算出する手法もあります。この方法は、自宅を仕事場と居住空間の両方として利用している場合に適しており、1日のうち仕事に充てる時間に応じて、経費として認められる家賃の額を求めます。特に、ワンルームで業務を行っている方に有効です。
住宅ローンの利息部分
持ち家を事務所として使用する場合、住宅ローンの返済時に経費として計上できるのは利息部分のみです。ローンを組んで資産を取得した際に、その資産や費用を計上するため、元本部分は経費として認められません。法人・個人事業主ともにこの条件は同じです。
自宅兼事務所の場合、支払利息を経費にするには家事按分が必要で、事業で使用する部屋の面積比率や作業時間に基づいて計算します。
また、住宅ローン控除を受ける場合、業務使用割合分の利息以外は経費にできませんが、一定の条件を満たせば住宅ローン控除を受けられることがあります。条件には、床面積や居住開始時期、所得制限などが含まれます。
参考：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
電気代
電気代の按分は、事業で使用する機器の数や使用時間に基づいて行われます。例えば、事業専用のコンピュータや照明がある場合、それらの使用にかかる電気代を全額経費として計上できます。また、事業と私用で共有する電気の場合は、使用時間の割合に応じて按分することが一般的です。
通信費
通信費には、インターネット料金や携帯電話料金が含まれます。事業での使用割合に応じて按分されます。例えば、事業専用の電話回線やインターネット接続がある場合は、その費用を全額経費として計上できます。共用の通信手段の場合は、事業での使用時間やデータ使用量に基づいて按分します。
水道代
水道代は、事業での使用量が明確でない場合が多いため、按分比率を設定する際には慎重に判断しましょう。飲食店の経営者など、事業で水を多く使用する場合は、実際の使用量を基に按分します。一方で、事業での使用量が少ない場合は、合理的な割合を見積もって按分します。
ガス代
水道代と同様、ガス代も事業での使用量に基づいて按分します。料理教室や飲食店など、ガスを多用する事業では使用量が多く、事業で使った分はすべて計上することが可能です。一般的なオフィスワークなど、ガスをほとんど使用しない事業の場合は、按分される経費は少ない傾向にあります。
自宅を事務所にしてビジネスを成功させよう
自宅を事務所にすることは、通勤時間の削減やコストの節約など、多くのメリットがありますが、プライバシーやセキュリティのリスク、近隣住民への配慮など、注意すべき点も存在します。経費として計上できる費用についても、家事按分を適切に行うことが重要です。
自宅を事務所にする際には、この記事で触れたポイントをしっかりと理解し、準備を進めることが大切です。具体的な手続きや経費計上について不安がある場合は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
