「黒字倒産」という言葉をご存じでしょうか。なぜ黒字なのに倒産してしまうのか分からないという方も多いのではないかと思います。この現象は特に中小企業に多く見られ、実は近年増加傾向にあります。今回の記事では、黒字倒産が起こる原因から回避する方法・対策を解説していきます。事業を続けるためにどのような点に注意する必要があるのか、ぜひ参考にしてください。
目次
黒字倒産とは？
黒字倒産とは、企業が利益を出しているにもかかわらず、現金が不足し、支払いができなくなる状態です。
一般的に倒産というと、収入が支出を下回り赤字が続く結果として発生するものと考えられがちですが、黒字倒産はこれとは異なります。帳簿上では利益があるのに、現金が手元にないために給料の支払いや取引先への支払いなど、必要な支払いが行えなくなる状態です。
特に起業したての会社の場合、売上の現金化が先延ばしになり、手元の現金が枯渇しやすい傾向にあるため、黒字倒産に追い込まれやすいと言われています。
企業の収益性とは別に、資金繰りの管理が非常に重要です。特に中小企業にとっては、経営者が常に資金の流れを監視し早期に対応することで、経営を維持できるのです。
黒字倒産はなぜ起こる？7つの理由や起こりやすい業種、黒字倒産しないためのポイントをご紹介！
黒字倒産が起こる原因
企業が利益を上げているにもかかわらず黒字倒産が起こる場合、理由は1つだけではなく様々な要因が複合的に絡み合って発生します。ここでは、その具体的な原因について挙げていきます。
売掛金の回収ができない
売掛金の回収が遅れることは、黒字倒産の最大の原因です。売上が発生してから売掛金を回収するまでの期間が長い場合に現金不足に陥る恐れがあります。
売上は計上されますが、実際の現金が入ってくるのは後日です。もし顧客が支払いを遅らせたり、最悪の場合支払い不能になったりすると、企業のキャッシュフローは大きな打撃を受けます。
このような資金の流れのミスマッチが、黒字倒産を引き起こす主な原因の一つです。
投資の失敗
新規事業や設備の導入などの投資は、ビジネスを成長させるためには必ず必要です。しかし、十分な調査や計画なしに行うと予測不能なリスクを招き、資金不足や債務超過の原因となります。
特に黒字倒産が起きやすい投資として、不動産投資や設備投資が挙げられます。投資額の回収までに長期間かかることが多く、それまでの間に資金が不足する可能性が高まるのです。過剰・無計画な投資は、運転資金に悪影響を及ぼします。
設備投資を実行に移す前に、資金を回収しきれるかどうか慎重に検討する必要があります。
過剰な在庫（製造業や卸売業）
在庫管理の問題も、黒字倒産の原因になる可能性があります。在庫は販売されてはじめて現金化されます。在庫が売れ残ってしまえば、商品の仕入れや給与の支払いに支障をきたし、資金不足に陥ってしまいかねません。
在庫は現金化されるまでに時間がかかり、資金繰りに影響を与えるため、適切な管理が必要です。在庫が売れずに滞留すると、その分企業はさらに資金を投入して在庫を維持する必要があります。
どのようなものがどれだけ売れ残り、いくらの損失があるのかを把握しなければ、キャッシュフローは悪化する一方です。
黒字倒産を回避するための対策方法
回避するためにはどんな対策をしていくべきでしょうか。ここでは黒字倒産にならないための具体的な対策方法を解説していきます。
自社の入出金状況を把握する
黒字倒産を回避するためには、入出金の管理が非常に重要です。特に売掛金の回収が遅れたり、回収不能になったりすると資金繰りはひっ迫してしまいます。現金の流れを常に監視し、キャッシュフローがプラスになるように管理することが必要です。
商品を販売したときの入金日と入金額、商品を仕入れたときの支払日と支払額など、資金繰り表などを利用して入出金状況を把握できるような体制を整えましょう。資金繰り表は、企業の現金の流れを可視化するためのツールです。
資金繰り表の作成ツールは、Webサイトからダウンロードしたり、ソフトを購入したりできます。決まったフォーマットは特になく、Excelなどで簡単に作成可能です。
在庫管理を徹底する
売上は商品を販売することで発生しますが、その前段階として仕入が必要です。仕入には費用がかかり、販売できなければ費用を回収することはできません。適切に在庫を管理し、必要な場合に最適な状態で出荷・利用できるようにしておくことが重要です。
こうすることで自社にとって正確な需要を予測でき、効率的な仕入れと販売が実現可能になります。残った在庫は決算セールで売却したり、処分したりするなどの対策を講じましょう。
在庫管理をデジタル化すれば、リアルタイムで在庫が把握でき、適切な発注と過剰在庫をけられます。ITツールの活用も視野に入れると良いでしょう。
売掛金の回収期間を短縮する
よくある黒字倒産リスクは、売掛金の入金が遅いケースです。売掛金の支払い期限そのものを早める交渉は難しくとも、入金期日までに必ず回収することは心がけましょう。できるだけ早く売掛金の回収ができれば、資金繰りが改善される可能性もあります。
期限を過ぎた売上は、時間が経てば経つほど回収が難しくなります。入金予定を厳しく確認し、早め早めの督促が大切です。必要に応じて内容証明などの法的処置も視野に入れて対応しましょう。売掛金については、以下の記事も参考にしてください。
【税理士監修】「売掛金の節税対策」徹底ガイド：経営者に役立つ基本知識と対策
資金調達の手段を確保しておく
キャッシュ不足になってから資金調達を行っていては遅いため、経営状態が良いうちから資金調達力を強化しておくのが理想です。
資金調達には、借入と増資の大きく分けて2通りの方法があります。金融機関との信頼関係を築くなど、できることから少しずつ進めることが大切です。
やみくもに借入れを行うと、後々の返済で苦しむ状況を引き起こしかねません。借入金を返済すること＝手元の現金が減ると頭に入れておきましょう。
株式会社であれば、増資によって資金調達を行うことも可能です。企業の経営状態やキャッシュフローによっては増資で黒字倒産を回避するケースもあります。
運転資金融資のすべて！成功のカギを握る資金調達方法を徹底解説
資産を現金化する
会社が保有する資産を現金化することで手元の現金を増やし、倒産を防ぐケースもあります。具体的には使用していない不動産などの固定資産の売却・事業とは別の預金を引き出す方法です。一時的な対策ですが、すぐに現金化できれば即効性のある方法です。
会社の持つ建物や不動産を担保として借入を行うという方法もあります。ただし、返済できなければ担保にした資産を失うリスクがあるため、慎重な検討が必要です。
M&Aを検討する
実は黒字倒産の状況でも事業の売却は可能です。多くの企業がこれを活用して黒字倒産の危機を回避しています。債権者も、売れる事業や資産があれば売却して債権回収に充てることは認めているため、M&Aで廃業を防ぐことを検討しても良いでしょう。
会社が倒産しそうになったら、早めにM&Aができないかを専門家に相談する必要があります。時間が経つと条件がどんどん悪化していくので、できるだけ早めに相談に行くことをおすすめします。
補助金・助成金を申請する
助成金や補助金に申請し、資金調達しましょう。助成金や補助金は、銀行融資とは異なり原則返済の義務が生じません。ただし公的な資金のため、受給するには条件を満たした上で厳しい審査を通過する必要があります。
審査を通過し受給資格をえたとしても、助成金の振込は申請から数ヵ月後です。受給までに時間がかかることを考慮して、資金繰りなどの事業計画を立てておく必要があります。
赤字でも倒産しない会社の理由
赤字でも倒産せず継続している企業は、現金資産を十分に保有しているのが特徴です。資金調達を行い、現金が手元にあれば極論、赤字が続いても企業は倒産しません。
また現預金が少なくても土地などの資産を豊富に保有していれば、資産売却したりそれを担保に融資したりできるので、すぐに倒産することはないでしょう。ですが、赤字状態が長く続けばいずれは赤字倒産することになります。
会社が赤字続きの場合、金融機関や取引先からの評価が低下する可能性があります。社会的信用度が下がり、資金調達や新規取引に支障が出るリスクもあるため、注意が必要です。
経理や節税に関してお悩みの方は税理士に相談も
順調に利益を出していても、資金繰りに問題があり倒産するという例は珍しいことではありません。早期に問題を発見できれば、適切な対策を行い回避することも可能です。
黒字倒産を回避するためには、キャッシュフローの改善が不可欠です。自社は関係ないと安易に判断せず、キャッシュフローを定期的に見直し・把握して、健全な経営ができるような環境を整えておきましょう。
分析や経営改善は専門家のサポートが非常に有効です。身近に相談できる人がいないという方は、一度税理士に相談するのもおすすめです。
税理士などの専門家に相談すれば、財務上の数字だけでなくキャッシュフローの管理や、必要に応じて資金繰りのアドバイスも受けられるでしょう。
