事業再構築補助金とは？申請の流れと必要書類を解説

事業再構築補助金とは、ポストコロナ時代の経済に対応すべく新たな事業展開を目指す企業を支援するための補助金制度です。本記事では事業再構築補助金の概要や申請の流れや必要書類、さらに採択されるためのポイントについてわかりやすく解説していきます。事業再構築補助金を最大限に活用して事業の成長や転換を実現したい方は、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業主の事業再生を支援するための制度です。この制度によって企業の事業成長や転換にもつながるため、特に苦境に立たされている事業者にとっては大きな支えとなるでしょう。

補助対象経費の一例はこちらです。

• 建物の建築・改修
• 機械システムの構築・技術導入
• 外注（加工・設計）
• 広告宣伝・販売促進
• 研修

令和6年11月に実施された第12回の公募では7,664件の応募があり、そのうち2,031件が補助金交付候補者として採択されました。

事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！

事業再構築補助金のメリット・デメリット

事業再構築補助金のメリット・デメリットについて紹介します。

事業再構築補助金は大規模な資金調達が可能なため、今後新規事業に注力したい企業にとっては大きな手だてとなるでしょう。その一方で申請手続きが複雑で審査が厳しいといったデメリットもあります。

補助金を利用する際にはメリットとデメリットを十分に理解して、慎重に手続きを進めてください。

事業再構築補助金の基本要件

事業再構築補助金を受けるための基本要件は以下の3点です。

1. 事業再構築指針で示される「事業再構築」の定義に該当していること
2. 事業計画で金融機関や認定経営革新支援機関の確認を受けていること
3. 補助事業終了から3～5年後に付加価値額または従業員一人あたりの付加価値額の年平均成長率が3～5%以上増加していること

事業再構築補助金は申請したすべての事業者が受給できるわけではありません。提出された事業計画書から再構築のための事業内容や実現性を審査した上で、採択の可否を決定しています。

また給付金とは異なり、採択されたからといって補助金をすぐに受け取れるわけではないのも注意しましょう。採択された後に、事務局が経費の妥当性などを確認した上で交付決定を行う仕組みだからです。

そして事業が終了して補助金額の確定検査を受けた後、事業に必要な経費として認定された費用のみが補助金の対象となります。

参考：事業再構築補助金｜経済産業省

事業再構築補助金の補助率

事業再構築補助金にはいくつかの枠が設けられ、枠によって補助率が異なります。こちらでは、具体的な補助率について解説します。

成長分野進出枠（通常類型）

これから発展する見込みがある分野に向けて取り組む事業者および事業の再構築が必要な事業者を支援しています。

成長分野進出枠（GX進出類型）

ポストコロナに対応すべく事業の再構築を目的とする事業者を支援する枠です。このGX進出類型では、グリーン分野における再構築を担う事業者を対象としています。

コロナ回復加速化枠（通常類型）

いまだコロナの影響を受けている事業者への支援に取り組む枠です。特にコロナによって抱えてしまった負債の借り換えをしている事業者を支援しています。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

今もまだコロナの影響を受けている事業者で、特に最低賃金引き上げの影響を大きく受けている事業者を支援しています。

サプライチェーン強靱化枠

こちらの枠では国内のサプライチェーンの強靭化・地域産業の活性化に取り組む事業者を対象としています。

規模拡大・大幅賃上げへの支援

規模拡大および賃上げに取り組んでいる事業者を支援する枠です。コロナ回復加速化または成長分野進出枠に申請した事業者が併願できます。

卒業促進上乗せ措置

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

参考：事業再構築補助金第12回公募の概要｜経済産業省

関連記事：新規事業に活用可能な注目の補助金・助成金をご紹介！

事業再構築補助金の申請～受給までの流れ

事業再構築補助金の申請から受給までの流れについて簡単に解説します。

1. 公募内容（補助対象者・基本要件・対象となる経費・スケジュール）の確認
2. GビズIDを取得し、電子申請システムから申請
3. 交付候補者の決定、交付申請・決定を経て事業を開始
4. 補助事業実施期間内に設備投資などを行い、実績報告書を提出
5. 補助金の確定検査を経て補助金精算払請求書を作成
6. 事業再構築補助金を受給
7. 3～5年の事業計画に基づく事業を実施し、事業化状況報告を提出

公募内容の確認から事業再構築補助金の給付までの期間はおよそ1年～1年半です。申請・採択後すぐに受け取れるわけではないので、こちらを踏まえた上で事業計画を考慮する必要があります。

確定検査が終了して補助金精算払請求書を作成し、書類に不備がなければ8営業日ほどで指定口座に振り込まれます。また、補助金が交付された後も事業者は事業の成果や状況に関する報告をしなくてはいけません。

スケジュールの確認を徹底し、必要書類はなるべく早めに準備してから申請に備えましょう。

参考：事業再構築補助金｜経済産業省

事業再構築補助金を申請するときの必要書類

事業再構築補助金を申請する際、すべての枠に共通した書類と、申請枠別に用意しなくてはならない書類の2種類があります。すべての枠に共通する必要書類は以下の8種類です。

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書（金融機関による確認書）
• 決算書
• ミラサポplus「ローカルベンチマーク」
• 労働者名簿
• 固定資産台帳
• 収益事業を行っていることを説明する書類
• 新築の必要性に関する説明書

申請枠別に必要な書類は事業再構築補助金の公式ホームページに記載されているため、自分が申請する枠に合った書類を確認してください。準備に時間がかかる書類もあるため、締め切りの1ヵ月前には書類をすべて揃えられるようにしましょう。

補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて 

事業再構築補助金に採択されるためのポイント

事業再構築補助金に採択されるための審査は厳しく、直近の採択率は3割弱という結果になりました。以下では事業再構築補助金に採択されるためのポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

コロナによる影響や現状を詳細に解説する

まずは、企業がコロナによってどのような影響を受けてしまったのかを詳細に説明しましょう。売上が減少したり不安定になったりしてしまったと、現在の経済状況を解説すると深刻な現状が伝わりやすいでしょう。

もし著しく財務状況が悪化してしまっている場合は、その理由や緊要性についても詳しく記載してください。

課題の解決法を提示する

コロナによる影響から課題を分析し、今後どのように解決していくかについて提示するのも有効な手段です。新分野の事業展開や事業・業種転換など、どのような方法を打ち出すのかを明示することで採択に有利になるでしょう。

解決のための施策は3つほど考えておくのがおすすめです。もし解決策をひとつしか考えていないと、事業再構築のための事業計画の見通しが甘いと判断されてしまう可能性があります。

また補助金をどのように使うのか具体的な支出項目と金額を示すことで、他社とは差別化した事業計画としてアピールできるでしょう。

費用対効果を説明する

事業計画書の説得力を高めるために、その事業における費用対効果をしっかり説明しましょう。どんなに将来性のある事業であったとしても、最終的に儲からなければ補助金を受けられません。

そのため、事業計画の損益をしっかり算出して何年で投資が回収できるのかを説明できると説得力が上がります。あまりにも現実離れした数値は事業計画の信頼性を失い、不採択の可能性が上がるので要注意です。

事業再構築補助金に関するよくある質問

以下では事業再構築補助金に関するよくある質問をまとめました。以下の内容もチェックして、補助金に関する不安や悩みを解消しましょう。

事業再構築補助金はいつまで？

現時点（2024年12月19日時点）では、事業再構築補助金の13回公募スケジュールが発表されていません。そのため、事業再構築補助金制度がいつまであるのかに関しては名言できない状況です。

経済産業省が発表している基金シートの「事業再構築促進基金」によると「今後の公募・採択見込み」で予算が計上されています。このことから、13回以降も継続する可能性があると推測されます。

参考：令和5年基金シート｜経済産業省

事業再構築補助金は個人事業主ももらえる？

個人事業主も事業再構築補助金の申請が可能です。しかし申請の場合は法人と同様に、申請枠別に必要な書類を用意しなくてはいけません。

事業再構築補助金の公式ホームページでは過去の個人事業主における採択事例を紹介しています。申請を検討している方は、採択事例を確認してから準備を進めましょう。

【2024年】東京の個人事業主が申請できる補助金・助成金とは？

返還義務はある？

事業再構築補助金は融資と違い原則として返還不要です。事業計画と異なる事業を行ったり、年次報告を行わなかったりすると返還を求められる可能性があるので要注意です。

まとめ

事業再構築補助金は新型コロナウイルスや経済の変動により影響を受けた事業者にとって心強い支援制度です。新たな事業展開を目指している企業は、事業再構築補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

申請にはスケジュール管理を徹底し、事業計画書などの書類を用意する必要があります。公募期限や申請条件をしっかりと把握して、スムーズに申請できるように準備しておきましょう。

もし事業再構築補助金の申請や書類作成がうまくいかない場合は、一度税理士に相談してみるのもおすすめです。補助金申請についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。