学習塾の個人経営を考えたとき、少子化が進む中で本当に儲かるのか、不安を抱えることもあるのではないでしょうか。しかし、少子化だからこそ、一人ひとりの子どもに対する学習ニーズは高まっています。その中でどのような学習指導を行うべきなのか、学習塾を個人経営することのメリットや年収とともに詳しく説明します。
目次
学習塾の個人経営は儲かるのか？儲からないのか？
学習塾の個人経営でどのように採算を取っていけばいいのでしょうか。それを考えるためにも、まずは現在の教育業界における動向や、塾の個人経営にどんなメリットがあるのかを把握しておきましょう。
少子化が進み一人ひとりの教育費はアップ
厚生労働省が発表している人口動態統計を確認すると、2022年の出生数も前年比を下回っており、少子化に歯止めがかかっていないことが伺えます。
その一方で、経済産業省・経済解析室が公開している記事では、少子化を受けながらも学習塾へのニーズは高まっていると伝えています。
中学受験対策や教室でのグループ学習と自宅での個別指導を併用するなど、子ども一人に対する学習塾の売上高指数も近年増加を続けています。
また、コロナ禍以降にオンライン学習が増え、遠方からも気軽に塾を利用できるようになったことが、学習塾の売上を押し上げていると考えられています。
参考：止まらない少子化、学習塾への影響は？｜その他の研究・分析レポート｜経済産業省
高品質な教育の需要が増加
子ども一人に対する学習塾の売上高は近年増加しています。つまり、それが意味するところは、保護者が子ども一人により多くの教育費をかけ、高品質な学習を望むようになったとい得るでしょう。
子どもとその保護者は、受験や学力向上などそれぞれの目的に合わせ、学習塾の中から質の良い教室を選んでいます。
こうしたことからも、少子化が進む中、学習塾にはさらに充実した指導や丁寧なサービスが求められていくことでしょう。
参考：調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査（METI/経済産業省）
資格がなくても塾を開業可能
学習塾は特に資格を持っていなくても開業が可能です。よくある勘違いとして、教員免許を持っていなければ生徒に指導はできないと思われがちですが、決してそうではありません。学歴も無関係です。
個人経営の学習塾であれば、個人事業主として所轄の税務署に開業届を提出するだけで教室を開講できます。
ただし、もちろん学習の指導力や教え方のテクニックは必要です。
また、難関校や医学部・薬学部などの受験対策に関しては、講師の学歴や塾全体の合格歴が、生徒の集まりやすさに影響する傾向があります。
個人経営なら少ない資金で開業可能
個人経営の学習塾であれば、少ない資金から開業できるため、その分リスクも抑えられます。自宅の一部を教室として使用したり、オンライン授業から開業を始めたりもできます。
その一方で、初期投資が高額だと、融資に必要な額が多くなったり、資金の回収までに時間がかかったりする可能性もあります。
そこで、まずは個人経営の学習塾から始め、軌道に乗ってきたら少しずつ事業を拡大し、ほかの場所に教室を構えるという方法もあります。
関連記事：主婦におすすめな起業15種類！儲けるためのポイントや必要な手続きについて
学習塾の個人経営は年収いくら？
学習塾の個人経営をすることで、どの程度の年収となるのでしょう。小規模の場合と規模を拡大した場合、2つの段階で説明します。
自宅で小規模で開業する場合は300万～500万円が相場
自宅で塾を開業をするのであれば、小さな規模の教室であるため、年収は300万円から500万円程度と言われています。
塾経営がすぐ収益になるとは限らないことから、開業したばかりの頃は特になかなか収入が上がらないかもしれません。
生徒募集をホームページやSNSへと積極的に投稿し、認知度を高め、さらにはしっかりと節税を行って収入の増加につなげていきましょう。
規模を大きくすれば1000万円以上も可能
学習塾の経営が軌道に乗り、教室の規模を少しずつ広げていけば、認知度も高まって、より多くの生徒が集まるようになるでしょう。
経営が順調に進めば、年収が1,000万円を上回る日も遠くありません。
ただし、年収が上がればそれだけ税率も増えるため、適切な税金対策を行うことが大切です。
学習塾の個人経営で選べる開業タイプ
学習塾を個人で経営する場合、そのタイプは主に、自宅での開業・教室を借りて開業・フランチャイズ加盟の3つに分けられます。
また、いずれの開業タイプでもオンライン学習を取り入れることで、広いエリアから生徒を募集可能です。
自宅で学習塾を開業するタイプ
自宅で学習塾を開業することで、教室を借りる賃貸料やテナント料を削減できます。
学習塾は基本的に机や椅子、黒板やホワイトボードなど、用意する設備も少なくて済むため、それだけ初期投資を抑えて開業可能です。
一方で、自宅が駅前や商業地から遠い場合は、アクセス面から生徒が集まりにくい可能性があります。また、一部の保護者が、生徒が講師の自宅を訪問することに抵抗を覚える場合もあるでしょう。
教室を借りて学習塾を開業するタイプ
ビルのテナントやマンションの一室を借りて教室を開く場合は、生徒が増えた際に対応しやすいというメリットがあります。対して、自宅を教室として使う場合は、どうしても訪問人数が限られてしまいます。
また、教室を借りる場合、生活空間と仕事場をはっきり区別することでプライベートが確保されます。
駅前や商業地で教室を開講すれば、アクセスや利便性の良さから多くの生徒を集められる可能性もあります。
ただし、自宅で開業するよりも初期投資が高くつくほか、物件に対し毎月の家賃も発生するため、資金計画は入念に行う必要があります。
フランチャイズに加盟して開業するタイプ
フランチャイズとは、加盟してロイヤリティを支払う代わりに、知名度の高い本部の学習塾名を使用したり、経営サポートを受けられたりする開業タイプです。
学習塾を初めて経営する場合には、まだ経験や実績も少なく、不安を感じることもあるでしょう。そんなとき、フランチャイズに加盟すれば、ノウハウを伝授してもらえるために安心感があります。
しかし、フランチャイズに加盟すると、指導方法や教材などは本部が指示・指定したものに従う必要があります。
関連記事：開業資金が安い業種14選！フランチャイズ業種も紹介
学習塾の個人経営を行うまでの流れと手続き
学習塾の経営に興味はあっても、実際に開業するためには何が必要なのか、分からないことも多いのではないでしょうか。
学習塾を開業するための具体的な流れを説明します。
資金の確保
比較的に低コストで開業できる学習塾ですが、早い段階から資金の確保を進めておきましょう。資金は、急に集められるものではないからです。
資金の調達方法には、メガバンクや地方銀行からの融資を受けるという方法もあります。しかし、初めて学習塾を開業する場合は、実績や経験がないという理由で審査が通りにくくなる傾向があります。
そのため融資を受けるのであれば、信用保証協会を保証人とした融資制度を利用するか、創業支援を行っている日本政策金融金庫（日本公庫）がおすすめです。
信用保証協会を利用すると、万が一にも返済が不可能になった際に、保証協会が金融機関への支払いを代わりに行うため、銀行からの融資も通りやすいです。
財務省が管轄する日本政策金融金庫は、審査こそ厳しいものの、要件に合えば民間の銀行よりも有利な融資制度を受けられるのが特徴です。
参考：新たに事業を始めるみなさまへ創業支援｜日本政策金融公庫
エリアの学習ニーズを調査
学習塾を開業する前に、地域の学習ニーズを調査しましょう。
周囲に子どものいる家庭や学校はどれぐらいあるのか、その地域の偏差値や、どの志望校を目指す生徒が多いのかなどです。そのデータをもとに開業を進めていきましょう。
また、競合の調査も大切です。ほかに学習塾がいくつあるのか、どんな特徴を持っている教室なのか、把握しておきましょう。
学習塾の方向性を決める
資金の調達と確保、エリアの学習ニーズを調査し終わったら、次は学習塾の方向性を決めましょう。
指導する科目や生徒の人数、グループでの授業か個別の授業か、対象は小中高生のどの学年からどの学年までかなどです。
また、事業計画書を作成し、その方向性の内容を記載しましょう。学習塾の開業に事業計画書は必須ではありませんが、金融機関から融資を受ける際には審査の基準に用いられます。
改装・賃貸物件や設備を用意
学習塾の方向性を決めたら、次に実際に指導を行う教室を用意します。
自宅の一室をそのまま使うにしても、生徒が集中しやすいように机や椅子、パーテーションを設置するなど設備を整える必要があります。
自宅以外に教室を用意する場合は、賃貸物件を借りる必要があります。その場合、始めから広い場所を選んでしまうと、月々の家賃の支払いに負担が生じるかもしれません。
学習塾の規模を広げたい場合は、収益に合わせて段階的に教室を拡張していきましょう。
また、フランチャイズに加盟したとしても、契約によっては自分で教室を用意しなければならないケースもあります。
個人事業主として届出を行う
学習塾を立ち上げたら、個人事業主として、開業日から1ヵ月以内に開業届を提出しなければなりません。
開業届の正式名称は個人事業の開業・廃業等届出書であり、個人事業の開業を税務署に知らせるための届け出です。
また、学習塾の経営は、個人事業主の事業所得に該当するため、青色申告による確定申告を行えます。
白色申告よりも税制的に有利な面の多い青色申告を受けるには、開業届と同時に税務署へと青色申告承認申請を行いましょう。
さらには、所轄の税務署とは別に、都道府県税事務所に事業開始等申告書を提出する必要があります。
これは、税務署は国税を、都道府県税事務所は地方税を管理しているため、それぞれに個人事業の開業を知らせなければならないからです。
生徒を募集する
学習塾を経営する準備が整ったら、生徒の募集を開始します。学習塾の存在をアピールするためにも、ホームページやSNSを作成・運営するといいでしょう。
自分で作成や運営するのが難しい場合には、有料ではありますがホームページやSNSの代行業者に依頼するという手段もあります。
学習塾は通えるエリアが限られているため、該当する地域にチラシを配布するのも有効です。
関連記事：公務員でも起業できる？在職中に起業する方法や退職して独立するポイントを解説！
学習塾の個人経営に利用可能な助成金や補助金
学習塾の経営を始める前、特に資金を確保する段階では、都道府県や市区町村の助成金や補助金を必ず確認しましょう。
助成金は雇用促進や労働環境の整備を目的としたサポートです。条件を満たしていれば支給されることが多く、申請期間や募集期間が長いために受給しやすいのが特徴です。
一方の補助金は、補助金は新規事業の支援や促進を目的としたサポートです。予算や定員が限られており、募集期間も限定的なため、申請するためにはタイミングを逃さないことが大切です。
また、自分以外に講師を雇用する場合には、厚生労働省の地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を利用できる可能性があります。
地域雇用開発助成金は、新たに事業を開始した事業主が、その地域に住む求職者を雇うと、条件を満たすことで最多3度の助成金を受け取れる制度です。
関連記事：個人事業主に適用される所得控除はいくつある？控除の種類や注意点を解説
学習塾の個人経営を考えるなら手続きと助成金・補助金の相談は税理士へ
学習塾を開業するためには、税務署への開業届の提出のほか、青色申告を受けるための申請など、複数の手続きが必要です。
さらには、資金の確保や助成金の申請なども同時に行わなければなりません。
教室を準備する中で、このような複数の手続きや資金の確保には負担を感じる場面も多々あることでしょう。
また、そのような手続きや助成金の申請は、専門的な知識を持っていたほうがスムーズに進められます。
そこで、学習塾の経営を開始するのなら、まずは税理士へと手続き・助成金についての相談をしてみてはいかがでしょうか。
私たち小谷野税理士法人でも、個人事業主の開業に向けて、さまざまな相談をお受けしています。
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