個人事業主が顧問税理士を依頼する際の相場は？確定申告の丸投げ可否も解説

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶと、確定申告や消費税申告の代行、記帳や年末調整の代行など、経理や税に関するさまざまな業務を代行してもらえます。さらには経営や節税に関するアドバイス、会計指導なども受けられるというメリットがあります。その一方で、顧問税理士を依頼する際に気になるのが料金ではないでしょうか。ここでは、顧問税理士を依頼した場合に発生する費用の相場について、契約形態や依頼内容など、その金額を左右する要素と共に説明します。

税理士の料金相場

税理士との顧問契約は、個人事業の売上高や従業員数、そして依頼業務の範囲で費用が代わります。そのため、相場がイメージしにくいという場合もあることでしょう。

そこで、個人事業主が税理士と顧問契約を結んだ場合、どんな業務にどれぐらいの報酬が発生するのかをまとめてみました。

上記のような税理士の顧問料金、及び代行料金は、経費としての計上が可能です。その際には業務委託費・管理諸費・支払手数料などの勘定項目が用いられています。

ただし、経費として認められるのは事業に関するもののみであるため、税理士への個人的な依頼は除外されます。

税理士との契約形態には種類がある

一口に顧問税理士と言っても、その契約形態は3種類に大別できます。それぞれの契約形態で、税理士への料金にも違いが見られます。

スポット契約

スポット契約は単発で契約することを指します。

例えば、記帳の代行や決算書の作成、そして各種申告書の作成・代行など、目的とする業務内容ごとに依頼が可能です。

そのため、事業主や経理のスタッフが、特に会計の負担を感じる期間のみ依頼できるという利便性があります。

さらには、単発であることから、継続的に顧問契約を結ぶ場合と比べ、税理士に支払う報酬が抑えられるというメリットもあります。

ただし、税理士との契約期間が短いため、その間に節税対策をほどこそうとしても十分に行えない可能性があります。

顧問契約（月次決算）

通常、顧問契約と言えば、1ヵ月ごとに行われる月次決算に対応している顧問税理士が一般的です。

事業が拡大し、事業主や経理のスタッフだけで会計処理するのが難しい場合も、月次決算を行う顧問税理士と契約を結んでいれば負担を削減できます。

また、税理士が定期的に月次決算を実施することで、決算書の精度が向上し、年度内を通じて適切な節税と経営へのアドバイスを得られます。

スポット契約に比べると税理士への報酬は高額ですが、経営にも節税にもメリットの多い契約形態です。

なお、以下の記事にて顧問契約を結ぶメリットについて詳しく触れていますので参考にしてみてください。

関連記事：顧問税理士とは？税理士と顧問契約を結ぶメリットや注意点を解説

顧問契約（年1決算）

顧問契約には月次決算に対応しているタイプ以外に、年1決算に対応しているタイプがあります。

年1回行われる年次決算にて決算書の代行を行うことは、スポット契約でも可能です。しかし、年1決算に対応している顧問契約では、決算書だけでなく、節税や経営へのアドバイスを受けられるのが異なる点です。

こうしたことから年1決算タイプの税理士への報酬は、スポット契約より高く、月次決算タイプの顧問契約よりも低く抑えられます。

契約形態を選ぶ際は、事業の規模に合わせ、段階的に依頼する業務範囲を広げていくといいでしょう。

税理士の料金相場が変わるポイント

税理士の料金相場は、個人事業主の経営状況や組織形態、契約内容などで変動します。具体的には個人事業の年間売上、従業員数、事業所への訪問回数、記帳代行の有無が相場に影響します。

個人事業の年間売上

税理士の顧問料は個人事業の年間売上で変わります。年間売上が高ければ高いほど取引件数も増えるため、おのずと税理士の業務も増加するためです。

個人事業の年間売上に対する税理士の月額顧問料の相場は、次の通りです。

また、顧問契約だけでなくスポット契約の場合も、年間売上の金額により記帳代行や確定申告代行への報酬も上がります。

ただし、一般的に個人事業主の売上高は法人よりも低いため、顧問料も会社や企業に比べれば抑えられるでしょう。

事業における従業員の人数

従業員の人数が多いと、その分、税理士への報酬は上がります。従業員の増加により、税理士の扱う給与計算の業務も増えるためです。

また、従業員が10名以上の事業所では、源泉所得税の納期の特例制度が適用されません。

源泉所得税の納期の特例制度とは、申請書を税務署に提出することで、本来は毎月納付すべき源泉徴収した所得税を、年2回へと減らせるものです。

回数を減らすことで経理や事務の負担を抑えられ、納付遅れも防げます。

しかし、この源泉所得税の納期の特例制度がはずされると、所得税は年12回の納付が必要となり、会計の負担が増します。

そこで、税理士によっては顧問料とは別途、給与の計算や年末調整の費用を設けている場合もあります。

事業所への訪問回数

従業員の人数や依頼内容が多かった場合、顧問税理士が個人事業主の事業所を訪問する回数もおのずと増えます。

すると、その回数に応じて税理士の業務時間も増えるため、報酬は上がります。顧問契約を交わす際には、あらかじめ訪問回数についても相談しておくことをおすすめします。

また、税理士が遠方から訪れる場合、一般的にその交通費は顧問を依頼した事業主が負担します。

記帳代行を依頼する場合と依頼しない場合

個人事業主は、事業を行う上で交わされたさまざまな取引の内容を、会計帳簿に記録する必要があります。

本来の業務で多忙な場合、この記帳が事業主や経理スタッフに負担としてのしかかることがあります。その際には税理士に代行を依頼することで、より正確でスムーズな記帳が実現します。

ただし、記帳代行の報酬は、税理士によっては顧問料とは別に発生するケースも見られます。その月額料金は30,000円程度から、年間売上や仕訳数などにより変動します。

関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説

個人事業主が顧問税理士を依頼するタイミング

個人事業主が税理士に顧問依頼するとしたら、どのタイミングが適切なのでしょう。実際に次のようなタイミングが来たときには、顧問税理士を依頼すべきか検討してみてください。

個人事業主として開業するとき

個人事業主として開業するとき、顧問税理士との契約を交わすことで、事業を立ち上げる前から経営や節税についてのアドバイスを受けられます。

特に融資や助成金・補助金など、資金調達面へのサポートを得られるのは心強い点です。

また、複数行わなければならない申請や手続きについても、顧問税理士が適切に対応してくれます。

課税売上高が1,000万円超になったとき

課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上と輸出取引を始めとした免税売上の合計額から、返品・値引き、割戻し（キックバック）などの金額を差し引いたものを言います。

この課税売上高が1,000万円を超えた場合は、超えた年の2年後は消費税の課税事業者に該当するため、消費税の申告や納付が必要です。

課税事業者になると、書類の届け出や納税額の計算なども行わなければなりません。

特に消費税の計算は複雑なため、税の専門家である税理士に顧問を依頼することで、事業主や従業員は負担を軽減でき、適切な申告と納付が可能です。

関連記事：個人事業主こそ節税対策は税理士に相談！依頼するメリット・デメリットも解説

確定申告を丸投げしたいとき

個人事業主には確定申告の義務がありますが、その作成や提出の手間暇が本来の事業を圧迫するのであれば、顧問税理士の依頼をおすすめします。

確定申告を代行できるのは税の専門家である税理士だけです。そのため顧問依頼すると作成から提出まで丸投げもできます。

税理士が確定申告を代行することで、確定申告書もより正確に作成してもらえます。

税務調査が行われることになったとき

どのような事業所であっても、税務調査の行われる可能性があります。特に、起業してから間もない事業所や、計上額が前年度より大幅にアップしているところには、税務調査が入りやすいと言われています。

その税務調査が行われる際も、税理士との顧問契約を結ぶタイミングの1つです。

税務調査は事前に通知が届くことから、税理士に顧問を依頼することで、当日までに必要な書類を漏れなく準備できます。

また、税理士が税務調査へと一緒に立ち会いし、事業主に代わって調査官の質問に答えてもらうことも可能です。ただし、税理士によっては税務調査の立ち会いを受けつけていないこともあるため事前に確認しましょう。

関連記事：税理士に丸投げするとデメリットが多い？税理士に丸投げする際のポイントを解説

顧問依頼についてはまず税理士に相談を

顧問税理士の料金は、個人事業の売上高や従業員数など経営状態で変わります。

そのため、個人事業主それぞれにとって、実際に必要な顧問税理士の料金も、相場とは異なっている場合があります。

そこで、開業や事業拡大の際、税理士への顧問の依頼が必要だと感じた場合は、まずは相談することをおすすめします。

私たち小谷野税理士法人でも、個人事業主向けの税に関するさまざまな代行サービスを請け負っています。

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