飲食店開業では補助金や助成金を活用できます。条件を満たす必要があるものの、補助金や助成金は返還の義務がありません。事業者にとってメリットとなる部分が多く、積極的に活用できると事業をするうえでのサポートを得られるでしょう。今回は飲食店開業で申請できる補助金や助成金などを解説します。最後まで読めば、飲食店開業で活用できる補助金などに関する理解が深まるでしょう。
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飲食店開業で申請できる5つの補助金
飲食店の開業において、以下の5つの補助金を活用できます。
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業継承・引継ぎ補助金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、今もコロナの影響を受ける事業者を重点的にサポートし、構造転換の促進を目的とする補助金のことです。
原則として新型コロナウイルス感染症が流行する前に設立された法人が対象ではありますが、条件を満たせば流行後に設立された法人も対象となります。また、個人事業主が法人成りした場合にも条件を満たせば適用可能です。
本補助金の特徴について、以下の表で示します。
共通要件 | - 事業再構築指針の定義に該当している
- 事業計画を金融機関などと確認のうえで策定している
- 対象事業終了後、3年から5年で付加価値額の年平均成長率3％から5％増加or従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3％から5％以上増加を実施する
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類型 | - 成長分野進出枠（通常類型）：ポストコロナ対応の成長分野への事業再構築や、市場規模縮小などの課題に取り組む事業再構築のサポート
- 成長分野進出枠（GX進出類型）：ポストコロナ対応の課題解決に取り組む事業者の事業再構築のサポート
- コロナ回復加速化枠（通常類型）：コロナで抱えた債務の借り換えをしていたり事業再構築をしたりする事業者のサポート
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：コロナ終息によって、最低賃金引き上げの影響がある事業再構築をサポート
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補助金額 | - 成長分野進出枠（通常類型）：従業員20人以下（100万円から1,500万円）など
- 成長分野進出枠（GX進出類型）：従業員数20人以下（100万円から3,000万円）、中堅企業など（100万円から1億円）など
- コロナ回復加速化枠（通常類型）：従業員5人以下（100万円から1,000万円など）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：従業員数5人以下（100万円から500万円）など
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対象経費 | - 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費など
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補助率 | - 成長分野進出枠（通常類型）：中小企業者（2分の1）中堅企業など（3分の1）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）：中小企業者（2分の1）中堅企業など（3分の1）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）：中小企業者など（3分の2）中堅起業など（2分の1）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：中小企業者など（4分の3）中堅企業など（3分の2）
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申請方法 | 電子申請システムのみ |
審査内容 | - 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の成長の可能性
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 日本政策の構造転換への貢献の可能性
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当補助金の申請タイミングで、コロナ借換保証などで既往債務を借り換えているなど、条件を満たす事業者は審査で加点されます。
参考：「事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第12回）」事業再構築補助金事務局
事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓などの費用をサポートしてもらえるもので、事業者の生産性向上や持続的発展を目的としており、開業したばかりでも申請できます。
本補助金の概要については、以下の表にまとめました。
要件 | 以下の要件をすべて満たす小規模事業者 - 小規模事業者である：商業・サービス業（従業員5人以下）など
- 法人の場合、資本金or出資金が5億円以上の法人に株式を100％保有されていない
- 各年or各事業年度の課税所得の平均が15億円を超えない
- 補助金の申請までに、報告書を受領されている
- 一般型の卒業枠で採択を受け、事業を始めていない
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類型 | - 通常枠：経営計画にもとづき実施する販路開拓
- 賃金引上げ枠：販路開拓に加え、最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高く設定している事業者
- 卒業枠：販路開拓に加え、従業員を増やし事業拡大する事業者
- 後継者支援枠：販路開拓に加え、アトツギ甲子園でファイナリストor準ファイナリストになった事業者
- 創業枠：法律に基づく支援を受けたうえで、販路開拓に取り組む事業者
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対象経費 | - 機械装置設置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費など
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補助率 | 3分の2 |
上限 | |
申請方法 | ※直接持参は不可 |
審査項目 | - 経営状況やサービスの強みなどを正確に把握しているか
- 経営方針と目標設定において強みを活かせているか
- 経営方針は市場ニーズを押さえているかなど
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審査に通ると、補助金事務局の公式サイト内で表示されます。
参考：「小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞ ガイドブック」全国商工会連合会
IT導入補助金
IT導入補助金とは、業務効率化やDXなど、ITツールの導入をサポートする補助金のことです。本補助金の概要は以下の通りです。
申請枠 | - 通常枠：ITツールの導入で業務効率化や売上アップのサポート
- インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイスに対応する会計ソフトなどの導入で、生産性の改善をサポート
- インボイス枠（電子取引類型）：インボイスに対応する受発注システムを商流単位で導入する企業のサポート
- セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃のリスク対策をサポート
- 複数社連携IT導入枠：サプライチェーンや商業集積地の事業者が連携し、ITツール導入による生産性向上をサポート
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補助対象 | 以下の条件を満たす中小企業（飲食、宿泊、小売、運輸など） - 資本金・従業員規模のどちらかで条件を満たす事業者（製造業：3億円・300人、小売業：5,000万円・50人）など
- 従業員規模が特定の数を下回る事業者（医療法人：300人、学校法人：300人）など
以下の条件を満たす小規模事業者 - 商業・サービス業：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
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補助率 | - 通常枠：2分の1以内
- インボイス枠（インボイス対応類型）：PC、ハードウェアなど・2分の1以内など
- インボイス枠（電子取引類型）：中小企業など・3分の2以内など
- セキュリティ対策推進枠：2分の1以内
- 複数社連携IT導入枠：その他経費・3分の2以内など
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補助額 | - 通常枠：1プロセス以上・50,000円以上150万円未満
- インボイス枠（インボイス対応類型）：PC、ハードウェアなど・（レジなど）20万円以下など
- インボイス枠（電子取引類型）：350万円以下
- セキュリティ対策推進枠：50,000円以上100万円以下
- 複数社連携IT導入枠：その他経費・200万円以下など
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本助成金を申請するには、以下の3つの施策を実施するのがポイントです。
- gBizIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTION宣言
- みらデジ経営チェック
クラウドによるITツールの導入やインボイス対応ITツール導入の検討などにより、審査において加点してもらえます。
参考：「IT導入補助金とは」IT導入補助金2024
【2024年版】個人事業主が利用できるIT導入補助金について解説
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、革新的な製品やサービスの開発・生産性向上に必要な設備投資などの支援を目的とします。
「ものづくり」と名前が付いているとメーカーやIT事業が対象化と思われますが、飲食店も条件を満たせば申請できます。本制度の概要については、以下の表にまとめました。
基本要件 | 以下の要件をすべて満たす事業計画を策定している事業者 - 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上達成
- 給与支給総額の年平均成長率1.5％以上達成
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く設定
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申請枠・類型 | - 省力化（オーダーメイド）枠：人手不足解消のために導入する
- 製品・サービス高付加価値化枠
通常類型：革新的な製品などの開発の必要な設備などをサポート 成長分野進出類型：成長分野への革新的な製品開発などに必要な設備投資などをサポート - グローバル枠：海外事業を展開し、国内の生産性を上げるうえで必要な設備投資などをサポート
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上限額 | 通常類型：750万円から1,250万円 成長分野進出類型：1,000万円から2,500万円 |
補助率 | - 省力化枠：中小企業（2分の1）小規模・再生（3分の2）
通常類型：中小企業（2分の1）小規模・再生（3分の2）新型コロナ回復加速化特例（3分の2） 成長分野進出類型：3分の2 - グローバル枠：中小企業（2分の1）小規模（3分の2）
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審査項目 | - 技術面：革新性や目標の明確さなど
- 事業化面：実施体制や市場ニーズの有無など
- 政策面：地域経済への影響やニッチトップの可能性など
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本助成金の採択率の目安は2倍から3倍です。不採択となったとしても、次回募集時に再度申請できることから、諦めないのもポイントの一つだと言えます。
参考：「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進事業」ものづくり補助金事務局
ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけに経営革新をするうえで必要な経費をサポートしてもらえる制度です。
飲食店の経営を引き継ぐ場合には、条件を満たしていないか確認してみるのも良いでしょう。本補助金の概要は以下の表の通りです。
事業の種類 | |
類型 | - 買い手支援類型（Ⅰ型）：事業再編などに伴い、株式などを譲り受ける予定の事業者などをサポート
- 売り手支援類型（Ⅱ型）：事業再編などに伴い、株式などを受け渡す予定の事業者などをサポート
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対象 | 以下の条件を満たす事業者 - 日本で事業を営んでいる事業者である
- 暴力団など反社会的な勢力ではない
- 法令上の問題を抱えていない
- 事務局からの依頼などへ対応するなど
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対象経費 | 以下の3つを満たすもの - 補助対象事業の実施に必要であると特定できる
- 補助事業期間内に契約や支払いをした経費である
- 補助事業期間終了後に書類などで支払い実績を確認できる
【経費の区分】 |
上限額 | 600万円※廃業費の場合、150万円まで上乗せされる |
補助率 | - 買い手支援類型（Ⅰ型）：3分の2以内
- 買い手支援類型（Ⅱ型）：2分の1or3分の2以内
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申請方法 | 電子申請 |
審査項目 | 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 【買い手支援類型（Ⅱ型】 |
申請時点で「地域未来牽引企業である」などの条件を満たすと、審査において加点されます。
参考：「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金」事業継承・引継ぎ補助金
飲食店開業で申請できる助成金
飲食店開業で申請できる助成金について、以下の表にまとめました。
特定求職者雇用開発助成金 | - ハローワークなどの紹介で、高齢者や障害のある方などを継続して雇用する事業者のサポートを目的
- 高年齢被保険者などとして雇い入れ、雇用し続けることが確実であるなどが条件
- 対象労働者の類型と企業規模によって支給額が決まる
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キャリアアップ助成金 | - 非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善などを実施した事業者をサポートする
- 正社員化コース（有期雇用労働者を正社員化）など、6つのコースがある
- 各コースの実施日の前日までに書類の提出が必要
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参考：「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」厚生労働省
参考：「キャリアアップ助成金」厚生労働省
飲食店開業で申請できる地域の補助金・助成金
飲食店開業では、開業予定の地域の補助金や助成金を活用できるケースがあります。具体的には以下の表にまとめました。
創業助成金（東京） | - 都内で開業を予定しているor開業後5年未満の事業者を対象に、必要経費の一部をサポートしてもらえる
- 都内の公的創業支援施設入居者であるなど、条件を満たす必要がある
- 交付決定から、6ヵ月以上2年以下が助成期間である
- 助成限度額は400万円である
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商店街企業・承継支援事業（東京） | - 都内商店街での開業や事業多角化などをする事業者を対象に、経費の一部をサポートしてもらえる
- 個人・法人を問わない
- 対象経費の3分の2以内の金額を助成してもらえる※限度額580万円
- 事業所整備費や店舗賃借料などが対象である
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参考：「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」東京都産業労働局 東京都創業NET
参考：「商店街企業・承継支援事業」東京都産業労働局 東京都創業NET
【2024年】東京の個人事業主が申請できる補助金・助成金とは？
飲食店開業の補助金・助成金に関する相談は税理士へ
飲食店開業で活用できる補助金や助成金について解説しました。助成金や補助金は返還する必要がなく、活用すると事業の発展や資金繰りの改善などに寄与するでしょう。
一方で、補助金や助成金の申請における手続きなどについて、煩わしく思う事業者もいるでしょう。税理士などの専門家を利用すると、自分の事業にリソースを集中させられます。
小谷野税理士事務所は、補助金や助成金の申請サポートの実績が豊富にあります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
