青色申告をやめるには「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出します。直接持参したりe-Taxを利用して提出するのが特徴です。青色申告から白色申告に変更したあとでも、改めて青色申告を申請できます。今回は本届出書の特徴や書き方、必要なケースなどを解説します。最後まで読めば、青色申告をやめるうえで必要な書類や書き方などの疑問を解決できるでしょう。
目次
青色申告取りやめに必要な書類とは
青色申告に必要な書類は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」といわれており、国税庁の公式サイトでダウンロードできます。手書きで作成後、持参や郵送で提出するほか、e-Taxも利用できるのが特徴です。
翌年3月15日までに、住所を管轄する税務署へ提出すると知っておくのがポイントです。例えば、2024年度から青色申告をやめたい場合、2024年3月15日までに本届出書を提出する必要があります。
開庁日が土日祝日と重なる場合、提出期限は翌開庁日に変更になると知っておくとよいでしょう。
本届出書では事業者の住所や氏名のほか、理由などの記載が求められます。後述する通り、青色申告をやめると記帳方法をシンプルにできる一方、特別控除などを利用できなくなることには注意が必要です。
廃業する事業者の場合、本届出書の他にも書類提出が求められます。
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青色申告取りやめに必要な書類の書き方
青色申告をやめるには、以下の通り書類を作成するのがポイントです。
宛名欄 |
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事業者の情報欄 |
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変更希望の期間・理由欄 |
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例えば、2024年度に白色申告したい場合、青色申告取りやめの開始期間欄は「令和7年」と記載する必要があります。
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青色申告取りやめのデメリット
青色申告をやめる前に、以下の点を押さえておくとよいでしょう。
青色申告特別控除を利用できない |
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家族への給与の経費算入額が限られる |
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赤字の繰越しと繰戻しができない |
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30万円未満の減価償却の特例が適用されない（少額減価償却資産の特例） |
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貸倒引当金を経費に算入できない |
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融資に通りにくくなる可能性がある |
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青色申告をやめると、納税額が増えるケースがあったり、融資を受けにくくなったりするのがデメリットです。事業者にとって「お金」は生命線で、なるべく納税額を抑えたり、融資を受けたりしたいと考えるのは自然なことです。
青色申告をやめるときは、得られる恩恵についてよく知ったうえで慎重に判断するとよいでしょう。
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青色申告取りやめのメリット
青色申告をやめるのはデメリットがある一方で、帳簿づけをシンプルにできるのはメリットです。白色申告の場合、単式簿記となり1つの勘定科目のみで記帳できるためです。
一方で、短期的なお金の増減が分かりやすい反面、取引の背景などを振り返れません。経営戦略を立てるうえで活用しにくく、基本的に単式簿記は事業で活用されない点には注意が必要です。
また、青色申告を続けたまま単式簿記に切り替えることも制度上は可能です。その場合、65万円や55万円控除は受けられないものの、10万円の控除を適用できます。
前述の通り、青色申告は納税額や融資などの面で有利になる可能性が高く、今一度特徴を押さえておくとよいでしょう。白色申告に変更したあとでも、再度書類を提出すると青色申告に変更できます。
青色申告取りやめるときに書類を提出しないとどうなる？
青色申告の事業者が書類を提出せずに白色申告したとしても、ペナルティは課されません。
以下の通り、白色申告するときも、青色申告同様に帳簿書類を保管する義務があります。
収入や経費を記載した帳簿 | 7年 |
業務に関する上記以外の帳簿 | 5年 |
決算に関して作成した棚卸表やその他書類 | 5年 |
業務に関する請求書・納品書・送り状などの書類 | 5年 |
届出を忘れるケースはあるかも知れませんが、確定申告は正確に実施するとよいでしょう。以下の通りペナルティを課されると、事業をするうえで損失となるためです。
- 無申告加算税：15％から30％の加算
- 重加算税：35％から40％の加算
- 財産差し押さえ：不動産や債権などが対象
- 刑事罰：懲役か罰金
確定申告そのものを負担に感じている事業者は、税理士などの専門家に依頼するのが1つの方法です。
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所得税の青色申告取りやめ届出書が必要なケース
青色申告をやめるうえでの書類提出の必要性は、以下の通り事業者が置かれている状況によって決まります。
廃業する場合 |
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青色申告に戻さない場合 | 管轄の税務署へ「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する |
廃業するときは、青色申告の取りやめに関する書類の他にも、指定されている書類を用意するのがポイントです。青色申告に戻さない事業者の場合、白色申告に変更すると、1年間は変更できない点を知っておくのが望ましいです。
青色申告に関する相談は税理士へ
青色申告をやめるときに必要な書類や書き方、必要なケースなどを解説しました。青色申告をやめるには書類を管轄の税務署に提出するのがポイントです。
青色申告をやめると記帳をシンプルにできる一方で、さまざまなデメリットがあります。青色申告には特別控除などがあり、やめる前によく検討するのが望ましいです。
確定申告に必要な手続きを始め、税務全般に関する悩みは税理士へ依頼すると効果的です。
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