企業が導入する退職金制度には、退職時に一括で支払う「一時金」と、在職中に積立てる「積立型」の2つのタイプがあります。本記事では、企業において税制上のメリットが期待できる「積立型」に焦点を当て、制度ごとの特徴や経費処理のポイントを詳しく解説します。経費計上や制度選択でお悩みの企業はぜひ最後までご覧ください。
目次
退職金には「一時金」と「積立型」がある
退職金には「退職一時金」と「積立型の退職金」の2つの主要な方法があり、従業員への退職後の支援方法として、企業で採用されるケースが多いでしょう。
一時金は退職時にまとめて支払う形態であるのに対し、積立型の退職金は在職中に一定額を積み立てる方法です。従業員が受け取る場合、税金がかかりますが、退職所得控除の適用により、通常の給与所得よりも税負担が軽減されるのが特徴です。
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退職一時金
退職一時金は、従業員が退職時に一括で受け取る退職金です。
この方法は、企業側が事前に積み立てる必要がないため、資金計画がシンプルである一方、支払時にはまとまった資金が必要になります。
従業員にとっては、所得控除を受けられ、税負担が軽減されるメリットがあり、企業にとっては負担額を調整しやすい柔軟な支払い方法と言えるでしょう。
積立型の退職金
積立型の退職金は、企業が従業員の在職期間中に毎月や毎年一定額を積み立て、退職時に退職金として支払う方法です。
この方式は、資金を計画的に積立てることで企業の支出負担を分散でき、安定した退職金準備が可能です。
従業員にとっては、確実に退職金を受け取れる安心感があり、企業にとっても、積立金を経費として計上できる（法人の損金になる）というメリットがある方式でしょう。
積立型の退職金の経費の扱い
積立型の退職金制度には、いくつかの選択肢があります。それぞれ異なる特徴や経費処理方法があるため、企業のニーズに合わせた制度を選択する必要があるでしょう。
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（DB）は、企業が従業員に対し将来の退職金額を保証する制度で、退職時に確定した給付を行います。企業が資金の積立や運用を管理し、不足があれば企業が負担します。
経費としては企業の拠出額が損金に算入されるため、税制上のメリットがありますが、企業が運用リスクを負うため、負担の見通しを立てた計画的な運用が求められるでしょう。
小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、主に中小企業の経営者や個人事業主が退職や廃業に備えるための共済制度です。
掛金は毎月1,000円〜70,000円まで選択できますが、経費にはなりません。しかし、個人の所得控除の対象となるため、所得税の節税に繋がるでしょう。
退職時や廃業時には一時金または年金として受け取ることが可能で、事業主の老後資金や廃業後の生活資金としても活用できるため、中小企業経営者にとって有力な選択肢と言えます。
中小企業退職金共済制度（中退共）
中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業向けの共済制度で、毎月の掛金を支払うことで従業員の退職時に共済金が支払われる制度です。
企業にとっては、拠出額が損金算入可能で、経費として計上できます。また国が運営するため信頼性が高く、企業の財政負担を軽減しながら安定的な退職金準備が可能でしょう。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が毎月一定額の掛金を拠出し、従業員がその資金を運用する退職金制度です。企業が負担する掛金は全額が損金として計上でき、法人税の負担を軽減できます。
また、運用成績に応じて従業員の受け取る退職金が変動するため、企業の負担は拠出額に限定され、予測しやすいのが特徴でしょう。運用リスクは従業員にあり、資産形成の自由度が高い制度です。
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選択制確定拠出年金（選択制DC）
選択制確定拠出年金（選択制DC）は、従業員が給与の一部を積み立てる形で掛金を拠出する退職金制度です。企業は掛金を負担しませんが、事務手数料などの事務管理費を負担するケースが一般的でしょう。
従業員にとっては拠出額が所得控除の対象となり節税効果が得られ、企業にとっては低コストで従業員の資産形成を支援できる制度です。
積立型生命保険
積立型生命保険は、企業が従業員の退職金のために生命保険を利用し、解約返戻金を退職金として充当する方法です。
保険料の一部を損金に計上できる場合があるため、企業にとって節税効果が期待できるでしょう。特に、安定した資金を長期間積み立てられるため、資金繰りにも柔軟性があるのが特徴です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）との併用
企業が提供する退職金制度と、従業員自身が加入する個人型確定拠出年金（iDeCo）を併用するケースもあるでしょう。企業が主導する企業型DCとは別に、従業員が個人でiDeCoに加入し、老後資金を積み立てる方法です。
iDeCoは個人型のため企業の経費にはなりませんが、従業員が税控除を受けられるため、従業員の資産形成支援として企業側で案内する場合もあります。
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退職一時金との併用型制度
積立型の退職金制度と退職一時金を組み合わせることで、企業は従業員の多様なニーズに対応できます。例えば、基本的には企業型DCやDBで積立を行い、退職時に不足があれば一時金で補うなどです。
併用型では、積立金が不足しても一時金で対応できるため、資金の流動性を高めつつ税制上の優遇措置も活用できるでしょう。経費処理はそれぞれの制度に準じますが、事前計画に基づく柔軟な資金準備が可能です。
積立型の退職金の経費計上における注意点5つ
積立型退職金の経費計上には、以下のような重要なポイントが5つあります。
- 損金算入時期の把握
- 積立額の適正な設定
- 会計科目の適用方法
- 積立額の定期的な見直し
- 税務調査への備え
1. 損金算入時期の把握
退職金の積立金は、年度ごとの損金算入時期に注意が必要です。誤ったタイミングで計上すると、税務上の不備として指摘されることがあるため、経費計上は、適切な基準に基づき、年度単位で行いましょう。
2. 積立額の適正な設定
過不足のない積立を行うために、従業員の退職予定や退職金規定に基づいた積立額の見直しが必要でしょう。特に積立不足が発生すると、退職時に資金繰りに支障が出る可能性があるため注意する必要があります。
3. 勘定科目の適用方法
積立型の退職金は「退職給付費用」や「退職金積立金」など、適切な勘定科目で計上する必要があります。勘定科目の誤用は財務諸表の信頼性に影響を与えるため、会計処理基準に従って正確に計上しましょう。
4. 積立額の定期的な見直し
退職金積立は一度設定して終了ではなく、定期的に積立状況を確認し、積立額を適正に調整する必要があります。企業の財務状況や従業員数の変動に応じた積立計画の見直しを行いましょう。
5. 税務調査への備え
退職金の積立が適切に行われているか税務調査の対象となる場合があります。税務調査で問題が発生しないよう、積立に関する書類や記録を整備し、法令に沿った処理を行いましょう。
積立型の退職金における経費でお悩みの方は専門家に相談
積立型退職金の経費処理や税務上の対応に悩んでいる企業には、専門家への相談をおすすめします。特に税制や会計処理に精通した税理士であれば、企業の状況に合わせたアドバイスを提供し、最適な退職金の積立計画を策定することができるでしょう。
小谷野税理士法人では、企業のニーズに沿った対応を行っており、経費処理や税務リスクを最小限に抑えるサポートを行っています。まずは、お気軽に小谷野税理士法人にご相談ください。
