寄付金が税金対策になる？寄付金控除の仕組みや対象について解説

寄付金を通じた税金対策は、節税だけでなく、社会貢献を同時に実現できる魅力的な方法として知られています。しかし、こうした制度を効果的に活用するためには、いくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。本記事では、寄付金を活用することで得られる税制上のメリットや手続きの流れ、注意点などを解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

寄付金を活用した税金対策とは？

寄付金控除の魅力は、税金の負担を軽減しつつ社会貢献も行うことができる点です。日本では所得税や住民税に関する寄付金控除制度が整備されており、一定の条件を満たすことで、実質的な節税効果を得ることが可能です。

寄付金控除の仕組み

寄付金控除は、寄付を通じて税金の負担を軽減できる仕組みです。日本では、一定の条件を満たす寄付を行った場合、所得税や住民税の一部が控除される制度が整っています。

この制度を活用することで、個人や企業は寄付を行いながら節税効果が得られるでしょう。ただし、控除を受けるためには、寄付の内容や手続きを正確に理解しておく必要があります。

寄付は節税になる？法人・個人の節税効果や仕組みについて詳しく解説！

寄付金控除の対象

寄付金控除の対象について解説します。

対象となる寄付金

対象となる寄付金は以下の通りです。

寄付金控除の対象となる寄付は、金銭的な寄付に限らず、物品やその他の資産も含まれます。現金や銀行振込による寄付は一般的な控除対象ですが、特定の公益法人に対する物品の寄付も控除対象になる場合があります。

また、特定のケースでは株式や土地などの資産を寄付することも認められていますが、寄付の種類によって控除の適用範囲が異なるため、寄付を行う前に内容を確認しておきましょう。

対象となる寄付先

対象となる寄付先は以下の通りです。

寄付金控除を受けるためには、寄付先が公益性を持つ団体であることが条件です。

具体的には、地方公共団体や公益財団法人、公益社団法人、また特定非営利活動法人（NPO法人）が主な対象となります。さらに、学校法人や認定NPO法人に対する寄付は、より高い税制優遇が適用される場合があるので留意しておいてください。

寄付先が控除対象となるかどうかは、国税庁や内閣府の認定リストで確認することができるため、寄付を行う前に確認しておきましょう。

参考：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁

参考：内閣府NPO

寄付金控除される税金

寄付金控除の対象となる対象となる税金について解説します。

所得税

所得税の寄付金控除は、寄付金額または総所得金額等の40％相当額のいずれか低い金額から2,000円を引いた額に対して適用されます。

寄付金額または総所得金額等の40％相当額のいずれか低い金額 – 2,000円

所得税率は、所得に応じて5%〜45%までの累進税率が適用されるため、寄付金控除による還付額も個人の所得状況によって異なる点は留意しておいてください。

また寄付金には、所得控除の寄附金控除とは別に、税額控除の寄付金特別控があります。どちらを適用するかによって、税金が異なるため注意しましょう。除住民税

住民税の寄付金控除には、基本控除と特例控除の2つがあります。

基本控除では、寄付金額のうち2,000円を超える部分に対して一律10%が適用されますが、特例控除は、ふるさと納税など特定の団体への寄付に適用され、住民税所得割の最大20%まで控除が受けられることがあります。

住民税控除の適用は所得や自治体の規定によって異なるため、詳細は各自治体に確認してください。

以下に住民税における寄付金控除額の計算例を示します。

具体例）

寄付金額：50,000円

基本控除：50,000円 – 2,000円 = 48,000円 × 10% = 4,800円

特例控除：所得割額に対して適用

　　　　　（具体的な控除額は所得やふるさと納税の総額によって異なる）

相続税

相続税では、相続財産の一部を公益法人や地方公共団体などに寄付することで、その寄付金額が相続税の課税対象から控除されます。具体的には、相続によって得た財産の中から、公益目的で活動する団体に寄付を行うことで、その金額が相続財産から差し引かれ、相続税を軽減できる仕組みです。

ただし、この控除が適用されるためには、相続開始から申告期限までに寄付が行われることが条件となるため注意してください。また、寄付先の団体が控除対象となるかどうかも確認が必要です。

法人税

法人が行う寄付も、法人税の課税所得から控除される場合があります。「一般寄付金」は、法人税法上、損金算入限度額の範囲内で控除されますが、特定の公益法人や認定NPO法人に対する寄付は「特定公益増進法人寄付金」として、より高い限度額で控除を受けることが可能です。

この制度により、一般の寄付よりも大きな金額を損金に計上でき、法人税の負担を効果的に軽減することができるでしょう。また、企業が社会的責任（CSR）を果たす手段としても評価され、企業の信頼性や社会的評価の向上に繋がるメリットもあります。

寄付金を活用した税金対策のメリット

寄付金を活用した税金対策を行うメリットは以下3点です。

1. 税制優遇による節税効果
2. 社会貢献を通じた意義のある支援
3. 企業や個人のイメージ向上

1. 税制優遇による節税効果

寄付金を利用することで、所得税や住民税の控除を受けられ、税負担を軽減できる点が最も大きなメリットでしょう。特に認定NPO法人や公益法人への寄付は、控除額が大きくなるため、効率的な節税が望めます。

2. 社会貢献を通じた意義のある支援

寄付を通じて税制優遇を受けるだけでなく、教育や福祉、環境保護などの公益目的に貢献できる点も大きな意義と言えるでしょう。寄付者として社会の発展に寄与し、満足感や達成感を得ることにも繋がります。

3. 企業や個人のイメージ向上

企業が寄付を行うことで、社会的責任を果たし、ブランド価値を高める効果も期待できるでしょう。CSR活動として認知され、社会からの信頼性や支持が向上します。個人でも、寄付を通じて社会的評価を得ることができ、信頼や好感度の向上に繋がるでしょう。

寄付金を活用した税金対策のデメリット

一方、寄付金を活用した税金対策を行うデメリットは以下3点です。

1. 控除対象外の寄付に注意
2. 手続きの煩雑さ
3. 控除限度額が決まっている

1. 控除対象外の寄付に注意

すべての寄付が控除対象になるわけではなく、個人的なプレゼントや援助は税制優遇を受けられません。控除を受けるためには、公益性を持つ団体への寄付が条件となるため、事前に寄付先が適切かどうか確認してください。

2. 手続きの煩雑さ

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要であり、手続きが複雑な場合があります。必要な書類を揃え、申告書に正確に記入する手間がかかるため、慣れていないとミスを犯すリスクもあるでしょう。事前に正しい手続き方法を理解しておいてください。

3. 控除限度額が決まっている

寄付金控除には限度額が定められており、寄付金の全額が控除されるわけではありません。特に多額の寄付を行った場合、控除額に上限があるため、期待したほどの節税効果が得られない場合も考えられます。事前に限度額を確認し、計画的に寄付を行いましょう。

【税理士監修】寄付金控除の上限はいくらまで？ふるさと納税を含めて説明

寄付金控除を受ける方法

寄付金控除を受けるためには、必要な書類を揃え、確定申告を通じて申請する必要があります。

必要な書類を揃える

寄付金控除を受けるためには、寄付先から発行される領収書や寄付金証明書を準備する必要があります。

これらの書類は確定申告時に税務署へ提出するため、寄付を行った際には忘れずに保管しておきましょう。

特に、領収書には寄付金額や寄付日、寄付先の情報が正確に記載されている必要があります。さらに、寄付先によっては寄付金証明書が発行される場合もあり、これも申告時に重要な書類となります。

確定申告の流れ

必要な書類が揃ったら、確定申告を行いましょう。

確定申告の提出期限は毎年2月16日〜3月15日までの間です。この期間内に申告書を提出しないと、寄付金控除を受けることができなくなるため、期限を厳守しましょう。

申告書の提出先は、居住地を管轄する税務署です。提出方法は、税務署の窓口に直接持参するか、郵送、またはe-Taxを通じてオンラインで行うことができます。

申告書には、収入や寄付金控除の金額、その他の控除項目を正確に記入し、寄付金控除に関する部分には寄付金額や寄付先の情報を入力します。作成した申告書には、寄付金控除に必要な書類（領収書や証明書）を添付してください。

確定申告の詳細な方法については、以下の関連記事を参考にしてください。

【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて – 【会社設立】小谷野税理士法人（東京都渋谷区）

寄付金を活用した税金対策にお悩みの方は専門家に相談

寄付金控除や税金対策に不安を感じている方は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。寄付金控除の適用範囲や控除額の計算、確定申告の手続きなどは、個々の状況によって異なり、正確な対応が求められるでしょう。

小谷野税理士法人は、税金対策に関する幅広い知識と経験を持ち、寄付金を活用した効果的な税制優遇を提案することができます。寄付金控除の適用方法や確定申告に関するサポートが必要な方は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。