確定申告ではマイナンバーカードは不要なものの、マイナンバーの記載が必要です。マイナンバーをチェックするには、住民票のコピーを取得するなどの方法があります。今回は、確定申告でのマイナンバーカードの必要性や確認できる書類、マイナンバーカードなしで確定申告する方法などを解説します。最後まで読めば、マイナンバーカードを持っていない場合、確定申告でやるべきことができるでしょう。
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目次
確定申告はマイナンバーカードなしでもよい
マイナンバーカードを持っていない方が確定申告するにあたり、以下の点を知っておくとよいでしょう。
- マイナンバー自体は確定申告書に記載しなければならない
- マイナンバーカードがあればスムーズに確定申告できる
それぞれについて、具体的に解説します。
マイナンバー自体は確定申告書に記載しなければならない
確定申告ではマイナンバーカードが不要であるものの、マイナンバーの記載は必要です。税務署などに提出する税務関連書類の場合、マイナンバーの記載が法律によって定められているためです。
マイナンバーとマイナンバーカードは似ている一方、以下の点で異なります。
マイナンバー |
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マイナンバーカード |
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確定申告書にマイナンバーを記載するとき、以下の点を押さえておく必要があります。
- 第一表:本人のマイナンバーを記載
- 第二表:配偶者や扶養親族などのマイナンバーを記載
確定申告では申告者本人の本人確認書類が必要である一方、配偶者などの本人確認書類は不要です。
マイナンバーカードがあればスムーズに確定申告できる
確定申告時にマイナンバーカードを所有していると、以下の点からよりスムーズに手続きを完了させられるでしょう。
マイナンバーカード保有のメリット | 概要 |
本人確認書類が不要 |
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マイナポータルとの連携 |
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スピーディーな還付 | 還付金がある場合、e-Taxで提出すると3週間程度で還付してもらえる |
以下の通り、マイナンバーカードを所有していると、確定申告時以外にもメリットを享受できます。
- 健康保険証として利用
- コンビニなどで公的な証明書を取得できる
- 民間のオンラインバンキングなどの取引で利用できる
- マイナンバー・本人確認を同時に完了させられる
マイナンバーカードを発行するには手続きが必要なものの、なるべく早く終わらせておくのが賢明だといえます。
参考:「マイナポータル連携特設ページ(マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力)」国税庁
マイナンバーを確認できる書類2つ
マイナンバーを確認するには、以下の書類を参照するのがポイントです。
- 通知カード
- マイナンバー記載の住民票
それぞれ詳しく見ていきましょう。
通知カード
マイナンバーを確認できる書類としてあげられるのは、通知カードです。通知カードとは、2015年の10月から同年末までの間に、住民登録済みの住所へ郵送された紙製のカードを示します。
マイナンバーのほか、通知カードに記載されている内容は以下の通りです。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 性別など
通知カードには顔写真が掲載されていないことから、確定申告では運転免許証やパスポートなどの書類を用意する必要があります。
新たにマイナンバーカードを受け取る場合、通知カードを市区町村へ返納するのがポイントです。
万が一、通知カードを紛失した場合は市区町村へ届出をする必要があります。通知カードの再発行はできないため、後述する住民票の発行などで確定申告に対応するとよいでしょう。
参考:「マイナンバー制度とマイナンバーカード丨通知カード」総務省
マイナンバー記載の住民票
マイナンバーを確認できる書類の1つは、マイナンバー記載の住民票です。マイナンバー記載の住民票を取得する方法は、以下の通りです。
市区町村の役所で申請 |
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市区町村によっては、コンビニから住民票を発行できるケースがあるものの、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードを持っていない方の場合、各市区町村の役所を通して住民票を取得するのが1つの方法です。
参考:「マイナンバー(個人番号)・住民票コードを表示した住民票の写し」について」松山市
マイナンバーカードなしで確定申告する方法2つ
マイナンバーカードなしでも、以下の方法によって確定申告できます。
- 税務署か確定申告会場で書類を提出する
- e-Taxを利用する
ここから、詳しく解説します。
税務署か確定申告会場で書類を提出する
マイナンバーカードを持っていない方が確定申告する方法として、住所を管轄する税務署か確定申告会場での手続きがあげられます。税務署か公式サイト上で確定申告書を取得、作成したうえで提出するのがポイントです。
公式サイトを通して申告書を作成する場合、後述するe-Taxを利用するほか、コピー後に税務署か確定申告会場へ持参する流れです。
地域によっては、確定申告会場が設置されるケースがあり、あらかじめ各地域の税務署の案内をチェックしておくとよいでしょう。税務署や確定申告会場で手続きをする場合、以下の通りマイナンバーの証明書類と、本人確認書類の提出を求められます。
マイナンバーの証明書類 |
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本人確認書類 | 以下より1点提出する
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e-Taxを利用する
マイナンバーカードがない方でも、e-Taxを利用すると確定申告できます。
e-Taxとは、インターネット上で所得税や法人税の申請などができるもので、スマホ1台で確定申告を終えられるのが特徴です。以下の表の通り、e-Taxで確定申告する方法は2種類あり、それぞれ特徴が異なります。
ID・パスワード方式 |
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マイナンバーカード方式 |
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税理士変更での利用者識別番号|主な業務内容やよくあるトラブル、必要な手続き
マイナンバーカードの取得方法
マイナンバーカードを取得する方法は3つあり、具体的には以下の表の通りです。
マイナンバーカードの取得方法 | 概要 |
オンライン申請 |
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街中にある証明写真機にて申請 |
※対応している証明写真機の一例
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郵送申請 |
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申請に通ると、約1ヵ月ほどでマイナンバーカードが発行・送付されます。マイナンバーカードの交付通知書が郵送されたあと、市区町村の窓口でマイナンバーカードを受け取れます。
参考:「マイナンバーカードを申請する」マイナンバーカード総合サイト
確定申告の相談や代行依頼は税理士へ
確定申告でのマイナンバーカードの必要性や確認できる書類、マイナンバーカードなしで確定申告する方法などを解説しました。
確定申告においてはマイナンバーカードが不要であるものの、マイナンバーの記載は必要です。マイナンバーを持っていない方の場合、確定申告ではより時間や労力などがかかりやすいでしょう。
特に初めて確定申告する方にとって、日々の業務を継続しながら、複雑な確定申告の準備を進めるのは負担になりやすいものです。税理士に依頼すると、代理提出などにも応じてもらえるのがメリットです。
小谷野税理士法人では、確定申告でやるべきことなどの相談から代理提出まで、さまざまなニーズに対応してきた実績があります。まずはお気軽にご相談ください。