源泉所得税の納期の特例を利用すれば、毎月行う源泉所得税の納付を年2回に減らせます。源泉所得税の納期の特例は、中小企業の経営者や経理担当者にとって、効率的な税務管理を可能にする制度です。資金運用に悩みを抱えている中小企業にとって、制度の利用はさまざまなメリットを得られるでしょう。この記事では、源泉所得税の納期の特例のメリットとデメリット、納期の特例の対象となる所得などについて、詳しく解説します。
目次
源泉所得税における納期の特例とは
源泉所得税の納期の特例は、中小企業の経営者や経理担当者にとって重要です。納期の特例を利用すれば、労務や財務管理の効率が向上するでしょう。この章では、源泉所得税の納期の特例の概要や対象者について、詳しく解説します。
納付の手間を軽減できる制度
源泉所得税における納期の特例とは、税金の納付の手間を軽減することを目的とした制度です。
源泉所得税の納期の特例を利用すれば、源泉所得税の納付を半期に一度までに減らせます。通常は給与支払いごとに源泉所得税を徴収し、翌月の10日までに納付する必要があります。
しかし、納期の特例を利用すれば、1月から6月分の源泉所得税を7月10日までに、7月から12月分の源泉所得税を翌年1月20日までに納付すれば問題ありません。毎月の納付業務から解放され、経理担当者の負担を軽減できるのではないでしょうか。
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給与の支給人数が10人未満の源泉徴収義務者が対象
源泉所得税の納期の特例は、常時給与を支給している従業員が10人未満である源泉徴収義務者が対象です。納期の特例を利用する場合、所轄の税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
源泉所得税の納期の特例にはメリットとデメリットが存在するため、利用前に注意深く検討しておきましょう。
なお、中小企業に関わる「法人税」については、以下の記事で詳しく触れています。法人税の支払義務や期限、滞納のリスクについて知りたい方は参考にしてみてください。
関連記事：【税理士監修】法人税の滞納は危険？滞納のリスクや支払いが難しい場合の対処法を解説
納期の特例のメリット
中小企業の経営者や経理担当者にとって、源泉所得税の納期の特例は、業務負担の軽減や資金繰りの改善に繋がります。納期の特例を利用すれば、その他にもさまざまなメリットを受けられます。この章では、源泉所得税の納期の特例で得られる具体的なメリットについて、詳しく解説します。
毎月の納期を半年ごとにまとめられる
源泉所得税の納期の特例を利用すれば、毎月納付する必要がある源泉所得税を、半年に一回の納付にまとめられます。
7月10日と1月20日の納付で済むため、頻繁な納付手続きを省けます。結果的に、経理業務の時間とコストの削減が可能です。本来の業務に集中する余裕が生まれるでしょう。
資金を一時的に手元に置いておける
源泉所得税の納期の特例を利用し、源泉所得税の納付を半年に一回に変更すれば、資金を一時的に手元に保てます。資金繰りの改善や緊急時の対応にも役立つでしょう。
しかし、納期に遅れてしまうと、多額の納付が必要になるリスクもあるため注意が必要です。納期の特例の具体的な手続きについては、税理士や専門家に相談するとスムーズに進められるためおすすめです。
関連記事：スタートアップ資金調達の成功への道！方法・戦略・注意点などを徹底解説
納期の特例のデメリット
中小企業の経営者や経理担当者にとって、源泉所得税の納期の特例の利用は、源泉所得税の納付に関するキャッシュフローの緩和が期待できます。しかし、納期の特例にはいくつかのデメリットも存在します。具体的にどのような点に注意すれば良いのでしょうか？
一度に多額の納付が必要
源泉所得税の納期の特例を利用すれば、源泉所得税の納付を毎月から半年に一回まで減らせます。
納付の手間は省けますが、一度に多額の税金を納付する必要があるでしょう。そのため、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
申請手続きが煩雑
源泉所得税の納期の特例は、申請手続きが煩雑です。間違いや遅延が発生すると、ペナルティを受けるリスクも考えられます。
源泉所得税の納期の特例を利用する場合は、申請に必要な書類や作成方法などを、国税庁の公式ホームページで確認しておきましょう。
条件を満たしていない企業は利用できない場合がある
源泉所得税の納期の特例を利用するためには、一定の条件を満たしている必要があります。条件を満たしていない企業は、納期の特例を利用できないため注意しましょう。納期の特例の利用後に適用条件を満たさなくなった場合も、再度申請が必要なため覚えておきましょう。
参考：A2-9 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出
関連記事：【税理士監修】支払調書と源泉徴収票｜その違いと使い方を徹底解説！
源泉所得税の納期の特例の手続き方法
源泉所得税の納期の特例は、納付を半年ごとに変更できるため、利用すべき便利な制度の一つではないでしょうか。実際に手続きをする際は、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか？この章では、源泉所得税の納期の特例の具体的な申請方法について、詳しく解説します。
申請書を入手する
源泉所得税の納期の特例を受けるためには、まず「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を入手する必要があります。申請書は、国税庁の公式ホームページからダウンロードしましょう。
また、近くの税務署で申請書を入手し、必要な情報や手続きについて相談も可能です。納期の特例について不明点がある場合は、窓口で直接質問すれば、手続きをスムーズに進められるでしょう。
申請書の必要項目に記入する
申請書への記入は、申請者および企業の基本情報の正確な記載が求められます。具体的には、企業名や所在地、代表者名や電話番号、税務署番号などが必要です。
企業の登記簿謄本やその他の公式書類を手元に置きながら確認すれば、記入ミスを防げるためおすすめです。
申請書を提出する
申請書の記入が終わったら、管轄の税務署に提出を行いましょう。提出方法には、直接税務署に持参する方法と郵送する方法があります。
郵送を選ぶ場合、安全を確保するために追跡可能な書留便を利用すると安心です。さらに、申請書が確実に税務署に届いた証拠とするため、受領証明用のコピーと返信用封筒も同封するのをおすすめします。郵送後は、税務署からの返信を待ちましょう。
関連記事：従業員を雇用した場合の税金は？必要な手続きや確定申告の疑問を解説
まとめ
この記事では、源泉所得税の納期の特例について詳しく解説しました。中小企業の経営者や経理担当者にとって、納期の特例の利用は、業務の負担軽減やキャッシュフローの改善といったメリットが受けられます。スムーズな手続きを実現するため、申し込み方法や適用後の義務について、事前に理解しておきましょう。さまざまな税金や納付についてのさらなる情報を知りたいとお考えの方は、小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
