投資と融資の違いは？会社設立前に知っておきたい資金法

起業・開業に向けた資金調達法として代表的なのが「投資を受ける（出資を受ける）」と「融資を受ける」の2種類です。投資と融資はそれぞれ異なる性質を持つため、どの方法が適しているかはケースによって異なります。自身に合う資金調達法を選ぶためには、投資と融資それぞれの特徴を押さえることが大切です。投資と融資の違いについて詳しく解説します。

投資と融資の主な違い

資金調達法としての投資と融資では、主に「資金の提供者」「返済の有無」「税務上の扱い」が異なります。以下より、それぞれの異なる点について詳しく解説をしていきます。

資金の提供者と目的

投資の主な資金提供者は個人投資家や投資会社です。個人と会社で形態は異なりますが、いずれも投資を主な活動としています。

投資による資金提供の目的は将来的なキャピタルゲインの確保です。出資の際に獲得した株式を会社が成長した後に売却することで、株式の売却益が期待できます。

融資の資金提供者として、自治体などの公的機関、公的な金融機関である日本政策金融公庫、銀行などの民間金融機関が挙げられます。近年は融資型クラウドファンディングの登場により、個人で融資の資金提供をするケースも増えてきました。

融資の目的は利息による利益の確保です。適用される利率は融資制度や条件によって大きく異なります。

返済義務の有無

投資は原則として返済義務がありません。投資によって調達した資金は自己資本になります。

それに対し融資には返済義務があります。融資によって調達した資金は融資契約に基づき、定められた期日までに元金の割賦分と利息をあわせて返済をする必要があります。

財務諸表上での扱い

投資によって調達した資金は自己資本に該当します。そのため、投資を受けると貸借対照表の純資産が増加します。

融資による調達資金は負債に該当するため、貸借対照表の負債の部に計上することになります。負債の増加により負債比率が悪化するため、融資を受けすぎると財務状況のチェックが行われた際にマイナス評価につながる恐れがある点に注意が必要です。

投資と融資のメリット

投資と融資のメリットも異なります。以下よりそれぞれのメリットを詳しく解説します。

投資を受けるメリット

投資を受ける主なメリットとして以下の2つが挙げられます。

1.返済義務がない

投資により調達した資金には返済義務がありません。返済義務がないため以下のようなメリットを得られます。

• 資金調達による負債比率の悪化が起こらない
• 返済負担が原因による資金繰り悪化の恐れがない
• 返済を気にせず資金投入ができる

2.投資家から事業のアドバイスを受けられる可能性がある

投資家から事業のアドバイスを受けられる可能性がある点も投資のメリットです。

投資家が企業に出資する目的として、企業が成長した後にキャピタルゲイン（売却差益）を得ることが挙げられます。投資家の目的を達成するためには投資先企業の成長が必要不可欠です。そのため企業の成長につながるようなアドバイスを行う投資家も多くみられます。

融資を受けるメリット

続いて融資を受けるメリットを2つ紹介します。

1.資金提供者から経営に介入されない

融資の大きなメリットは、資金提供者から経営に介入される恐れが少ない点です。

投資の場合は資金提供者が株主になり、出資比率によっては経営に関わる権利を有することもあります。出資比率が低くても、事業のアドバイスという名目で経営に関与される可能性が高いです。

一方で融資の場合、資金提供者である債権者に経営に関与する権利は発生しません。そのため調達額に関係なく、資金提供を受けた後も自由な経営が可能です。

2.まとまった資金を調達できる

融資は投資に比べるとまとまった資金を調達しやすい方法です。信用情報に問題がなく審査で高評価を得られれば、数百万から数千万の融資を受けられる可能性もあります。

投資と融資のデメリット

続いて、投資と融資それぞれのデメリットを紹介します。

投資を受けるデメリット

投資を受けるデメリットは、経営の自由度が低下する恐れがある点です。

投資家は将来的なキャピタルゲインの獲得を目的としています。投資家の目的を達成するためには出資先企業が成長を遂げる必要があります。そして企業の成長の実現可能性を高めるために、投資家自身が企業のサポートやアドバイスをするケースが多いです。

資金提供を受けた以上、投資家の意見を無視してしまえば関係が悪化する恐れがあります。そのためある程度は投資家の意思を尊重する必要があり、結果として自由な経営ができなくなってしまうのです。

なお、投資家の出資比率が一定を超えると経営権に影響を及ぼします。出資比率と経営権の関係については以下の記事をご覧ください。

関連記事：出資比率とは？メリットやリスク、経営権との関係を解説

融資を受けるデメリット

続いて、融資を受けるデメリットを2つ紹介します。

1.返済義務がある

融資の最も大きなデメリットは、調達した資金に返済義務がある点です。元金に加えて利息の支払いも必要なため、返済総額は調達額よりも高額になります。

なお返済期日を1日でも過ぎると、返済督促や遅延損害金の発生等の恐れがあります。返済の滞納を起こさないよう、融資を受ける際は返済計画をしっかり立てましょう。

2.審査に通過する必要がある

融資は申し込めば必ず受けられるわけではなく、審査に通過する必要があります。

審査では現在の財務状況や直近の経営成績、今後の見通しなどの様々な要素が厳しくチェックされます。創業期で事業実績がない場合は、実績を証明する代わりに創業計画書の作成・提出が必要です。

審査に向けて万全な対策が必要ですが、しっかり準備をしても融資を受けられない、もしくは融資希望額に満たないケースもあります。

投資を受ける方法と種類ごとの特徴

一口に投資や融資といっても様々な方法があります。まずは投資による主な資金調達方法を紹介します。

起業・創業時の資金調達方法については以下の記事もご覧ください。

関連記事：起業・創業する際の資金調達の方法とは？知っておきたい資金調達まとめ

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタル（VC）は未上場企業に対して投資をする投資会社です。

投資先企業が将来上場した後に株式を売却することによる、高額のキャピタルゲインの獲得を目的としています。そのため将来有望と期待できる企業や、上場を目指している企業のみが投資対象となります。

個人投資家（エンジェル投資家）

個人投資家は文字通り個人として出資をする投資家です。個人投資家の中でも、起業したばかりで実績がない起業に対する投資をメインに行う投資家をエンジェル投資家と呼びます。

株式投資型クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディングとは、非上場会社が株式を発行し不特定多数から資金を募る方法です。資金調達をした会社で利益が出た場合、資金提供者に対して利益の分配が行われます。

クラウドファンディングの種類については以下の記事をご覧ください。

関連記事：クラウドファンディングの税金と確定申告の注意点

融資を受ける方法と種類ごとの特徴

続いて融資に該当する資金調達方法を3つ紹介します。

公的融資

公的融資は文字通り公的機関による融資です。日本政策金融公庫や信用保証協会、自治体が運営する融資が該当します。

公的融資の特徴として以下の3つが挙げられます。

• 民間金融機関の融資に比べて金利が低め
• 起業直後でも利用できる融資制度が充実している
• 民間融資に比べて審査にかかる時間は長め

民間融資

民間融資は銀行や信用金庫など民間の金融機関による融資です。同じ民間融資でも、銀行と信用金庫では以下のように異なる特徴をもちます。

融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングは、融資を受けたい企業と資金提供による利益を目的とする投資家を仲介するクラウドファンディングサービスです。貸付型クラウドファンディングやソーシャルレンディングとも呼ばれます。

クラウドファンディングの運営事業者が複数の個人投資家から資金を集め、集まった資金をもとに企業に対して融資をします。ほかの融資と違い、資金提供者と資金調達者の間に別の業者が入る点が特徴です。

融資型クラウドファンディングは文字通りクラウドファンディングの一種です。そのほかのクラウドファンディングについては以下の記事をご覧ください。

関連記事：クラウドファンディングの税金と確定申告の注意点

最適な資金調達法を選ぶために

投資と融資は主な資金調達法として並べて紹介されることが多いですが、全く異なる性質を持つ方法です。一口に投資や融資といっても多くの種類が存在し、どの方法が適しているかはケースによって異なります。

資金繰りを安定させ健全な経営ができるよう、自社に適した資金調達法を選ぶことが大切です。しかし資金調達法は選択肢が多く、いずれもメリット・デメリットの両方を有するため、最適な方法がどれか判断できないこともあるでしょう。

資金調達について疑問や不安があれば、無理に対処しようとせず、資金調達に詳しい専門家のサポートやアドバイスを受けるのが安心です。

起業時や事業運営における資金調達でお悩みの方は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。