青色申告で国民健康保険料が安くなる？控除か経費か？科目も解説

国民健康保険料は経費にできませんが、支払った国民健康保険料は全額所得から控除できます。事業用口座から国民健康保険料を支払った場合、帳簿上の勘定科目は「事業主貸」です。さらに、青色申告をすると国民健康保険料を安くできる場合があります。この記事では、国民健康保険料と青色申告の関係や、国民健康保険料を安くする方法を解説します。

国民健康保険料は経費ではなく「個人の控除」

国民健康保険料は、事業に直接関係する支出ではないため、経費にできません。しかし、国民健康保険料を含む社会保険料は、支払った分を所得から控除できます。

国民健康保険料は「社会保険料控除」の対象

国民健康保険料や国民年金保険料など、1年間に支払った社会保険料は全額控除できます。例えば国民健康保険料を年間50万円支払った場合、控除を適用すると課税所得を50万円減らせます。

青色申告か白色申告かを問わず、社会保険料を支払っている全員が対象です。生計を一にする親族の社会保険料を自分が支払っていれば、その金額も含めて控除できます。ただし控除の適用には、確定申告か年末調整が必要です。

参考：社会保険料控除｜国税庁

国民健康保険料以外で控除できる社会保険料や、控除を受ける手続きについて、詳しくは下記の記事をご確認ください。

社会保険料控除ってなに？控除を利用する際の確定申告のやり方について解説

国民健康保険料は経費にできない！科目は「事業主貸」

保険料のうち経費として計上できるのは、事業に直接関係する支出のみです。例えば事務所の火災保険料や、事業用車両の自動車保険料などは計上できます。

一方、国民健康保険料や国民年金保険料、生命保険料などの個人的な保険料は、経費として計上できません。そのため、基本的には帳簿に付ける必要はありません。

とはいえ、国民健康保険料を事業用口座から支払うこともあるでしょう。その場合、帳簿上では「事業主貸」という勘定科目を使います。事業主貸は、経費にできない支出に用いる科目です。その際、摘要欄には「国民健康保険料支払い」と記載しておきましょう。

個人事業主は経費をどこまで切れる？経費にできるものや上限・メリットなどぶっちゃけ紹介！

【税理士監修】個人事業主の確定申告｜国民年金の勘定科目や控除できる額について 

青色申告すると国民健康保険料が安くなる可能性がある

白色申告よりも、青色申告の方が保険料を安くできる場合があります。ここでは、その理由を解説します。

青色申告とは「正確に記録する代わりに税金が安くなる」制度

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方式があります。簡単に言うと、青色申告は「正確な記録を付けて正しく納税すれば、税金を安くします」という制度です。

参考：青色申告制度｜国税庁

青色申告の詳細は、下記の記事をご確認ください。

個人事業主の入門編！青色申告とは？メリットと手続き方法をわかりやすく解説

個人事業主の青色申告とは？いくらから必要？メリット・デメリットや帳簿の書き方などについて解説！

青色申告で国民健康保険料の算定基準となる所得を減らせる場合も

青色申告の特典には、最大65万円の特別控除や、今年の所得から過去の赤字を差し引ける繰越し制度などがあります。

これらの特典によって課税所得が減少すると、国民健康保険料を安くできる場合があります。多くの自治体では国民健康保険料の算定に、青色申告の特典を適用した後の所得金額を使っているためです。

参考：青色申告特別控除65万円｜品川青色申告会

例えば小谷野税理士法人の所在地がある渋谷区の場合、国民健康保険料の算定基準額には青色申告特別控除が反映されます。また、赤字（純損失）の繰越控除も適用できます。

参考：令和6年度国民健康保険料を通知しました｜渋谷区

一方、「親族に支払った報酬を経費にできる」という専従者の特典は、保険料の算定に関係しないケースもあります。

多くの自治体では、前年の所得が一定額以下の世帯に保険料を軽減する制度があります。しかしこの「前年の所得」に対し、専従者の特典は適用されないことが一般的です。

参考：保険料の軽減・減免制度 | 国民健康保険料 | 渋谷区ポータル

ただし、国民健康保険料の算定に関わるすべての事項は、自治体によって異なります。自治体によっては青色申告の特典が反映されない場合もあるためご注意ください。

個人事業主の健康保険料が安くなる可能性7つ

ここでは、健康保険料を安くできるかもしれない方法を7つ紹介します。ただし、いずれも必ず安くできるものではありません。必ず現状との比較や事前シミュレーションを行なってください。

①経費を漏れなく計上し青色申告もする

国民健康保険料は所得額を基準に算定されるため、所得が増えれば保険料も増えます。所得とは、「収入から経費を差し引いた額」です。

よって、経費を適切な範囲で漏れなく計上すると、所得を最大限減らせます。青色申告の特典を適用すれば、国民健康保険料の算定基準額をさらに減らせる可能性があります。

個人事業主の節税ポイントは他にもあります。詳しくは下記の記事をご確認ください。

個人事業主必見！おすすめの節税方法とポイントを徹底解説

②会社員時代の保険を任意継続する

会社員を退職して個人事業主に転向した場合、退職前に入っていた健康保険を継続できる場合があります。これは「任意継続」と呼ばれる制度です。

任意継続の保険料が必ずしも国民健康保険料より安いとは限りませんが、比較してみる価値はあるでしょう。なお「退職の翌日から20日以内の手続きが必要」などの条件があります。

詳しい加入条件や注意点など、任意継続について詳しくは下記の記事をご確認ください。

個人事業主の健康保険は任意継続すべき？それとも国民健康保険が得なのか？

③家族が加入している健康保険の扶養に入る

家族が加入している健康保険の扶養に入ると、自分自身で健康保険料を払う必要がなくなります。健康組合によりますが、年間収入が130万円未満だと扶養に入れることが多いです。

ただし、この「年間収入」には、青色申告特別控除の額が差し引かれないことが一般的です。条件は健康保険ごとに異なるので、家族が加入する健康保険の規定をよく確認しましょう。

扶養内で働くメリットやデメリットについて、詳しくは下記の記事をご確認ください。

【扶養内でフリーランスとして働く】知っておきたい基礎知識を徹底解説

④世帯分離もしくは世帯合併をする

同じ住所に2世帯で住んでいる方向けの方法です。

前提として「世帯」とは、「住居と生計を共にする者の集まりもしくは単身者」を指します。世帯分離もしくは世帯合併をすると、国民健康保険料が安くなる場合があります。

世帯分離とは、一緒に住んでいる家族の生計が別になった場合に、世帯を分けることです。世帯合併はその逆で、一緒に住んでいるけど生計が別だった2つの世帯を1つにすることです。

世帯に年金生活者や低所得の家族がいる場合、世帯分離を検討しましょう。世帯分離して一方の所得が一定額未満になれば、保険料の均等割額が軽減されます。これにより、トータルの国民健康保険料が安くなる場合があります。

親子で共に所得が高い場合、世帯合併を検討しましょう。なぜなら、納める国民健康保険料は世帯ごとの上限があるからです。親子が別世帯だとそれぞれが高い保険料を支払う必要がありますが、世帯合併すれば上限以上は支払わずに済む場合があります。

ただし世帯分離や世帯合併の結果、前よりも国民健康保険料が上がってしまう場合もあります。事前に必ずシミュレーションしましょう。

参考：世帯とは｜厚生労働省

参考：保険料の軽減・減免制度 | 国民健康保険料 | 渋谷区ポータル

参考：国民健康保険の保険料の計算方法について教えてください｜渋谷マイポータル

参考：国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について｜厚生労働省

⑤国民健康保険組合に加入する

国民健康保険組合とは、国民健康保険の一種です。自治体が運営する一般的な国民健康保険と違い、特定の職業や業種に限り加入できます。例えば医師・薬剤師・建設業といった業種ごとに設立されている組合があり、業界特有のニーズに合わせた運営がされています。

また、国民健康保険が所得によって保険料が変わるのに対し、多くの国民健康保険組合は所得に関係なく保険料が定額です。

組合の種類や地域、家族の状況によって保険料が異なるため、一概に国民健康保険料より安いとは言えません。ですが、国民健康保険料が高いと思う方は、国民健康保険組合も検討してみましょう。

参考：国民健康保険組合

⑥法人化する

個人事業の場合、法人化するのも一つの選択肢です。​​法人化すると、個人としての国民健康保険から脱退し、会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。社会保険料は給与に基づいて計算されるため、給与を低めに設定すれば保険料が抑えられます。

一方で、法人化は他の費用や義務も発生するため、総合的な判断が必要です。税理士など専門家との事前シミュレーションが欠かせません。

法人化した際の社会保険料について詳しくは下記の記事をご確認ください。

法人を設立したときにかかる社会保険料の負担と軽減する方法 

⑦マイクロ法人を設立し個人事業との二刀流を行う

法人化するよりも、個人事業を続けながらマイクロ法人も運営する「二刀流」の方が、社会保険料を安くできる場合があります。マイクロ法人とは、代表者1人で従業員を雇わない会社のことです。

社会保険料の場合、自分の給与を低めに設定すれば保険料が抑えられます。しかしあまりに給与が低いと、自分や家族が生活できません。

しかしマイクロ法人の報酬を最低限にし、主な生活資金は個人事業から得れば、社会保険料が低いまま生活もできます。「収入は欲しいけど保険料は最低限にしたい」という思いを叶えるのが、個人事業とマイクロ法人の二刀流です。

一方で、マイクロ法人は費用や手間も掛かるため、総合的に判断する必要があります。マイクロ法人の詳細は下記の記事をご確認ください。

マイクロ法人で節約できるのは収入いくらから？社会保険料最安を狙おう

マイクロ法人とは？マイクロ法人設立のメリットやデメリット、設立の流れを徹底解説

国民健康保険料を安くしたい方は税理士にご相談ください

この記事では、青色申告で国民健康保険料が安くなる可能性や、国民健康保険料の勘定科目について解説しました。

青色申告の帳簿の付け方は複雑です。お困りの際は、ぜひ税理士にご相談ください。また、「個人事業主の健康保険料が安くなる可能性7つ」の章で紹介した方法の事前シミュレーションもサポートします。

青色申告や健康保険料の金額についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。