海外資産に税金はかかる？税金がかかる所得や必要手続きを解説！

海外資産から所得を得ている場合、原則として日本でも税金を納める必要があります。二重課税となるケースがあるため、条約や制度を活用すると余分に税金を支払う必要はありません。海外資産から所得を得ているにもかかわらず申告しないと、ペナルティを課されるケースがあります。今回は、海外資産にも税金がかかることや税金がかかる海外資産、税務上のポイントなどを解説します。

海外資産にも税金はかかる

海外に所有する不動産の賃貸収入や株の配当など、日本在住で海外資産から所得を得る場合、日本でも税金を納める必要があります。法律によって、日本以外の全世界から所得を得る場合も、非永住者を除き納税することが義務付けられているためです。

一方で、海外資産から得た所得を海外の銀行口座でのみ管理する場合、日本に対して納税する必要はありません。海外資産で課税対象となるもの、ならないものの例は具体的に以下の通りです。

課税対象外については、海外にある資産ではないものの確定申告が必要なケースがあるため注意しましょう。

海外資産を持っていると、「海外と日本の両方で税金を納める必要があるのか」と疑問に思う方もいるかも知れません。以下の通り、二重課税を防ぐための条約や制度が設けられているため知っておくと安心できるでしょう。

参考：「海外資産の把握及び法制の異なる資産等の取扱い」国税庁

参考：「No.1240 居住者に係る外国税額控除」国税庁

税金がかかる海外資産とは

税金がかかる海外資産としてあげられるものは、具体的に以下の通りです。

• 海外に所有する不動産の収入
• 海外の金融機関にある預貯金の利息
• 海外の証券会社にある有価証券の配当
• 海外で契約した生命保険の満期保険金

ここから、詳細に見ていきましょう。

海外に所有する不動産の収入

海外に所有する土地や建物など、不動産からの賃貸収入などを得ている場合、日本で税金を納めるケースがあります。海外の不動産にかかる税金としてあげられるものは、具体的に以下の通りです。

所得税や相続税など、不動産を所有する国と日本の両方で課税された場合、外国税額控除を利用するのがポイントです。

参考：「No.3560 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等」国税庁

海外の金融機関にある預貯金の利息

海外の金融機関の口座から預金利子を20万円以上受け取っている場合、原則として日本で税金を納める必要があります。

一方で、以下の条件を満たす場合は対象外となるのが特徴です。

前述の通り、租税条約によって、所得税の納税の必要性や金額などに影響が発生するケースがある点には注意が必要です。口座を開設している国と日本の間に、租税条約が結ばれているのかをあらかじめチェックしておくとよいでしょう。

「受取利息の勘定科目は？仕訳例と注意点について」

海外の証券会社にある有価証券の配当

海外の株式などによって利益を得ると、日本でも納税の義務が発生するケースがあります。海外の株式によって利益を得る場合、基本的に日本では以下の税金を課せられるのが特徴です。

• 譲渡益課税：株の売却により譲渡益を得るときに納める税金で、税率は20.315％である
• 配当課税：配当金に対して課せられる税金で、課税所得が対象となる

一方で、株式によって利益を得ている場合でも、以下に該当する場合は確定申告する必要がありません。

• 源泉徴収ありの特定口座で取引している方
• 年収2,000万円以下で給与・退職所得以外が20万円以下の方
• 利益確定していない方
• NISAの非課税枠を利用している方

株式の配当所得について海外で納税を終えた場合、日本では外国税額控除を受けられる可能性があります。

自社株の配当金には税金がかかる？税額の算出方法も解説

海外で契約した生命保険の満期保険金

海外で生命保険を契約し、満期保険金を受け取った場合は、以下の通り日本で納税する必要性が生じます。

• 所得税の納付：満期保険金は一時所得（一括で受け取る）として扱われるケースがあり、課税対象となる
• 贈与税の納付：保険契約者以外の方が受け取る場合に課税対象となる
• 相続税の納付：加入している方が亡くなった場合、みなし相続財産として課税対象となる

満期保険金を年金で受け取る場合は雑所得として扱われ、確定申告するケースもあるのが特徴です。100万円以上の保険金を受け取った場合、税務署に支払調書を提出する点を押さえておくとよいでしょう。

生命保険を契約した国で税金を納めている場合、外国税額控除の対象となる可能性があります。

海外資産の税務上のポイント

海外資産を保有する方は、以下の点を押さえる必要があります。

• 5,000万円超えの海外資産を持つ方は国外財産調書を提出する
• 5,000万円以下の海外資産を持つ方は財産債務調書を提出する

それぞれについて、詳しく解説します。

5,000万円超えの海外資産を持つ方は国外財産調書を提出する

12月31日の時点で5,000万円超えの海外資産を保有する非永住者以外の方の場合、国外財産調書を税務署に提出する必要があります。国外財産調書の基本情報は以下の通りです。

参考：「国外財産調書制度に関するお知らせ」国税庁

「【税理士監修】税務署とは？その役割とサービスや税理士との関係性についても解説」

5,000万円以下の海外資産を持つ方は財産債務調書を提出する

5,000万円以下の海外資産を所有する場合、以下の条件に該当すると財産債務調書を提出する必要があります。

• 所得2,000万超えで、総資産3億円以上所有する方or有価証券などを1億円以上所有する方
• 総資産10億円以上所有する方

財産債務調書の基本情報は以下の通りです。

参考：「No.7457 財産債務調書の提出義務」国税庁

海外資産の申告をしないリスクとは

前述の通り、海外資産を保有する場合は条件に応じて申告の義務が発生します。

一方で、もし正しく申告しないと以下のペナルティを課されるリスクが発生します。

【国外財産調書】

【財産債務調書】

参考：「No.7457 財産債務調書の提出義務」国税庁

参考：「国外財産調書制度に関するお知らせ」国税庁

「【税理士監修】支払調書と源泉徴収票｜その違いと使い方を徹底解説！」

海外資産の税金に関する相談は税理士へ

海外資産にも税金がかかることや税金がかかる海外資産、税務上のポイントなどを解説しました。

海外資産から所得を得る場合、基本的には日本でも納税する必要があります。正しく申告しないと、余分に税金を支払ったり罰金などのペナルティを課されるリスクが発生します。

一方で、正しく申告する方法や租税対策などを複雑に感じ、困っている方もいるでしょう。海外資産の税務に関する相談は税理士へ依頼するのが望ましいです。

小谷野税理士法人では、海外資産の税務に関する的確なアドバイスやサポートなどを実施しています。まずはお気軽にご相談ください。